国土交通省が9月19日発表した2013年の基準地価(都道府県地価調査)によると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏の全用途平均(7月1日時点)は0.1%上昇と、08年以来のプラスに転じました。商業地は0.6%上昇に転じ、住宅地は0.1%下落とマイナス幅が縮小しまた。 大都市圏では商業地の約2分の1の地点、住宅地では約3分の1が上昇。東京、神奈川、宮城、愛知の1都3県は住宅地と商業地がいずれもプラスになりました。 一方、地方圏(全用途)は2.6%下落し、大都市圏の回復基調との二極化が進行しました。全国平均(同)も1.9%下落と、バブル崩壊後の1992年以来22年連続でマイナスとなりました。
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