日本司法の前近代性が「日米地位協定」改定を阻み、ゴーン事件を生んでいる

　◆ ＜参考情報＞ゴーン被告に「人質捜査」、だから日本は沖縄米兵の犯罪を裁けない！？
　　　皆さま　　　　　高嶋伸欣です

　ゴーン被告が９９日間の拘留を経てようやく釈放された件について大半の新聞が社説で「人質捜査」だった、と批判していますが内容は薄っぺらに思えます。
　添付の資料をご覧ください。
　米国政府が、沖縄の米兵の犯罪について、第１次裁判権が日本側にあるとするように日米地位協定の改定を米国側が頑として応じない理由が、日本側の「前近代的な」「人質捜査」続けているからだと、防衛省の防衛研究所が、２０１０年度『基礎研究成果報告書』で指摘していたのです。
　そのことを、最初に報道したのが『東京新聞』２０１９年１月１０日のコラム、その記事に驚いて再度言及したのが青木理氏の『サンデー毎日』２月１０日号のコラム「抵抗の拠点から　２１９回」です。
　おきなわの米兵犯罪の多くを占めている海兵隊員は、基地常駐兵員とは別に、新兵訓練プログラムの一つであるジャングル戦訓練を本島北部の米軍訓練場での３か月の訓練を終わると、別の訓練のプログラムに合わせて他の場所へ移動します。
　そこで海兵隊の新兵たちに先輩から「訓練が終わって沖縄で最後の外出の時に、女性に悪さなどをしても基地へ逃げ込めば、凶悪犯罪以外は軍が身柄の引き渡しに応じないので、その内に移動で逃げおおせるんだよ」などと入れ知恵されているのだと、以前から語られています。
　ここに米兵の犯罪頻発、凶悪化の下地があります。
　それなのに、日本政府はこれまで、次々と米兵による凶悪犯罪が起きても、地位協定の本格的な改定ではなく、いつも「運用の改善で対処する」とのごまかしを繰り返してきています。
　水面下では、地位協定の改定を申し入れている可能性はありますがそこで「人質捜査」「冤罪多発」の日本の刑事警察・刑事裁判の前近代性を指摘され、返すことばがなかったのではないかと想像されます。
　何しろ添付資料にあるように、防衛省の研究所スタッフが米軍側のこうした主張の存在を、２０１０年の段階で把握していたのですから。
　この件、本日の沖縄の２紙『沖縄タイムス』『琉球新報』とも、「人質捜査」を社説で問題にしていませんでしたが、地位協定改定問題との関連付けはされていませんでした。
　＊とくに『琉球新報』は『東京新聞』と提携関係にあるだけに、資料１が生かされていないのは残念！
　　　以上　　　ご参考までに　

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