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極右「プラウド・ボーイズ」のリーダーに禁錮17年 米議会襲撃事件

2023-09-01 23:35:50 | トランプ政権

Joe Biggs and Enrique Tarrio
        ジョー・ビッグス被告(右)とエンリケ・タリオ被告(2019年撮影)

 

アメリカで2021年1月にあった連邦議会襲撃事件をめぐる裁判で、極右団体「プラウド・ボーイズ」のリーダーのジョー・ビッグス被告(38)に8月31日、禁錮17年の刑が言い渡された。

首都ワシントンの連邦地裁で開かれた裁判で、検察側は陸軍退役軍人で陰謀論サイト「インフォウォーズ」の特派員だったビッグス被告について、議会襲撃の「扇動者」だったと主張した。

同被告は5月、扇動共謀罪などで有罪評決を受けていた

法廷で同被告は、自身の行為を悔いていると述べ、寛大な量刑を求めた。

連邦地裁のティモシー・ケリー判事は、連邦の量刑ガイドラインと、検察の求めた禁錮33年の両方を下回る刑を言い渡した。

プラウド・ボーイズの別のメンバー、ザカリー・レール被告もこの日、同じく扇動共謀罪で禁錮15年の刑を言い渡された。

元海兵隊員でプラウド・ボーイズのフィラデルフィア支部のリーダーだった同被告は、襲撃時に議事堂の外で警官に化学刺激剤を噴射し、その姿が動画に撮影されていた。

 

「私はテロリストではない」


ビッグス被告は5月、扇動共謀罪のほかにも、公務執行妨害罪や、公務執行妨害を意図した共謀罪などで有罪判決を受けた。

検察は量刑言い渡しに際し、同被告について、「軍事経験を利用して自らの指揮下にあった多くの人々を指揮・統制」し、「政府への反乱」を率いたとする文書を提出した。

その中ではまた、「ビッグスは自身と自らの運動を第2次アメリカ革命だと考え、彼と他の『愛国者』らが力づくで政府を奪い返すとしていた」と主張した。

ビッグス被告は法廷で、自らの行為について涙ながらに謝罪。暴動当日は群衆に「そそのかされた」と訴えた。

そして、「ただ前に進んだだけだった。好奇心が上回ってしまった」、「私はテロリストではない。心の中に憎しみは抱いていない」、「罰を受けなくてはならないことは分かっているし、理解している」と述べた。

ケリー判事は量刑の言い渡しに際して、被告が「暴力を最小限に抑えようとはしなかった」と指摘。

一方で、議会襲撃事件は集団殺傷事件などと比べると程度が軽いとした。また、量刑を厳しくすれば、議会襲撃事件で有罪とされた他の関係者らとの間で量刑の格差を生む可能性があったと述べた。


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検察は厳罰を要求

ビッグス被告は、プラウド・ボーイズ元委員長のエンリケ・タリオ被告ら、メンバー4人とともに裁判にかけられた。タリオ被告の量刑言い渡しは、直前になって来週に延期された。検察は禁錮33年を求刑している。

プラウド・ボーイズの被告たちは、有罪評決を不服として控訴する方針。

連邦検察当局のジェイソン・マッカロー検事は法廷で、この犯罪は「非常に重大」だと強調。大統領選挙を来年に控え、厳しい量刑はメッセージを送ることになると述べた。

「選挙が近づく中、私たちが息を凝らすのには理由がある。(中略)被告らは憲法の危機の寸前まで事態を悪化させた」

検察は、プラウド・ボーイズが2020年大統領選の結果認定を共謀して妨害しようとしたことを示すために、テキストメッセージやソーシャルメディアへの投稿、動画などを使った。

今年8月6日の時点で、議会襲撃事件に絡む容疑で1100人超が逮捕され、630人超が有罪を認め、110人が有罪判決を受けた。

襲撃事件に加わった有名人で、極右団体「オース・キーパーズ」のスチュワート・ローズ創設者は、今年5月に禁錮18年の刑を言い渡された。

(英語記事 Proud Boys leader gets 17 years for Capitol riot


BBC記事  2023.09.01より引用

 

 

 


ウクライナ軍、「数週間内に反転攻勢のブレイクスルーがある」──元米欧州軍司令官

2023-09-01 23:23:47 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


        ロボティネ奪還に先駆けて住民を避難させたウクライナ兵

 

<大地がぬかるむ秋と凍結する冬を前に、ウクライナ軍は決定的な突破口を切り開けると予想>

<動画>ウクライナのために戦うアメリカ人志願兵部隊がロシア軍の塹壕に突入

 

ウクライナ軍の反転攻勢はウクライナ南部でじわじわと進んでいるが、いまだにゼレンスキー政権が望む決定的な前進、つまり軍の士気を一気に高めた昨年9月のハルキウ奪還のようなブレイクスルーは実現していない。

このままでは、はかばかしい戦果を挙げられないまま、秋雨により大地がぬかるみ、さらには冬季の凍結で攻勢が阻まれる季節に突入しかねない。だが米欧州軍司令官を務めたベン・ホッジス元米陸軍中将はそれまでにウクライナ軍が大きな突破口を切り開く可能性があると、本誌に語った。

「今の感触では数週間以内に(ハルキウ並みの)ブレイクスルーがありそうだ」

ウクライナ政府は軍が反攻に手間取っている理由として、地雷原や塹壕などの強固な防御を慎重に避けながらロシアの戦力を削がなければならないためだと、以前本誌に説明したが、この戦術の正しさがこれから証明される可能性があると、ホッジスは言う。

数カ所突破で戦況が激変

ロシア軍は1500キロに及ぶ戦線の全域に地雷を敷設しているが、「それを全て突破する必要はない」と、ホッジスは言う。

「2、3カ所か、多くても4カ所貫通できればいい。それだけで戦況はがらりと変わり、はるかにダイナミックな攻勢が可能になる」

本誌はこの見解についてロシア国防省にメールでコメントを求めている。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、反転攻勢の進捗が「期待したより遅い」ことを認めた。

西側諸国はウクライナに成果を出すよう圧力をかけ、今年に入って各国が行なったような大量の武器供与を来年も繰り返すのは難しいと警告している。

 

ATOの軍事的支援の強化を求めるウクライナに以前から理解を示してきたホッジスは、西側諸国に辛抱強く待つよう呼びかけている。

「情報を守る点では、ウクライナ人は私の知る誰よりもよくやっている。

いわゆるオプセク、つまり作戦上の情報セキュリティに関しては規律が徹底している。何が起きているのか、誰が何をしているのか、それぞれの部隊がどういう状況にあるのか、われわれは知らないし、知る資格もない」

つまり、誰もが限られた不確かな情報に基づいて結論を出しているわけだ。


米国防総省内では、東部から南部まで前線沿いの複数地点に兵力を分散して攻撃を始めたウクライナ軍の戦術が間違いだったという批判も聞かれる。

ウクライナ軍は、激戦地となったドネツク州のバフムト、ザポリージャ州とドネツク州にまたがるウロジャインとスタロマイオルスケ地域、ザポリージャ州のロボティネ村などで前線突破を試みてきた。

大きな進展もあった。ウクライナ政府の発表によると8月28日、ウクライナ軍はロボティネ村の奪還に成功した。ロシアの地雷原を超え、さらに南の要衝トクマクへに進軍する突破口を開いたのだ。

こうした攻撃はいずれも一定の戦果を挙げてきたが、いまだに決定的な突破口は切り開かれていない。

反転攻勢の究極的な目標は、ウクライナ南部のロシアの支配地域に延びる、クリミア半島とロシア西部を結ぶ「陸の回廊」を断ち切ることだ。作戦の進捗が遅れているため、秋までにこの目標を達成することは望めないとの悲観論も浮上している。

成功率を上げるため、攻撃地点を1つに絞り、兵力と兵器をそこに集中するよう、米高官がウクライナ政府に求めたと、ニューヨーク・タイムズが今月伝えた。

ホッジスによると、こうした提案は「全くもってナンセンス」だ。「ペンタゴンの批判には心底うんざりしている」

 

第2次世界大戦中にドワイト・アイゼンハワー将軍がノルマンディー上陸作戦を命じたときに、「ペンタゴンの『天才戦術家たち』がいなかったのは幸いだった」と、ホッジスは皮肉る。

公式には理解を示す米政府

ホッジスはさらに、ウクライナ軍が反転攻勢の開始後2カ月を掛けて、ロシア軍の航空戦力に決定的なダメージを与えた意義を強調する。

「これは侮れない。ウクライナ軍は地上部隊を空から支援できないからだ。われわれなら制空権を確保せずに兵士を前線に送り出したりはしない」が、ウクライナには今のところ他に選択肢がない。

ホッジスは1991年の湾岸戦争を勝利に導いた「砂漠の嵐作戦」を例に挙げ、戦いにおいて航空戦力がいかに重要か想像してほしいと述べた。

「米軍主導の多国籍軍は6週間連続で10万回もの空爆でイラク軍をたたいてから、有名な『左フック作戦』(前線の後方のサウジアラビアからイラク領内を攻撃)と4日間にわたる地上戦を展開したのだ」


米国防総省高官や米軍関係者はオフレコではいら立ちを見せているが、公式発言ではウクライナに理解を示している。

マーク・ミリー米統合参謀本部議長は「計画より時間が掛かっている」としながらも、「ウクライナ軍は限定的ながら前進している」と認めた。

アメリカは「紛争が膠着状態に陥っているとは思っていない」と、ジェイク・サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は述べ、こう続けた。

「この反転攻勢を通じて領土を奪還するウクライナの試みを、アメリカは引き続き支持する。ウクライナは秩序立った組織的なやり方で領土を取り戻そうとしていると、われわれは考えている」

米国防総省のサブリナ・シン副報道官は8月29日の記者会見で、反転攻勢の進捗について、ウクライナは「引き続きじわじわと前進しており、今後も何カ月かこの戦いを続けるだろう」との見方を示した。




NEWSWEE記事  2023.08.31より引用

 

 


ロシア国内にドローン攻撃、侵攻後最大規模 ウクライナが空から攻勢

2023-09-01 23:17:06 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

大規模な火災が発生し煙が立ち上るロシア・プスコフの町=29日/Ostorozhno Novosti/AP
     大規模な火災が発生し煙が立ち上るロシア・プスコフの町=29日/Ostorozhno Novosti/AP

 

(CNN) ロシアは30日、ウクライナ侵攻開始以降で最大規模となるドローン(無人機)攻撃を受けた。一方、ウクライナの首都キーウもこれとほぼ同時にロシアの爆撃を受け、男性2人が死亡。空の戦いが激しさを増している。

ロシアでは30日未明、モスクワ州を含む6州が攻撃を受けた。エストニアとの国境に近い西部プスコフで空港を狙った無人機攻撃があり、複数の輸送機が損傷したとの情報もある。

ロシアの当局者は死傷者に関する情報を発表しておらず、ほぼ全ての攻撃を阻止したと主張している。

当局者によると、クリミア半島東部でもロシアの防空部隊がウクライナのミサイル1発を迎撃。ロシア西部のブリャンスク州でも30日、少なくともドローン1機を撃墜したという。

 

ロシアが任命したクリミア首長の顧問、オレグ・クリュチコフ氏は、クリミア東部に落下したミサイルの破片で野原の草に火がついたと明らかにした。ただ、このミサイルについて詳しい情報は提供しなかった。

 

一方、キーウの当局者は、夜間にロシアによる「大規模」爆撃があったと説明。キーウ軍政当局トップのポプコ氏は「キーウは春以来、これほど激しい攻撃を受けていなかった」とSNSテレグラムで述べた。

ポプコ氏によると、複数のグループに分かれたドローンが「異なる方角から」キーウに向かってきたほか、その後ミサイルも発射されたという。20個以上の「敵の目標」を防空システムで破壊したとしている。

キーウ市軍政当局によると、26歳と36歳の男性2人が死亡、落下してきた破片で3人が重軽傷を負った。

ウクライナ全土では巡航ミサイル28発を迎撃し、夜間に発射されたドローン16発のうち15発を破壊したという。ウクライナ軍のザルジニー総司令官が30日に明らかにした。


ここ数週間、ロシア国内の戦略目標を空から攻撃するウクライナの姿勢は大胆さを増している。ロシア国内の厭戦(えんせん)気分を高める試みとみられる。

 

 

CNN記事  2023.08.31より引用

 

 


ウクライナ国防省高官、ロシア空港へのドローン攻撃実施を認める

2023-09-01 23:09:13 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

Explosions seen during drone attack on Pskov
        ロシア北西部プスコフへのドローン攻撃では炎と煙が上がった

ウクライナ国防省の高官は、ロシア北西部プスコフの空港で8月30日にあったドローン(無人機)攻撃について、ウクライナによるものだったとBBCに明らかにした。

この攻撃では、輸送機「イリューシン76」4機が破壊され、2機が損傷したとウクライナはみている。ロシアは4機が損傷したとしている。

現地報道は、ウクライナ国防省の情報総局(GUR)が関わったと伝えた。同省の高官は今回、この報道が正しいと認めた。

 

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は31日夜、定例の動画演説で、「ウクライナ製の新しい兵器は今や700キロメートルだ」と述べた。


兵器や標的は特定しなかったが、距離からするとプスコフを指した可能性がある。

ウクライナ当局は総じて、ロシアでの攻撃については口を閉ざしている。
しかし、ドローン攻撃が活発化するにつれ、それらがウクライナによる戦争行為の一環だと認める姿勢を、以前より見せるようになっている。


連日のようにドローン攻撃


プスコフで被害を受けた航空機は、長距離貨物機だった。軍の部隊や装備品の長距離輸送に適しているため、ロシアにとっては貴重な軍用資産になっている。

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Presentational white space

ウクライナによるロシアへのドローン攻撃は、このところ毎日のように実施されている。30日の攻撃は、プスコフやブリャンスクなど、これまでで最も広範囲に及んだ。

同日の攻撃では、カルーガの燃料貯蔵所と、ブリャンスクの小型電子機器工場も被害を受けた。この工場では、ロシアの兵器システムの部品が製造されていた。

モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は31日朝、同市の南東で新たにドローンが撃墜されたと明らかにした。

ロシアのメディアはこれに先立ち、モスクワの空港で数十便に遅れが出たと伝えていた。ドローン攻撃の最中に、こうした遅延が起きるのは通常の対応になっている。

ブリャンスク州のアレクサンドル・ボゴマズ知事は、同州上空でドローン3機が撃墜されたとテレグラムに投稿した。

 

(英語記事 Ukraine confirms drone attack on Russian airbase

 

 

 

BBC記事  2023.09.01より引用

 

 

 

 


英BAE、ウクライナに法人設立 防衛装備の現地生産も

2023-09-01 23:02:11 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


    防衛需要が高まる中でBAEシステムズの製品への引き合いも強まっている

【ロンドン=湯前宗太郎】

英航空・防衛大手のBAEシステムズはウクライナに現地法人を設立したと発表した。

これまでも同社は英国政府などを経由し、ウクライナ軍に防衛装備を供給してきたが、同国政府や軍との直接のやり取りを増やす。

法人設立と合わせて同国政府と連携を深める契約も結んでおり、同社製品を現地で生産する協業先も探る構えだ。


BAEは戦闘機から原子力潜水艦、戦闘車両まで幅広い防衛装備を扱う。2022年12月期の売上高は前の期比9%増の212億5800万ポンド(約3兆9000億円)にのぼる世界の防衛大手だ。

今回の現地法人の設立でBAEは、ロシアの侵攻に直面するウクライナ軍の需要などをより把握しやすくなるとみる。

ウクライナのゼレンスキー大統領も「防衛に最も役立つ兵器はウクライナで生産されるべきだ」としており、榴弾砲など同社の製品を現地生産する企業も探す考えだ。

 

世界で防衛需要が高まる中、同社は事業の展開地域を拡大している。

日本でも22年に現地法人を立ち上げており、23年中にはアジアの統括機能をマレーシアから日本へ移転することも計画する。

日英とイタリアの3カ国による、次期戦闘機の共同開発計画「グローバル戦闘航空プログラム(GCAP)」でも中核企業を務めるほか、今後は日本での協業も広げる考えを持つ。

 

 

日経記事 2023.09.01より引用