2013年度路線価について

国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０１３年分（１月１日現在）の路線価を発表しました。全国の平均変動率は前年比マイナス１・８％で５年連続の下落となったが、下落率は前年よりも１・０ポイント縮小しました。都道府県別の平均変動率では、宮城県と愛知県が上昇に転じ、残りの全都道府県で下落率が縮小するなど、下げ止まり傾向が鮮明となりました。都市部では前年比０・１％上昇した愛知県を筆頭に、東京都、神奈川県、大阪府でも下落率が前年比１・０％未満に縮まりました。マンション需要や商業施設の再開発が進んだことなどから回復傾向が強まっています。大阪国税局管内（近畿２府４県）でも下げ止まり傾向が強まりました。平均変動率はマイナス１・２％で、前年のマイナス２・１％から０・９ポイント縮小。上昇に転じた府県はなかったが、すべてで下落幅が縮まりました。税務署ごとの最高路線価では、日本一の超高層ビル「あべのハルカス」に近い「大阪市阿倍野区阿倍野筋１のあべの筋」地点で前年比３５・１％、「同市天王寺区悲田院町の谷町筋」地点で１０・４％の上昇。ＪＲ大阪駅北側に４月に開業した複合施設「グランフロント大阪」近くでも、「同市北区芝田１の国道１７６号」地点が１７・４％上昇となるなど、上昇率の全国トップ３を大阪が占めました。