デジタル化の進展で個人情報保護法の重要度

不動産業の実務では、個人に関するさまざまな情報が事業者の下に集まります。住所、氏名だけではなく、年収や家族構成、どのような建物に住んでいるのか、建物は自己所有の物件かなど、個人の人格と密接不可分の情報も同様です。このような情報が安易に事業者の下から流出すると、それらの情報の主体たる個人が、さまざまな不利益を被ることにつながりかねません。個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法（以下「同法」））は、「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」法律であり、不動産実務では、同法が定める規律を遵守して個人が不利益を被ることがないようにしなければなりません。咋今のデジタル化の進展は、社会にさまざまなメリットを与えるとともに、ひとたび流出したデジタル情報はコントロールできなくなるというデメリットもあり、今後、個人情報の適切な保護がますます重要になっていきます。