これで死亡する人数のほうがコロナ死亡者数より多いかも (´・ω・`)
あと、アメリカの若者の間では新型コロナウィルスをBoomer Remover（ブーマーリムーバー）なんて呼んで乱痴気パーティーをやってるらしいｗ BoomerというのはWWII終戦直後のベビーブームに生まれた年代で日本では団塊の世代と呼ばれている。（現在７３歳ー７５歳）この年代の年寄りはしぶといから、そんなに簡単にはくたばらないと思うね。それより若い奴ほどサイトカインストーム（免疫暴走）でぽっくり逝くから注意したほうが良いと思うぞ。
この動画を見てください、
Billions of locusts are descending on Ethiopia
The Washington Post traveled to southern Ethiopia, which is facing its...
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凄い数のイナゴが東アフリカで大発生しています。相変異です。
サバクトビバッタが長翅型に変異し、群れを成して農作物を食い荒らしています。この群れはアフリカからアラビア半島、パキスタン、インドを経由して中国国境に迫っています。
中国から日本海を超えて日本まで飛んでくる事は無いと思いますが、コロナウィルスで弱っている世界経済に追い打ちをかける可能性があります。
昨日、結婚して家を出てる息子が家内に電話で、トイレットペーパーがあと１個しか残ってなくて買えないので家に無いかと聞いてきたｗ 幸いこちらにはいっぱいあるので分けてやったが本当に店に行っても売ってないんだな。
この状況をテレビなどのマスコミはデマのせいだと言ってるが笑わせてくれる。デマではなく実際にそういう状況は世界中で起こってるではないか。中国にしろイタリアにしろアメリカにしろスーパーマーケットの棚はことごとくスッカラカンの映像を目にする。
これはまっとうな消費行動なんですね。トイレットペーパーとか保存食などは消費期限がシビアでは無いから安いときに買い溜めしておいて消費者には損はない。普段は自宅に溜めておくと場所を取るし余っても仕方ないから買わないが、政府が緊急事態だと言ってる状況なら買い溜めして当たり前です。また一部には買い溜めする消費者を悪者のように言う風潮もありますが、買い溜めをしない奴はうちの息子のような目にあう訳です。悪者であろうと無かろうと、どちらが生き残る確率が高いかを考えれば結論は明らかですね。
年が明けて確定申告の時期が近づいてきました。還付の場合は２月１日から、納税の場合は２月１７日からのようです。申告は毎年e-Taxでやってるんですが、これがとんでもない代物でどうやったらこんなに使いにくいソフトが出来るんだい😡と思える糞最悪ソフトです。昨年パソコンを新調したのでe-Taxソフトなるもののインストールから始めたのですがインストーラーの最後で「e-taxソフトが新しいソフトウェアのインストールを構成中です」などという意味不明なメッセージを残したまま固まってしまい、キャンセルしようとするとフリーズします。で、しぶしぶタスクマネージャーから強制終了させると、案の定インストールはできておらず、中途半端に起動するソフトは正常に動作しません。同様の問題で困ってらっしゃる方も多いようで、検索すると大量にヒットします。これはWindows１０にJabaが入ってないのが原因なのですが、このソフトを開発した連中はJabaがあるのが当然と思ってソフトを作ったようでこれで日本全国の新しいパソコンを使ってるユーザー全員がこれで引っかかってしまいます。せめて、ダウンロードする前にJabaの有無をチェックして知らせるかインストールエラーでJabaを入れろ位のメッセージは出すべきで今のようにダンマリ・フリーズでは話にも何にもなりません(´・ω・`)
私は一応今は事前準備は終わっていてマイナンバーカードでのログインは出来るのですが、最初にこれをやったときは気が狂いそうになりましたｗ とにかく役人根性丸出しで責任回避のためか、やたら目ったら認証が煩雑で３種類のパスワードと電子証明書とマイナンバーカードを駆使してログインするまでの道のりの遠いこと遠いこと。
とはいうものの、e-Tax申請のメリットの一つとして源泉徴収票とか保険控除とかの証明書類提出の必要が無い、というのがあります。ところが昨年あたりから、申告をすっかり忘れた６月頃にサンプリングで証拠書類を税務署に提出せよ、という封書が届くようになったらしくこれに対応しないと還付等が取り消されるようです。法律上は５年間の保持義務があるようで桜を見る会はすぐにシュレッダーにかけたくせにe-Taxは５年間かい(´・ω・`)
ということで、メリットが全然見えないe-Taxは卒業して今年からはプリントアウトした申告書と証拠書類をベタベタ張りつけて税務署に持ち込むことにします。５年間冷や冷やしながら書類保管するなんてまっぴら御免ですからね。
いままで確定（還付）申告は国税のWebサイトで入力して、入力後のフォーマットをプリントアウトして提出していた。一方、電子申告e-Taxというのが有ってオンラインで申請できることは知っていたが ID取得で何やら手続きが面倒だったのでやっていなかった。ところが例のマイナンバーでカードを作っておけばそれがID認証カードになるらしいと判ったので今年はe-Taxで申請することにした。これに必要な投資はICカードリーダー、Amazonで1196円でGet. www.amazon.co.jp/dp/B0776PZX8C
国税サイトはこちら https://www.keisan.nta.go.jp/h29/ta_top.htm#bsctrl
しかし、e-Taxの手続きを始めるとすぐにぶち当たるのが、実に官僚的な認証システム。すでにオーソライズされているマイナンバーカードとそのパスワードですんなり認証すれば事は足りるはずなのにわざわざ再登録して別の登録番号を取らせて認証システムに大手間かけて登録して別のパスワードを登録してそのパスワードを何回も何回も入力させられて...
笑うしかない まったく、ふざけたシステムです。
だれも一生懸命認証システムを破って、わざわざ納税したい奴などいないのに、この無駄な手順は何なんだろうね？いろんな部署の役人がそれぞれの部署の建前を主張してシステム構築者に要求してそれを全部盛り込んだ挙句こんな代物が出来上がったんだろうな。これ血税500億円と毎年維持費に90億円を注ぎ込んでるらしいぞ＼(^o^)／
と、ぶつくさ言いながら一応電子申告を済ませました。電子申告をした場合は源泉徴収票などの書類の提出は要らないものの、5年間は税務署の提出要求に備えておかないといけないという縛りがあってこれも気に障るね。
結局のところ、e-Taxというのは納税者のメリットを考えて作ったものじゃなくて、役人が自分の責任を回避しながら自分の仕事を減らすために作った、お役人の為のシステムだということが良く解りました(´･ω･`)
以下、忘備録です。
1月23日 e-Tax申請送信
1月25日 税務審査終了 振込金額。振り込み先の確認中との連絡あり
2月7日 2月8日に振込手続きとの連絡あり
2月９日 入金
今日は7月5日、ギリシャの国民投票の日だ。実際の投票結果は日本時間で明日以降にならないとわからない。予想では賛成反対が半々で拮抗してるようだ。
EU債権団の提案を受け入れたとしても今までと同じ事が続くだけだし、否定すれば経済は崩壊する。ギリシャ国民にとって賛成反対どちらを選択したところで問題の解決にはならない。即死を選ぶか緩慢な死を選ぶかだけの違いに過ぎない。
なぜ、ギリシャがこのような事態に陥ったのか？ 数字を見るとギリシャの国家予算の８０％が賃金と年金で占められており、残り２０％が本来国がなすべき事業の予算になっている。 http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPKBN0OZ0J220150619?rpc=223&pageNumber=1&virtualBrandChannel=0
２０％の部分に予算カットの余地はほとんど残ってない。ギリシャが債務を減らそうとするなら年金に手をつけるしかないのは明らかだ。では、ギリシャの年金生活者がドイツの納税者達が指摘するような優雅な生活を送っているかと言うと否で、実際カツカツの生活でこれ以上カットされれば生活が立ち行かなくなるのが現状だ。国民投票で反対をしているのはこの層だ。
問題の根本は何だろう、ギリシャ人の怠慢か？
僕はそうは思わない。問題の根本は長寿命化にあると見る。第二次大戦以降とくに抗生剤の普及で人類の寿命は一気に30年から40年も延びた。戦前の日本人男性の平均寿命は５０歳以下だったのが今や８０歳を超えている。言うまでも無く生産に寄与しない老人の数が加速的に増えている。これを社会が支えきれるか？
脆弱なギリシャ経済は世界の先端事例として、高齢化により崩壊する社会を示している。 そして、日本は世界一の長寿国であり他人事ではない。
これに解決方法があるのか？ 我々が今まで健全に保ってきた価値観の範疇で高齢化を支えるロジックは無いのでは無いかと暗澹たる気持ちになる。これから５０年後、日本は南海地震で経済的に壊滅的なダメージを蒙る事は確実だ。そのとき高齢化の問題は大きく変質するのでは無かろうか。
そう、楢山節考の世界 不気味な予感がする。
最近、英エコノミスト誌で下記のような記事を見かけた、
この記事の趣旨は、下記の文章に端的に記されている、
様々な問題にもかかわらず、したたかな民間部門のおかげでインドが繁栄に向けて突っ走ることだった。 そうした見方は今では現実離れしているように見える。道路から電力に至るまで、どんな経済でも必要とする公共サービスの不足だけが問題なわけではないが、特に製造業が繁栄するにはこうしたサービスが不可欠で、インドでは、毎年労働人口に加わってくる数百万人の若者が仕事を見つけるには製造業の繁栄が必須だ。
ところが政府は最近、状況を台無しにする新たな方法を見つけ出している。
過去数年間の借り入れブーム（インドの財政赤字は国内総生産＝GDP＝の10％に近づいている）は民間部門を締め出し、中央銀行が利下げするのを難しくしている。携帯電話のような概ね官僚主義を免れていた新産業は今、官僚機構のべとべとした支配力を感じている。
つまり、民間部門の活力を官僚機構が削いでいる構図だ。 これに関連して個人的に官僚の圧力を感じた事例を紹介したい。
7月の大学の夏休みを使って日本に一時帰国しようと考えているが、最も安いルートはバカ高いDrukAirを使わずにコルカタから飛ぶルートだ。コルカタへの移動はバスか鉄道があり、寝台車が快適なので予約を入れようとした。昨年12月にインド旅行をした時と同じ手順でサイトを開き列車を決め、空きがあることを確認して予約しようとしたとたん、今まで無かった下記のメッセージが表示された、
We hate to interrupt your booking but IRCTC, our trains partner, requires you to register with them before you can go ahead. We realise this might be a painful process but we’ve tried to simplify it as much as possible.
これはIRCTC；インド国鉄の方針変更によるものだ。国鉄は官僚とは言えないが、官僚に連なる官僚主義は蔓延してると見える。この文章の意味は、”誠に申し訳ないですが、国鉄の要請により、このような苦痛な入力をお願いします”ということで、hateとかpainfulなどの強い否定的な単語を使っている。これに従って入力を進めると、結局インド居住者しか予約できないところに追い込まれる。
この方針変更の意味を憶測すると、海外旅行者がオンラインで良心的なコストで予約するのを妨げ、法外な値段で切符を手配する旅行業者へ誘導する手段であって、業者からの賄賂、献金が裏にあるのだろう。
このサイトの民間業者はそれを hate；嫌悪 しているのだ。自由で合理的なビジネスを阻害する、悪しき官僚機構を...
ということで、くそったれインド国鉄を使うことは止めて、ブータン発・デラックスバスでコルカタへ向かうことに方針変更しました。 インドが変わるのには、あと100年では足りないかもね...
うちの息子 (中国では豚児、日本では愚息と呼びます) も今年は就職活動で忙しいようです (親父も就活中ですが...) そこで、就職面接にまつわる、噴飯もののエピソードが２ちゃんねるに有ったので敢えて紹介します まあ、アメリカでの話ですが...
「ところで、ここはどこの会社でしたっけ?」なんてことを面接中に言う人がいると聞くと面食らうが、求人サービスのCareer Builderによると米国では実際にあった話だという。同社が企業の採用担当者を対象に、面接に関する調査を行い、その結果を発表した。同調査で明らかになった面接で驚いたエピソード、面接におけるマイナスポイントを紹介しよう。
Career Builderはこのほど、Harris Interactiveと共同で米国の採用担当者約3,000人を対象に、面接で驚いたエピソード、面接におけるマイナスポイントを聞いた。
就職面接で不利になる態度として挙がったのは、「面接中に携帯電話で通話やメールをする」(77%)、「冷淡、無関心な態度」(75%)、「不適切な服装」(72%)、「横柄な態度」(72%)など。どれも意外ではないが、そんな人がいるとこと自体に驚く。
これらに続くのが、「過去または現在勤めている会社について否定的なことを言う」で67%。これは心当たりがある人もいるだろう。そして第6位の回答はなんと「チューインガムを噛む」(63%)だ。
次に、忘れられない面接談を聞いたところ、「10分遅刻してきたくせに、自分の特徴としてきちんとした性格だとアピールした」「ハウツー本を手にしながら面接を受けていた」など。だが、これらは序の口。
「面接官のコーヒーを一口飲んでもいいかと聞いた」「面接中に、"ここ、どこの会社でしたっけ?"と聞いてきた」など、社会人として常識を疑うエピソードのほか、「面接中に靴を脱いだ」「ボーイスカウトの制服で登場したが、その理由については話さなかった」とコメディ映画のような話もあった。
映画のようなエピソードと言えば、「面接中に警察に逮捕された」(これまでの履歴をチェックしたところ、未執行の逮捕状が出ていることがわかった)、「面接前に、自分の車を追い越し、自分に向かって中指を立てた人が応募者だった」という話も。
信じられないような話ばかりだが、Career Builderの人事担当のバイスプレジデント、Rosemary Haefner氏によると、「採用担当者と話をすると、こんな話はたくさん出てくる」というから、珍しい話ではないようだ。就職活動中の人に対しては、「失敗をしないことではなく、多くの志願者の中で自分を際立たせることにフォーカスしてほしい」と、Haefner氏はアドバイスする。成功する面接とは、「個性と専門性の組み合わせと、採用担当と企業のニーズとが合致した時」とのこと。これに異論はないだろう。
僕は3/11以降の原発論争を通じてナーバスな発言を続けている池田信夫と言う人は、あまり好きではない。しかし、昨日の彼のコラムにあったタイトルの内容には頷く部分があるので紹介します。 http://blogos.com/article/32238/?axis=g:0
この要旨は下記の三点に集約されると思います、
１．日本的経営の特徴は、終身雇用・年功序列・企業内組合の三点に尽きる。
２．高度成長は戦争で破壊された生産設備の復旧と、人口の急増と都市への集中、そしてアメリカからの技術移転で説明できる。
３．日本経済が衰退することも、労働人口が毎年1％ずつ減ってゆくことから必然的に導かれる。これに対応するために有効な戦略は、企業も労働者も、成長したければ日本から脱出することしかない。
そして彼は言う、 成長は人生の最終目的ではない。フローの所得は減っても、のんびり生きたい人にとっては日本は住みよいと思う、 と...
ただ客観的に見れば、たかが人口一億人の小資源国である日本が世界第二位（今は中国に抜かれ３位ですが）のGNPを生み出し、戦後の世界経済を牽引してきたことも事実です。これは誇りこそすれ、卑下する事はないと思う。
これからの日本人は高度成長は一過性のものであったという認識を持ち、決してそれを目標にするのではなく、成熟した経済・民主国家として穏やかな成長を如何に維持するか、に心を砕くべきでは無いでしょうか。
追記： 今日の国会で枝野経産相が下記のような答弁をしたらしい、まさか私のブログを読んだわけでもないと思うが...
★経産相「企業収益より所得再分配に軸足」 日本の成長策で独自論
枝野幸男経済産業相は20日の衆院予算委員会で、人口減少下で高いレベルの経済成長 を追求すべきでないとする成長戦略論を展開した。20年間の日本経済停滞の原因は明治 維新や戦後の高度成長期の成功体験にとらわれたことにあると指摘。「人口減少が進み所得水準も高い国にふさわしい高付加価値分野に（成長を生み出す）構造を変えていくべきだ」と語った。
枝野氏は「バブル崩壊以降、（2009年の）政権交代までの間、企業収益を高めるウエ ートが高過ぎた」と述べ、企業の収益拡大を経済成長のエンジンととらえた自公政権時 代の成長戦略を批判。所得再分配を強めることで個人の購買力を高め内需を喚起する方 に戦略の軸足を移すべきだとの考えを示した。
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E0E18DE0E2E2E0E0E2E3E0E2E2E2E2E2E2
Euroに関するドイツとフランスの合意が成立したようだ。http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE7B401C20111205 これが9日のEU首脳会議で採択され、それに市場がどう反応するかを注視しておかなくてはならないが、サルコジ氏とメルケル女史は政治家としての職責を果たしたといえよう。
今にして思うと、この決断は早すぎても国内世論の支持を得られないし、遅すぎると取り返しがつかない所まで事態は悪化してしまう。今回は正に崖っぷちぎりぎりの絶妙のタイミングであったと思う。おそらく両氏は最初からこの時点を見極めていたのかもしれない。何れにせよ選挙民に忍苦を強いる決断をする場合はそれが必要であることが選挙民の腹に落ちることが必要で、いくら頭でそうわかっていてもそれだけでは駄目で”納得”してもらう必要がある。そのために政治家は拙速な対応で失敗するのを避けるため、柿の実が熟してポトリと落ちるのを待つがごとく、機が熟すのを待つ必要がある。管さんや鳩山さんにはこれが出来なかった。
日本では消費税１０％の議論が進んでいるが世論としては”止む無し”の傾向にあろう。野田さんは最初は大丈夫かなと思っていたが、どうやら機が熟すのを待てる政治家のようで、なかなか期待できる。
さて、わが日本に目を移すと不景気な話しか聞こえてこない。しかし、世の中は欧州も米国もそして間違いなく中国もこれから不景気のどん底に入っていく。そうなると既に20年近く不景気が続いている日本は相対的に影響が小さいともいえる。これに関して信州大の先生が面白いことを書いているので御参照ください。http://diamond.jp/articles/-/15208 意外とこれからの10年は日本が復活するチャンスかも知れませんよ。
危機的状況に陥っているEURO、最終決断を下すEU首脳会議(12/9)まで残すところ４日となりました。しかしここにきて明るい兆しも見え始めています。その一つがイタリアの赤字削減のための緊急措置決定です。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LVP4K46KLVR401.html
こんなことは大したことはない、と思われるかも知れませんがイタリアの前首相（ベルルスコーニ）の元ではこれが真面目に取り上げられたのか極めて疑問です。彼については、本ブログで以前取り上げた事がありますが極めて人徳の低い政治家でした。http://blog.goo.ne.jp/pgpilotx/e/474b1065683dac18008bd3ebc5d44eaa
ドイツのメルケル首相は彼が大嫌いで、彼が首相である限りドイツは決してユーロ債の発行は認めなかったでしょう。ところが、そのドイツの意向もありイタリアの首相はマリオ・モンティ氏に変わりました。そして今回彼の内閣は国民に忍苦を強いることになる緊急経済措置を閣議決定し、議会に提出します。その記者会見で彼はこういっています。
「イタリアの巨額の公的債務は欧州の責任ではなく、イタリア国民の責任だ。われわれは将来のイタリアを担う若者の幸福について十分に注意を払ってこなかった」
このイタリア人の言葉に、ドイツ人が頷いてくれればEUROは生き延びる可能性が出てきます。 今、EUROは買い、かもしれません。
いま欧州経済と世界経済は破滅の崖っぷちに立っています。これからの10日間でその結果がでます。 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/31144
問題は、ドイツがインフレリスクを犯してもECBの増資を認め、その見返りとして主にフランスがEUの国家主権への介入を飲む、という妥協が成立するかどうかです。この二つは各々の国内で強烈な反対があり、それをうまく逸して妥協ができない限り、EUROは崩壊し世界経済は破局に向かうでしょう。他人事でも無いのですが、欧州政治指導者の老獪なお手並み拝見です。
この方はイタリア首相ベルルスコーニ氏である。彼は現在18歳の売春婦と関係を持ったかどで訴追されている。その首相自身が上機嫌で、先日もテレビカメラに向かってこんなジョークを飛ばしていた。
買春容疑の渦中の人カリマ・エル・マフルーグさん〔AFPBB News〕
世論調査によれば、イタリアの女性の3分の1は自分と寝てもいいと答えていて、残りは、またそうしたいと答えたそうだよ――。
カジノの命運を左右するような大金を賭けるギャンブラーを「クジラ」と呼ぶ。欧州連合（EU）では、イタリアがこのクジラに相当する。経済の規模と債務の金額が非常に大きいために、単一通貨ユーロとEU自体の運命がこの国の行く末に左右される状況にあるからだ。
今年の初め、ECB次期総裁の最有力候補がイタリア中銀総裁のマリオ・ドラギ氏であることが明らかになった時、ドイツのタブロイド紙「ビルト」は次のように嘆いた。「マンマミーア（なんてことだ）！ イタリア人にとって、インフレは暮らしの一部で、スパゲティにトマトソースをかけるのと同じようなものだ」 インフレを巡る議論は、両国の間にある文化や気質の大きな違いともかかわりがある。例えば先日、ドイツの国防相が博士論文で盗用を行っていたために辞任を強いられた時、イタリア人は少し驚いた。イタリアではベルルスコーニ氏が、収賄から性犯罪に至るまでありとあらゆる疑いをかけられながらも、いまだに政治家として生き延びているからだ。
ところがベルルスコーニ氏は、切り抜ける手はあると常に確信しており、これまでは実際に何とか切り抜けてきている。同じことがイタリアとその財政についても言える。この国は長年、慢性的な債務を抱え、ベルルスコーニ氏と同じように、ずっとその咎を受けずに来ている。ベルルスコーニ氏は「時効」という解決策がお気に入りだが、イタリア政府の最終的な解決策はインフレになるのだろう。
以上、ファイナンシャル・タイムスより抜粋
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/5860
ドイツ人は歴史的背景によりインフレに恐怖感を持っています。
こんなユーロは、危なくて買えません
