国税庁は7月1日、相続税や贈与税の計算基準となる2014年分の路線価(1月1日時点)を公表しました。全国平均は前年より0・7%下落したものの、下げ幅は縮小しました。金融緩和で投資資金が集まる都心で再開発が続くなど、リーマン・ショック前の2008年以来6年ぶりに東京、大阪、愛知がそろって上昇しました。東日本大震災後、住宅需要が高まる福島でも22年ぶりに上昇に転じました。
ブックマーク
カテゴリー
- 土地の有効活用(9)
- 税制(7)
- 土地・一戸建て・マンション(3)
- 不動産(20)
- 不動産コンサルティング(26)
- 社会・経済(183)
バックナンバー
カレンダー
最新コメント
- スーパーマン/高齢化社会進展による資産継承