11/23続

個人情報保護　投稿者：石頭 　投稿日：11月23日(火)23時58分40秒

ここは、千代田区情報公開条例を見るところだろう。
<http://cebc.jp/data/jyoho/law/jyorei/tokyo/chiyoda/kou.htm>

古賀都議は、千代田区の住民ではなく（第５条）、訴訟の当事者である（第９条の三）。そして、請求しているのは、ほとんど個人に関する情報だから（第９条の一）、条例をきちんと適用すれば、非公開になるはず。
国政調査権（憲法62条）を持っているとでも勘違いしているのではないか。
それにしても、「ただし，議会の権限とまったく関係のない事項や個人の純粋に私的なことがらには及ばない。とくに司法権については，現に係争中の裁判事件，個々の判決，特定個人の有罪性の探索などは認められない。」というのが法解釈の常識だそうだ。
いかに素晴らしい授業実践でも（ふきのとう書房の著作感銘をもって拝見しました）、あることないこと捏造してでも難癖つけてくるのが、極右偏向、憲法無視、平和教育敵視の奴らの手口だ。全面非開示にしくはなし。

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週案　投稿者：Ｋ・Ｆ　　　　　　 　投稿日：11月23日(火)23時02分30秒

　米長が、人事部の役割は終了した。　これからは、指導部の戦いだと宣言している。　人事部は、たった一年でも、校長が気に入らない教員を追放する制度を確立したということをもって役割を終了したのだという。　指導部の戦いとは、週案と混合名簿である。　週案によって、個々の教員を狙い撃ちにするということである。　教育は、時の政治勢力、行政権力からの介入が厳に禁じられている。（教育基本法、第１０条）　これを認めれば、選挙の度ごとに教育内容が転変することとなる。　こんな愚かなことがあってならないのは自明のことである。　故に、学習指導要領も大綱的基準であり、実際の教育は教員個々に委ねられている。　それが、１０条の「国民全体に対して直接に責任を負って行われるべきものである」、との趣旨である。　都議会議員や、都教委指導部に対しては何らの責任も負う必要はない。　それが教育の根幹たる、自由・自治の本質であるからだ。　これが破壊されれば、教育は国家の、政権政党の道具と成り果てる。　このことは、軍国主義教育の、皇民化教育のもたらした結果が如何に悲惨であったかを想起すれば、容易に理解されることである。　学校教育法２８条において、校長は校務を掌る。　教諭の職責はそれと明確に併記、分立されている。　週案は、教育を掌る教諭の所管する個人に属する文書である。　授業用ノートと何ら変わりない。　よっていかなる場合も情報開示の対象とはなりえない。　特に、その開示によって、一部政党による教育内容への介入が危惧される状況においては言うまでもない。　直ちに弁護士を立て、執行停止の申し立てを行うべきであろう。

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あまりにも露骨　投稿者：カムイ内伝 　投稿日：11月23日(火)21時13分30秒

トップダウンで現場に「強制」された年間指導計画や週案は、難癖をつけるための道具だったわけだ。まあある程度察しはついてはいたが・・・。人ごとではない。明日は我が身だ。何とか阻止できないものか。