日本の長時間労働は、本当になくなったの

日本の労働時間が欧米並みに短縮されたという、数字のトリックが分かった。

１，時短の目標1,800時間は、達成できたか。

　1800時間とは、週休二日で休祝日を除き一日８時間で働くと計算した数字で、
　1980年代に2000時間を超えてい労働時間を、欧米並みに減らす目標値として設定された。
　厚労省の「毎月勤労統計調査」によると、「全労働者の総実労働時間」は、
　90年度が2076時間、03年度は1853時間であり、
　一見、順調に目標達成に近づいているように見える。

２，長時間労働が、実際に減ったような実感がない。

　上記1853時間という数字は、非正規従業員（パート・派遣）も含む「全労働者」の平均値。
　正規従業員だけでいうと2016時間で、未だに2000時間を超える水準である。
　パート労働者の総実労働時間は、1184時間で、合わせて平均すると小さい数字に見える。
　しかも企業はリストラを進め、正社員からパート・派遣への切り替えが進んでいる。
　93年度のパート比率14.4％が、03年度には23.24％と、１０年間で約倍増し、
　いまや労働者の４人に１人がパートとなっている。（04/10速報値では31.2％）
　正規従業員の長時間労働は、いっこうに改善されていないばかりか、
　正社員にかかる労働の密度や質は、パート・派遣が増えた分強化されているともいえる。

３，年休の消化率の低さ

　平均有給休暇取得率は、93年の56.1％をピークに、低下傾向にある。
　03年度は48.1％で、ここ数年は50％を下回っている。
　年間有給休暇日数は、16日（93年）→18.2日（03年）と、制度としては拡充している。
　しかし取得日数は、9.1日（93年）→8.8日（03年）と、逆に減少している。
　制度だけ作っても、休日を取れない職場環境の実態が垣間見られる。

４，企業の賃金未払い労働時間

　労働時間の数字に現れないのが、俗に言う「サービス残業」である。
　労基法上違法な「賃金不払い残業」を、誰が名付けたのか耳に心地よい「サービス残業」。
　04年厚労省の指導の結果、大手企業でも不払い残業が横行している実態が明らかになった。
　賃金不払いは明らかな企業の違法行為であり、過重労働・健康破壊の原因ともなっている。
　統計上現れない「サービス残業」を加えると、正規従業員の長時間労働は、量的にも質的にも過酷なものになっている。

５，ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の統計（2003）

　日本＝1,828時間、米国＝1,792時間、
　ドイツ・フランス＝1,400時間台、オランダ＝1,300時間台
　一見、米国並みに近づいているように見えるが、これはパートも含めた「全労働者」の数字。
　それでも、独・仏・蘭に比べて、400～500時間も長い。
　加えて、月100時間を超える「賃金不払い残業」も珍しくない労働環境は、ＩＬＯ（国際労働機関）の理念に反し、或いはＷＴＯ（世界貿易機関）の非関税障壁として、国際社会から「不公正競争」と批判を免れないだろう。

［東京新聞2005/1/10朝刊の解説記事からまとめてみました。］