無条件降伏、無条件の支援≠主権の放棄？

1945年8月14日に日本政府は同年7月26日に公表されたポツダム宣言を受諾する決定を行い、同年9月2日に降伏文書に署名して太平洋戦争が終結しました。ポツダム宣言では、「日本軍」の無条件降伏が明記されてはいましたが、日本国民が無条件に連合国の全ての命令に従うことまでは書いてありません。しかし現実的にはポツダム宣言で明記された「日本に新秩序が確立され、戦争遂行能力が破砕された確証があるまで連合国（米国）が占領する。」とされた占領軍の命令は絶対であって、全国民が従うことになり、「無条件降伏とは国民がアメリカに無条件に従うこと」とほぼ同義に解釈されたまま現在に至ります。アメリカに盾突かず過ごす事で、一時はＧＤＰ世界2位の大国まで復活した成功体験から、日本には現在でも、特にエリート層には「アメリカに逆らわなければ良い目を見られる」と信じている人が沢山います。

 

I.　　日本独立後の継続支配

1952年4月28日サンフランシスコ平和条約が発効して日本が独立すると、日米安全保障条約も同時に発効して米軍の日本駐留が継続されます。終戦以降、米国は日本の政財界、メディア、教育界に反米機運が生ずることの無いよう、情報部OSS後のＣＩＡを配置してコントロールします。この日本社会のSocial engineeringは戦後70年以上経過した現在も続いています。1980年代の資料になりますが「秘密のファイル～ＣＩＡの対日工作」春名幹男著によると、ＣＩＡ東京支局には100名を超える課員がいて、それぞれが5-6名の工作員を抱えていると言います。日本の国力が劣化した現在ここまでの勢力はないでしょうが、政界やメディアをコントロールする勢力は間違いなくいるでしょう。フジの報道番組で親グローバルぶりを発揮するＰ君やＴＢＳのデーブ君などは有名ですが、東大名誉教授で戦争中に何故かウクライナに出張できるロバート・キャンベル氏なども局員ではなくエージェントの一人でしょう。ソ連崩壊前はＫＧＢも朝日、読売、産経などの記者にコードネームを付けて買収工作を行っていた（ミトロヒン文書）とされ、東京にも30-40名のスパイを常駐させていました。中国に至っては、民間人とスパイの区別がつかないため、数は解らないといわれています。

政界への支配はほぼ完全に続いており、ＣＩＡは統一教会を通じて自民党代議士の秘書や後援会に浸透して議員の活動をコントロールしていたことは安倍氏暗殺事件でも明らかになりました。岸田総理は退任を決意してから公表する前にまず渡米して国務省経由で米国支配層に報告し、許可を得ています。副島隆彦氏によると米国は各議員に1億配るから後任は小泉進次郎にするよう手配した様ですが、余りに人望がなく、英国ロスチャイルド系は麻生副総理を通じて表面的に右派を演ずる松下政経塾出身で力のある人なら右左かまわず従う高市氏を推していましたが、最終的には独自の考えを持ち日本の国益を優先する米英的には扱いにくく望ましくない石破氏が総裁になりました。今衆院選で根拠なく「自民過半数割れか」とメディアは騒いでいますが、米工作員としては石破総理の下で自民党が圧勝してしまう事は都合が悪いから自民が負けると宣伝しているのです。

 

II.　　米のイスラエルへの無条件の支援（Unconditional support）

米国が国益と無関係にイスラエルを支援する様はunconditional supportだと表現

イスラエルが現在どの様な一方的な暴虐、虐殺行為を行っても、米国は支援を続けると宣言しています。国際法に違反し続けるイスラエルを支援することは米国の国益に反する上、双方が望まないイランとの軍事衝突につながる畏れがある行為は、米国の中東におけるプレゼンスを失う事にもつながります。シカゴ大学のミアシャイマー教授は、共和党、民主党誰が政権をとってもイスラエルを制御できず、支援をつづけさせられる状態を「無条件の支援（Unconditional support）」と表現しました。日本の無条件降伏（Unconditional surrender）は誰も支配者に逆らえないという点で主権の放棄に近いものでしたが、本来は異なっていたはずです。主権国の国民が支援をコントロールできないUnconditional supportも主権の放棄に近い状態と言えます。何故世界最強の覇権を持つ米国が主権を放棄する状態になったのか、これを研究すればロシアや中国（日本も？）も戦わずして米国を征服することができると言えます。

以前から指摘している様に、州議会地方議会に至るまでイスラエルロビー（AIPAC）が各議員を取り込んでいる事が、米国政界がイスラエル・シオニストのコントロール下におかれている理由です。それは日本の政界が統一教会を通じてCIAに取り込まれていたのと同じ構図です。大半の米国民がイスラエルの虐殺を支援することは良くないと考えても、「シオニズムを批判することは反ユダヤ（人種差別）として取り締まりの対象になる」という法律を短期間に成立させて批判を封じ込めるほど強力なイスラエルによる米国社会支配が成立してしまっていることに唖然とします。

前ブログで９１１やケネディ暗殺もイスラエル・モサドが関与しているという説が有力視されていることを紹介しましたが、トランプ政権時にケネディ秘密文書の公開が期待されていたのに中途半端に終わった結果も実はイスラエルが絡んでいたからかも知れません。

 

III.　　ハリス・ゼレンスキー（存在の耐えられない軽さ）

至上最多の得票数で大統領に当選したバイデン大統領とそのバイデン大統領のメンタル問題を始めに気づいたのはいつか？を聞かれるハリス氏

存在の耐えられない軽さとはチェコの社会主義時代を描いた恋愛小説ですが、民主党のカマラ・ハリス候補や、ウクライナの前大統領ゼレンスキー氏を見ていると、本来の置かれた立場の重さに比して、その軽薄さで良く存在している、と感心してしまいます。バイデン大統領は2020年の選挙で2008年のオバマ大統領の得票数6900万票を大きく上回る8100万票という米国史上最多の得票数で大統領に当選したことになっています。この絶大な支持で当選した大統領を強引に引きずりおろして自分が大統領になると宣言した重みは計り知れない物です。先日のFoxの番組に生出演したハリス候補は、司会者が「79％の国民が現在の米国政治が誤った方向に向かっていると考えているが現政権担当者としてどう思うか？」の問いに「トランプが立候補しているのです。」と答えています。（日本語訳があるので是非見てください）「バイデンが米大統領としての任に堪えられないメンタル問題があると気付いたのはいつですか？」の問いに「ジョー・バイデンは候補者ではありません。」と言う答え。

勝利計画を自信満々に発表するゼレンスキー氏とさえない表情で呆れて聞く閣僚たち

10月16日ゼレンスキー氏はウクライナ議会で、ロシアとの戦争を終結させる「勝利計画」を公表したのですが、5項目全てが既に欧米やNATOから拒否されているものばかりで閣僚たちも呆れて物が言えない状態だった様です。

1. ウクライナを直ちにNATOに招待する。
2. 防衛、自国の生産量を増やし、西側諸国からの援助を増やす必要。
3. ウクライナは、ロシアからのあらゆる軍事的脅威からウクライナを守るのに十分で包括的な非核戦略抑止パッケージを自国領土に配備する。
4. 経済「平和は経済力の強化とロシアへの圧力、特に石油価格と輸出の制限。
5. 人材「戦争が終われば、我々は最も経験豊富な軍隊の一つを擁することになる。軍事経験、国際兵器の経験を持つ人材だ。これはヨーロッパの安全を保証するものだ。これは我々の英雄たちにとって価値ある任務だ」。

「勝利計画は、クレムリンの狂人が戦争を続ける能力を失うことを保証するものだ。ロシアはウクライナに対する支配力を永久に失わなければならない」

題目を並べる事は戦略ではありません。毎日多くのウクライナの若者、国民が戦場で命を失っている時に事態の重大さを全くわきまえない「軽さ」だけで勝負する人達が舞台の中央にいることが現在の世界情勢の異常さと言えるでしょう。