国土交通省は１１月22日、主要都市の高度利用地区の地価動向を調査した「地価LOOKレポート」（2012年第3四半期）を発表しました。対象地区は、東京圏65地区、大阪圏39地区、名古屋圏14地区、地方圏32地区の計150地区。内訳は住宅系地区44、商業系地区106です。当期（12年7月1日～10月1日）の全体の地価動向は、上昇34地区（前回33地区）、横ばい87地区（同82地区）、下落29地区（同35地区）。上昇または横ばいを示す地区が121と全体の約80％（同77％）を占めています。前回からさらに上昇または横ばいを示す地区が増加、横ばいが最多の変動率区分となりました。上昇地区増加の要因については、（1）仙台市中心部の住宅系地区の住宅需要増加、（2）大阪圏の商業系並びに住宅系地区の堅調なマンション市況などにより地価が上昇に転じたことによります。圏域別でみると、三大都市圏は大阪圏で上昇地区が前回よりも増加、東京圏では減少したものの、全体で増加しました。地方圏では、引き続き下落地区が上昇地区数を上回わりましたが、上昇地区数は変わらないものの、下落地区数が減少しました。
