〈中国通信１１０８〉日米首脳会談で、辺野古・強行、尖閣・介入を確認

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　◆ 《中国のアジア太平洋安全協力政策》白書（抜粋）
　　　国務院ニュース事務局ＷＳ　2017-01-11（日本語訳の簡約：近藤）

　三、中国と地域のその他の主要国家との関係
　（四）中日関係。２０１５年以来、中日関係は全体として２０１４年末に形成された改善の兆候が続いている。習近平主席はＡＰＥＣとアジア・アフリカ会議で安倍首相と会見し、中日友好交流大会に出席し重要講話を発表した。李克強総理は２０１５年中日韓指導者会議と２０１６年アジア・ヨーロッパ首脳会議で安倍首相と会談した。
　２０１６年９月、２０か国集団指導者講習会議で習近平は安倍首相と会談した。双方は政府・議会・政党などのそれぞれと接触し、ハイレベル対話を行いゆっくりと各分野の交流合意を進めた。同時に多くの複雑で敏感な要素があり、日本は歴史・海上などの問題をめぐる消極的な動向があり、中国側は、日本が４つの重要文献と４つの原則合意を遵守し、意見の違いをコントロールし、関係改善に困難をもちこまないことを要請した。
　２０１４年末以来、両国防関係部門は回復し、２０１５．１１、ＡＳＥＡＮ拡大会議で交流し、各レベルで会談した。２０１６年、実務交流を進めた。２０１５年以来、海空連絡体制は２回専門家交渉を行い、機構の大部分の項目で合意に達した。
　四、中国の地域における厳しい問題での立場と主張

　（一）朝鮮半島核問題。中国の半島非核化、平和安定、対話による問題解決の立場は明確だ。６者会談を早く復活するのを推進する。２０１６年１月と９月に核実験を行い、且つミサイル発射実験を行い、安保理決議に違反し国際社会の反発を受けた。中国政府はこれに反対し安保理決議を支持し、核武装化を阻止する。中国は国際社会と共同する。同時に、その他の方面では、対話の復活を放棄しない、半島の平和安定を請け負う責任を放棄しない。
　（五）海上問題。中国は南沙諸島及びその付近の海域に争いようのない主権を持っている。中国は、話し合いによる紛争解決、紛争をコントロール、相互協力・共利、南シナ海の平和安定・航行の自由と飛行の自由を堅持する。中国はＡＳＥＡＮと対話し、《南シナ海行動宣言》の枠組みの下で協力し、“南シナ海行動原則”の協議を積極的に進める。中国は個別の国家が私利私欲のために介入するのに断固反対し、中国領土侵犯海洋利益の侵害に反対し挑発行動に反対し、必要な行動を執る。南シナ海の国際化、司法化のやり方は解決のためにならない、反対に問題を難しくし地域の平和と安定を害する。
　中日には東シナ海で釣魚島問題と海域の境界問題がある。釣魚島及び付属の諸島は中国固有の領土で、歴史的法的根拠がある。中日は対話を保持し、協議し、海空の危機管理・海上法・油田・漁業問題などで合意するようにする。中国は協議を通じて問題を解決するよう望む。
　結語

　中国人民は現在、中華民族の偉大な復興のための中国の夢を実現するために奮闘している。この過程で、中国はアジア太平洋に協力の機会と利益を拡大する。中国の発展は世界平和のパワーを伸ばし、平和発展の道を堅持し、善隣友好・周辺と協力し、親・誠・恵・容の理念を堅持し、アジア太平洋の繁栄安定を維持促進する。中国はこの地域の国家と共に協力教理を堅持し、アジア太平洋の安全対話協力を推進し、新型国際関係の建設を促し、共同してアジア太平洋地域の更なる素晴らしい未来を創造する。
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◆ 辺野古・強行、尖閣・介入を確認
　　　《日米首脳会談の共同声明全文》より２０１７．２．１２

　《両首脳は、日米両国がキャンプ・シュワブ辺野古崎地区（沖縄県名護市）及びこれに隣接する水域に普天間飛行場（同県宜野湾市）の代替施設を建設する計画にコミット（関与）していることを確認した。これは、普天間飛行場の継続的な使用を回避するための唯一の解決策である。
　両首脳は、日米安全保障条約第５条が（沖縄県の）尖閣諸島に適用されることを確認した。両首脳は、同諸島に対する日本の施政を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対する。
　日米両国は、東シナ海の平和と安定を確保するための協力を深める。両首脳は、航行及び上空飛行並びにその他の適法な海洋の利用の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持することの重要性を強調した。》
　＊安部―トランプはずいぶん細かく規定したものだ。おそらく、日本側の“思いのまま”か。中国の《白書》のほうが堂々としている感じ。（近藤）