「東京都子ども基本条例」をもっと知って欲しい

　　《「いまこそ」から》
　◆ 「東京都子ども基本条例」とは？

　２０２１年３月２３日に都議会の厚生委員会において全会一致で可決し、２０２１年４月１日から施行となった「東京都子ども基本条例」成立の過程と今後の課題について報告する。
　この条例の原案は、２０２１年２月１７日、都議会厚生委員会に、公明党・自民党から提出され、その後、東京みらい、維新、ネットが共同提案者になった。
　この原案は、もともとは公明党がつくったもの。しかし、それまでに都議会では「子どもの権利チーム」が設置され、超党派で勉強会が重ねられていた。（２０２０年５月「子どもの意見を大事に」山下敏雅弁護士、６月「子ども期の貧困化」世取山洋介氏、１０月「『児童虐待防止条例』と子どもの権利」一場順子弁護士）
　原案の意義と課題について、世取山洋介氏と野村武司弁護士の助言を受けながら検討し、３月１８日共産党と都民ファーストが共同修正案を提出。慌てた公明・自民が３月２３日に再度修正案を提出し、すべての会派が修正案提出者となり、全会一致で可決し、その場で意見表明がされた。
　７月の都議会議員選挙寸前での各会派の思惑が絡み合う中で全会一致の成立という成果が生まれたものである。
　原案に対する修正点としては、「子どもの権利条約の精神にのっとり」の文言追加（第３条基本理念）や「子どもの権利」の第４条を追加。第１４条「子どもの権利擁護」で、子どもが「権利侵害その他不利益を受けた場合」の文言を入れる等。
　最も肝心なところは、条例施行３年後には、時代の要請に適合するものにするために再検討、それに当たっては「子どもの意見を聞く機会を設ける」とした点である。
　都の行政としては、「子供・子育て施策推進本部」「東京都子ども・子育て会議」などを組織。各種行政計画のティーンズアクションこどもシンポジュウムなど企画実行されているが、一般に全く知られていないのが、最大の難点である。（片山）
　※ 都議会ＨＰ　『東京都こども基本条例』
https://www.gikai.metro.tokyo.jp/bill/2021/crights.html
「予防訴訟をひきつぐ会」通信『いまこそ』（２０２２年１月２７日）