教科書アンケート疑惑で大阪市教委に再質問書を送付

　★ ８．１０「協議」を踏まえた再要望・質問書

子どもたちに渡すな！あぶない教科書　大阪の会

　８月１０日に行われた当会と貴教育委員会との協議（以下、「協議」）の中で、再度要望した内容をまとめました。早急に検討の上、回答をお願いします。
　【１】第三者委員会の設置について
　(1) ５月１９日、大阪市議会で陳情書が採択されて以降、市教委は私たちに「出来るだけ早く立ち上げる」と繰り返し説明してきた。しかし、８月１０日の時点でも第三者委員会は立ち上がっていない。市教委として、人事室に早急に立ち上げるように要請すること。
　(2) なぜ、現時点で立ち上がっていないのか市民に対して説明責任を果たすこと。
　【２】吉田選定委員(住吉区長)と日本教育再生機構との関係について

　(1) 吉田区長が日本教育再生機構とどのような関係にあるのか、直接本人からヒアリングを行うこと。その際、どのような経緯で日本教育再生機構大阪北地域支部長会議に出席したのか、吉田区長は日本教育再生機構大阪北地域で支部長をしていたことがあるのか。現在も同機構の会員もしくは支援者を続けているのかなど、明らかにすること。
　(2) 市教委は、日本教育再生機構が「育鵬社の教科書の編集や採択を支援している」団体であるとの認識を示した。にもかかわらず、吉田区長が日本教育再生機構の役職に就いていた人物であったとしても選定委員として教科書採択に関わることに問題ないと「協議」において表明した。なぜ、そうした判断を行ったのか、明らかにすること。
　私たちは、日本教育再生機構と育鵬社は、教科書の執筆・編集及び発行と販売において、密接不可分の関係にあり、事実上の共同事業者に該当すると考えている。
　その根拠として、日本教育再生機構の機関誌等から以下の活動実態を指摘してきた。市教委は、これらの事実をどう判断したのか明らかにすること。
　　　①育鵬社教科書の執筆者の多くが日本教育再生機構の役員・会員であること
　　　②同機構は「めざすもの」として「日本への愛情をはぐくむ教科書の作成、普及に取りくんでいます」と表明していること。
　　　③同機構は、機関誌「教育再生」で鵬社教科書の宣伝をし、採択活動を呼びかけていること。
　　　④同機構は、育鵬社から委託を受け、２０１４年度検定済みの育鵬社教科書見本本を独占的に販売したこと。
　　　（①～④の根拠資料は、これまでの「協議」で提出済み。）

　(3) 市教委は、今年の３月と５月に文科省に吉田選定委員の問題を文科省に電話で問い合わせている。それぞれどのような問い合わせをしたのか、文科省はどのように回答したのか具体的に回答すること。
　(4) 再度、日本教育再生機構の実態を踏まえて吉田選定委員のブログをはじめ具体的な資料を示し、同機構の役職に就いていた可能性のある人物が選定委員として教科書採択に関わることが適切だったのかどうか、文科省にあらためて問い合わせること。
　【３】教科書アンケートに重複回答があることを認識しておきながら育鵬社の賛否を数値集約した問題について
　(1) 「協議」の場で私たちが提出した「フジ住宅株主総会出席者のメモの抜粋」を第三者委員会に提出すること。
　(2) 私たちは、アンケートの実施方法（重複を禁じているかどうか、監視役を置いていたかどうか、記名させたかどうか等）を問題にしているのはない。特定の教科書に対して多重投票があったことを認識していながら、その賛否数のみを数値集計し公表したことの問題性を指摘してきたのである。市教委は、１０市町村教委からアンケートの実施方法から集約方法まで調査しているが、「市教委調査報告」では、アンケートの実施方法が他都市と比べて「通常一般的に行われる手法」であったことだけをとりだし「問題ない」と結論付けている。しかし、重複回答があることを認識しておきながら特定の教科書の賛否数のみを数値集計し公表したことの問題点については、全く触れていない。
　市教委担当者は、「協議」の中で「組織的動員がはっきりしてきた中で、集約の方法に問題があったと思っている」「数値化することは、今回のことを踏まえて見直していく」と、問題点を認める発言をした。こうした現時点での担当者の認識を市教委事務局全体のものにすること。またこの市教委の認識を第三者委員会に報告すること。
　(3) 「協議」では、育鵬社の賛否数のみを数値集計した報告を、担当指導主事が事前に森本課長(当時）に報告し承認を得たと回答した。このとき担当指導主事は「似たものがあった」こともふくめて森本課長に報告したという。この報告は教育委員会事務局内部ではどのように共有されていたのか。教育長は事前に認識していたのかどうか、明らかにすること。
　以上