住宅の各種改修を促進するための特例措置

居住者が自己の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事および一定のバリアフリー改修工事を行った場合において、その工事費用の額と当該工事に係る標準的工事費用相当額のいずれか少ない金額の１０％（上限：原則として２００万円）をその年分の所得税額から控除する制度が創設されています。平成２１年４月１日から平成２２年１２月３１日までに居住の用に供した場合に適用されます。また、従来から認められている住宅に係る耐震改修促進税制（工事費用の１０％を所得税から控除する制度）については、適用対象区域を拡大のうえ、適用期限が５年延長されます。