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[FT]EU加盟問題、ウクライナ優遇で西バルカン諸国に不満

2023-09-27 19:46:51 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

Financial Times

欧州連合(EU)への加盟プロセスでウクライナばかりが優遇され、20年近く前から加盟を希望してきた自国の交渉が後回しになっている――。西バルカン諸国の一部が不満を募らせている。

 


    欧州議会で演説するウクライナのゼレンスキー大統領=ロイター

 

ウクライナは申請から1年もたたないうちに加盟候補国となり、来年にも加盟交渉開始の可能性がある。

一方、セルビアは2014年に交渉が開始されるまで、申請後4年余りも待たなければならなかった。

セルビアのブチッチ大統領はフィナンシャル・タイムズ(FT)に「(EUからのそれほど大きな政治的支援を)われわれは決して受けなかった」と語った。


セルビア、コソボ、モンテネグロ、アルバニア、北マケドニア、ボスニア・ヘルツェゴビナという西バルカン6カ国に対して、EUは加盟交渉の加速を約束している。ミシェルEU大統領は一部の国は30年までに加盟が実現すると見込む。

しかし、アルバニアのラマ首相はこれに疑問を呈し、ウクライナのように戦争になれば加盟が早まると当てこすった。「早く加盟できるように、(西バルカンの)どの国からどの国へ攻撃したらよいだろうか」


一方、北マケドニアはウクライナを「競争相手」と見なしていない。オスマニ外相は「ウクライナが優遇されていると捉えるべきではない。自国のためだけでなく、(欧州)大陸の未来のために戦っている」と述べた。

1990年代の旧ユーゴスラビア崩壊から続く混乱は、西バルカン諸国のEUへの加盟を難しくしている。

ブチッチ氏は、加えてEUの新規加盟国受け入れ能力が低下していることも指摘した。「EUの予算の純拠出国は10カ国で、17カ国は資金を食いつぶしている。どちらも自国の経済的負担になる加盟国をこれ以上増やしたがらない」

ミシェル氏は、ロシアのウクライナ侵攻でバルカン地域へのEU拡大の機運が再び高まったと述べる。

しかし、政治学者のヤスミン・ムヤノビチ氏は「30年の加盟は現実的とは思わない」と主張する。「ウクライナ情勢という地政学的な後押しがあるとはいえ、大変難しい」


By Marton Dunai and Ian Johnston

(2023年9月17日付 英フィナンシャル・タイムズ電子版 https://www.ft.com/)

 


日経記事 2023.09.27より引用

 


フランス軍、ニジェールから年内撤退 テロ抑止に暗雲

2023-09-27 18:59:18 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


24日、ニジェール首都ニアメーのフランス軍基地前で、撤退を求めて抗議をする人々
=ゲッティ共同

 

フランスのマクロン大統領は24日、クーデターが起きた西アフリカのニジェールから駐留する仏軍を年内に撤退させると発表した。仏軍はイスラム過激派対策のため駐留していたマリやブルキナファソからも撤退済みだ。米軍はニジェールにとどまるものの活動をほぼ停止しており、周辺のテロ抑止に暗雲が漂う。

マクロン氏は24日、仏テレビ局のインタビューでニジェールの軍事政権が「もはやテロリズムとの戦いを望んでいない」と指摘し、1500人にのぼる駐留軍の引き揚げを明らかにした。軍政は7月のクーデターで実権を握り、仏軍の撤退を求めてきた。

軍政が退去を要求していた駐ニジェールのイッテ大使も帰国させる。

仏AFP通信によるとニジェールの軍事政権はマクロン氏の発言を受けて24日、「ニジェールの主権回復への新たな一歩だ。ニジェールの人々の決意と意思を示す歴史的な瞬間だ」との声明を発表した。

フランスは軍事政権に正統性がないとして撤退要求を拒否してきたが、クーデターを機に噴出した現地の反仏感情の高まりを無視できなかった。


ニジェールなどにまたがる広大なサハラ砂漠南縁のサヘル地域では、イスラム過激派がテロ攻撃を重ねてきた。フランスが部隊を派遣し掃討を担っていたが、2020年以降にクーデターが起きたマリとブルキナファソでも同じように撤退に追い込まれた。

米軍や仏軍はニジェールをテロ掃討作戦の拠点とし、域内で例外的に民主的に選ばれたバズム大統領が協力してきた。

フランスはサヘル地域における対テロ作戦「バルカン」が22年11月に終了した後もニジェールに軍を置いていた。同国でも撤退に追い込まれたことは、マクロン氏のアフリカ政策を大きく揺るがす。


今後はニジェールに残る米軍の対応が焦点になる。米軍は約1100人を配置し、対テロ作戦に加えて過激派対策を進めるニジェール軍を訓練してきた。米軍はニジェールで軍政に移ってから活動をおおむね停止した。

米国防総省のシン副報道官は9月上旬、ニジェールの首都ニアメーの基地に置く部隊の一部を中部アガデスの基地に移したと明らかにした。安全に万全を期すためだと説明していた。

オースティン米国防長官は23日からアフリカ歴訪を始めた。ジブチとケニア、アンゴラを回る。アフリカでのテロ対策が歴訪の目的の一つになっており、米軍もニジェールから撤退を強いられれば痛手となる。

 

マリとブルキナファソはクーデター後、軍事政権がロシア寄りの姿勢を強めた。マリではロシアの民間軍事会社ワグネルが活動している。ニジェールでも仏軍撤退後の「力の空白」がワグネルを利する可能性がある。

ニジェールはウラン生産が外貨収入の柱で、産業の多角化が進んでいない。マリやブルキナファソと並んで後発発展途上国(LDC)に分類され、経済基盤の弱さがテロの温床となってきた。


(パリ=北松円香、カイロ=久門武史、ワシントン=中村亮)

 
 

日経記事 223.09.27より引用

 

 

 

 

ロシア、ウクライナ南部の港湾施設を無人機で攻撃

2023-09-27 18:54:25 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


26日、ロシア軍による無人機攻撃でウクライナ南部の港湾施設が被害を受けた
=Gabor Petru・ロイター

 

ロシア軍は26日、ウクライナ南部の港湾施設などをドローン(無人機)で攻撃した。ウクライナの穀物輸出拠点を対象にしているとみられ、港湾の貯蔵施設のほかトラックなどが被害を受けた。

ウクライナ軍参謀本部は27日午前、ロシア軍は38機の無人機でウクライナ南部オデッサ州の港湾施設を攻撃、26機を撃墜したと発表した。オデッサにはドナウ川沿いの港イズマイルなどドナウ川経由で欧州に穀物を輸出する港湾施設がある。

ウクライナメディアによると、同州にあるルーマニアとの国境沿いに位置するオルリフカ検問所も無人機による攻撃の被害を受けた。今回の無人機攻撃で30台以上のトラックなどが被害を受け、2人が負傷したという。

ロシアは黒海経由のウクライナ産穀物の輸出合意から7月に離脱した。ウクライナの穀物輸出はルーマニアとの国境を流れるドナウ川が主要な代替ルートとなっており、ロシア軍は川沿いの港湾施設への攻撃を強めているもようだ。

ウクライナ軍は南部のロシア制圧地域などで反攻を続けている。米シンクタンクの戦争研究所は26日の戦況分析で「ロシア軍はザポロジエ州西部の戦力のほとんどを最前線に配備し続けているもようだ」と指摘した。同州の要衝トクマクに向けて前進するウクライナ軍との戦闘が激化しているとみられる。

 

 

日経記事 2023.09.27より引用

 

 

 


ロシア、日本産水産物の輸入規制を検討 中国と足並みか

2023-09-27 18:46:35 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


   東京電力福島第1原発(8月)=共同

 

農産物の監視に当たるロシアの政府当局は26日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出を巡って中国政府が導入した日本産水産物の全面禁輸に加わるかどうか検討すると発表した。友好国の中国に協力的な姿勢を示す政治的思惑もあるとみられる。

ロシア政府当局の連邦動植物検疫監督局(ロスセリホズナドゾル)はホームページで、食料の安全に関する中国当局との作業部会で日本産水産物の安全性について協議したと説明した。輸入規制の導入の是非は「日本側との協議後に最終的に決定する」と述べた。

すでに日本側にこの問題に関する協議の開催を要請するとともに、輸出される水産物の汚染を測定する方法などについて10月16日までに情報を提供するよう求めたという。

ロシア政府は福島第1原発からの処理水の海洋放出が始まった8月24日、「汚染された食品がロシア領に入ることは許さない」として、日本から輸入される水産物の検査をすでに強化していたと明らかにした。

ロシアが2022年に日本から輸入した魚介類の量は190トンで、23年は9月22日時点で118トンだとしている。日本に近いロシアの極東地域では漁業も盛んで、日本での処理水放出の状況を注視していた。

 

日経記事 2023.09.27より引用

 

 

柯 隆のアバター
柯 隆東京財団政策研究所 主席研究員

分析・考察

まったくジョークのように聞こえる。日本の水産物が汚染されているのかどうか、別として海がつながっている。ロシア人は水産物を食べないなら、話が分かる。単なる嫌がらせなら、やり方は愚かといわざるを得ない。日本に嫌がらせしようとしているとすれば、ロシアの輸入はあまりにも少ないため、ほとんど効果がない。それよりも、日本企業の対ロ直接投資は相次いで撤退している。ロシアにとってそのダメージは大きい


ナゴルノカラバフから2万人超避難 爆発で300人死傷も

2023-09-27 18:40:36 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


26日、ナゴルノカラバフを逃れアルメニア国境までたどり着いた避難民ら=ロイター

【イスタンブール=木寺もも子】

アゼルバイジャンに事実上降伏した形の係争地、ナゴルノカラバフのアルメニア系住民支配地から、アルメニア本国に避難民が殺到している。

26日までに2万人を超えたもようだ。同日には300人超が死傷する爆発も起きるなど混乱が広がっている。

タス通信はアルメニア政府報道官の話として、既に2万270人が同国に到着したと報じた。住民の総数は約12万人に上る。

アルメニアに向かう道路は避難民で渋滞しており、人数はさらに膨らむ可能性がある。アルメニア政府は全避難民を受け入れる姿勢を示している。


25日夜にはナゴルノカラバフの燃料貯蔵施設で爆発が起きた。アルメニア系の当局者によると、少なくとも20人が死亡したほか重傷者を含む290人のけが人が病院に搬送された。

爆発の原因は明らかになっていない。燃料を求める人が押し寄せていたとの情報もある。



ナゴルノカラバフはアゼルバイジャン領だが、ソ連が崩壊した1991年以降、多数派のアルメニア系住民が「ナゴルノカラバフ共和国」を名のり、事実上の独立状態を維持してきた。

その後、軍事力を蓄えたアゼルバイジャンは2020年の紛争で一部を奪還し、今月19〜20日の軍事作戦で「首都」ステパナケルトも陥落。「共和国」側が武装解除するなどの条件で停戦した。

アゼルバイジャン政府はアルメニア系の住民の安全を保証して自国に統合するとしているが、長年の紛争で両者の間の不信感は根深く、どれだけの住民が残るかは不透明だ。

 
 
日経記事  2023.09.27より引用