都政の私物化_続報

■都、知事四男に報酬
　　２７万円、受領後返還

　石原慎太郎東京都知事の四男の現代画家（４０）が都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」に関与していた問題で、ＴＷＳの事業費から四男に、企画にかかわった報酬として約二十七万五千円が一時支払われていたことが二十七日、分かった。四男は都関連事業で欧州や国内に出張し、都費から六十一万円、都委託費から百二十六万円が支出されているが、いずれも交通費などの実費とされ、報酬の支払いが明らかになったのは初めて。
　石原知事は四男を「ボランティア」と強調していたが、都側は報酬支払いを前提に仕事を委嘱していたことになる。
　四男は〇三年六月、ＴＷＳを運営する任意団体「トーキョーワンダーサイトコミッティ」から、企画への指導や助言を委嘱された。コミッティの基準では、報酬は一時間三千円。四男は同年六月と七月に計百二時間、展覧会の企画などにかかわり、十二月半ばに報酬として源泉徴収分を除く二十七万五千四百円の支払いを受けていた。約三カ月後の〇四年三月に全額を返していた。
　当時、ＴＷＳを所管する都生活文化局文化振興部長だった荒川満・現同局次長は「一人のアーティストとして払うべきものは払うという認識だったと思う」と説明。返金理由について同局は「本人がボランティアでやるつもりだったのでは」と話している。
　〇三年度のＴＷＳ事業の決算によると、歳入の約８４％にあたる約三千五百五十万円が都の補助金として支出されていた。
『東京新聞』（2006/12/28朝刊）

■能オペラ中止
　　補償料など２５０万支出　都のＴＷＳ
　　知事と作曲家トラブル

　石原慎太郎東京都知事の四男の現代画家（４０）が関与していた都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト（ＴＷＳ）」に絡み、ＴＷＳの運営主体を中心に企画された「能オペラ」が中止となった問題で、ＴＷＳ側から出演予定者への補償料など約二百五十万円が支出されていたことが二十八日、東京新聞の情報公開請求で分かった。
　能オペラは能とオペラを融合したイベント。二〇〇四年二月の開催予定だったが、脚本を書いた石原知事と作曲家の間で著作権をめぐってトラブルとなり、中止になった。
　このためＴＷＳの運営主体トーキョーワンダーサイトコミッティから、九人の出演予定者に対し、補償料百五十九万円が支払われ、弁護士への相談費用などを合わせて約二百五十万円が支出された。
　ＴＷＳ事業には〇三年度、歳入の約８３％にあたる約三千五百万円の補助金が都から出ている。都は補償料などの負担について「ＴＷＳの事業収入から支出され、都費は使われていない」と説明しているが、能オペラ中止の経緯や費用の支出について、都議会などへの説明はなかった。
　能オペラをめぐっては石原知事の四男が事前調査などの目的で、〇三年三月に都費約五十五万円を使って欧州に出張し、都議会などで批判を受けている。
　また、脚本料について、石原知事は記者会見で「ただで書いたわけだよ」と話していたが、実際は百万円が予算化されていたことも分かった。これについて、都は「知事が無料で書けば政治家の寄付行為に該当し、公職選挙法に抵触する」と説明している。
『東京新聞』（2006/12/28夕刊）