核を持った大KOREAとICAN

平昌冬季五輪まで３週間となり、北朝鮮が正式に参加を表明して緊張していた北朝鮮情勢が対話・緊張緩和の方向に向かう期待は高まっています。しかし北朝鮮は核の放棄については一切妥協しないという軸足はぶれておらず、五輪を核開発の時間稼ぎに使っている事はあまりにも明白です。韓国がどのような期待を持とうが五輪後には戦争につながりかねない大きな動きがあると思われ、その準備のためバンクーバーで外相会議が開かれました。

 

２０１５年から１６年にかけて、北朝鮮のミサイル開発には飛躍的な進歩がありましたが、それには火星１４号などに使用されたウクライナ製のロケットエンジンが大きな役割を果たした事が昨年報道されました。このロケットエンジンはユジマシ（Yuzhmash）というウクライナ国営のドニプロ（Dnipro）に本社を置く会社で製作された事も判っています。ドニプロはウクライナ有数の工業都市で、２０１５年の政変後ウクライナ（西側）側に属していてこの報道が出てからポロシェンコ大統領は「直ちに事の真偽を確かめる」と約束しましたが「不正はない、ロシアに出荷されたものが流れたのではないか」という曖昧な結論が出されて幕引きとなりました。

 

北朝鮮については謎が多く、公式に報道される情報も少ないので断片的な事から推測するしかないのですが、日本の裏社会とのつながり、裏社会と自民党・政府とのつながり、米国民主党・Deep state（政府の記者会見でもトランプ政権に反対しつづけるエスタブリッシュメントの集合体をこう呼んでいる）とのつながりがあり、平城には中国との定期便の他米軍の横田基地からも時々飛行機が往来していることは日本、北朝鮮双方からの断片的な情報から明らかなようです。

 

私は上の図にあるように、北朝鮮の政権と米国のDeep stateはつながっているだろうと見ています。２０１５年のウクライナの政変は第三次大戦を起こしたい米国の前政権（のdeep state）が起こしたものであることは周知の通りですが、ウクライナにおいても、シリアにおいても残念ながらロシアと西側（NATO）の戦争を起こすことには失敗しました。このDeep stateは、残る第三次大戦の火種は北朝鮮しかないのでウクライナからロケットを極秘で運んでICBMの完成を急がせたのだろうと思います。しかし基本的に北朝鮮は世界大戦など起こす気はなく、国是はあくまで統一朝鮮の実現、できれば中ロ米日に影響されない大KOREA国の実現です。実は韓国も米国・中国の属国であるよりは大KOREA国の実現を密かに望んでいる、できれば北の核を持ったまま統一したいのが本音だろう、と私は見ています。だから北朝鮮はDeep stateの思惑を利用しているだけと推測します。

 

北朝鮮分割統治案

一方でトランプ政権、中国、ロシアは勿論北の現政権が核を持つことは許さないという点で一致していると思います。前にブログで書いたように北朝鮮を米（韓）・中国。ロシアで分割統治し、中国の韓半島における覇権は現状維持かある程度認めることを前提に金王朝政権の除去を五輪後に目指すだろうと思われます。

 

米中ロともに少しでも自分の権益が大きくなるような結末を目指すでしょうから、そのせめぎあいの中でDeep stateが目論む戦争に発展しないようDealを組むのが商売人トランプ大統領の腕の見せ所と思います。ただ戦争が起こらないように金王朝政権を除去することが思いのほか困難で、核を持った金政権が確立してしまうと北が主導する朝鮮統一が現実味を帯びてくるので中ロもその方向で利権を確立しようと方向転換する可能性があります。ただ中国ロシアにとっても核を持った大KOREAなどと言うのは扱いにくいやっかいな存在でしかないのでできれば阻止したいところでしょう。

 

ノーベル平和賞のICANが目指す核のない世界

 

今回ノーベル平和賞を受賞したICANは核非保有国が中心になって作成した「核兵器禁止条約」の完全締結・履行を目指して活動をしている団体です。日本は歴史上、世界唯一の被爆国でありながら「核兵器禁止条約」締結には反対しているので国内を含む各所から批難されています。もっともなことだとは思います。一方日本は核兵器を持つ国が持たざる国への核兵器保有を制限した「核不拡散条約」には賛成しています。不拡散条約と核兵器禁止条約の決定的な違いは核を持つ国が主体か、核を持たない国が主体かであり、核兵器禁止条約は「核を持たない国が核兵器を持つ国を監視し、核を放棄させる」ところにあります。

 

ウエストファリア型国家のブログで述べたように、国際法というのは罰する規定のない紳士協定に過ぎません。国際秩序の維持の源になるパワーは今のところ第二次大戦の戦勝国が構築した戦後秩序である事に変わりは無いので私は現実問題として核兵器禁止条約は時期早尚であり、実行性がないとする日本国の主張は間違っていないと思います。しかし「アメリカの核の下で庇護されて平和を保っているから核兵器禁止と言えないのです」という卑屈な理由立ては言わない方が良いと思います。

 

「戦後秩序」において、日本国とドイツ（のナチス）は倫理的な悪であり、その悪を懲らしめるために連合国（United Nations）が戦争をし、日本に落とした原爆も悪の息の根を止めるために仕方なく使用した正義の核兵器である、という論理が、戦勝国が核を保有し、核で世界の秩序を保つ理由付けとされています。だから日本に落とした原爆を含め、全ての核兵器は悪である、日本は唯一の被爆国として戦勝国の核保有も許さない、今後の世界秩序は被爆国である日本の価値判断基準で決める、と言い放つ事は現在の日本の立場からは言いにくい内容だと思います。私はこの言い訳を堂々と説明すればよいのにと思います。戦後の日本は、戦前の日本が倫理的に悪であったことを認めて国際問題には口を出さず、明らかに人道的に良いとされる事には惜しみなく金を出し、アメリカに金を出せと言われた場合には「戦後秩序を維持するため」とされる米軍の戦費にも金を出してきたというのが今までの歴史であることは誰も否定しないでしょう。

「日本国の立場として、日本に落とした原爆も悪であるという戦後秩序の否定はできないから核兵器禁止条約に賛成できないのです。」と私は明言すべきだと思います。そして世界が「日本に落とした原爆も悪だ！」「戦勝国が持つ核を使わないことによる世界秩序の維持（というドクトリン）は止めよう」という意見に変わってきたら改めて核兵器禁止条約に賛成すればよいと思います。

 

戦勝国による世界支配という戦後秩序の時代は現実的にはもう終わって来ていると私は考えています。しかし中国、ロシアの戦勝記念日でしつこいほど繰り返されるのは戦勝国による戦後秩序の構築とその維持の大切さです。それは米国においても同様で彼らの政府の正当性（何をやっても許されると彼らが考える根拠）はほとんど忘れられかけているとはいえ「戦後秩序」なるものに根ざしていることは明白なのです。だからDeep stateが欲している第三時世界大戦（大惨事大戦と言って良いと思いますが）によってまた新たな戦後秩序の構築が計られた時には日本は堂々と核を禁止してあらたな世界秩序の構築について意見を述べてゆくことができると思います。何とも皮肉な話ですが。

そういったコメント、テレビなどで話される事はありませんが、これが現実ではないでしょうか。