自民党役員会に臨む（左から）茂木幹事長、岸田首相、麻生副総裁（19日午前、党本部）
岸田文雄首相は19日の自民党役員会で来週中に閣僚に経済対策の柱建てを指示すると表明した。
物価高に対処し、賃上げと先端分野への投資促進に重点を置く。物価上昇を克服し経済成長につなげるには「規模ありき」を脱した議論が欠かせない。
党役員会で「賃上げ・投資の促進、巨額の需給ギャップの解消など攻めの経済への転換の動きが生まれている」と指摘した。
「物価高に対応するため、国民生活を守るための大胆な経済対策を策定する」と話した。
自民党の茂木敏充幹事長が記者会見で首相発言を説明した。
首相は10月中の経済対策のとりまとめへ与党内の議論を促した。秋に召集する臨時国会に2023年度補正予算案を提出する見通しだ。24年度予算編成と並行作業になる。
首相は21日午後（日本時間22日未明）にニューヨークで米金融関係者向けの講演で経済対策に言及する。構造的な賃上げと持続可能性強化のための官民投資の2つに重点を置くと明かす。
労働市場改革で「リスキリング（学び直し）」「日本型職務給の導入」「成長分野への円滑な労働移動」を三位一体の改革として推進する。女性や外国人材が活躍できる環境整備にも意欲を示す。
官民投資の対象は環境や人工知能（AI）、半導体、バイオ、核融合エネルギーを列挙する。予算・税制・規制のあらゆる面で世界と競争できる「投資支援パッケージ」をつくり実行する構想を打ち出す。
物価高対策でガソリンや電気の料金を下げる措置は年末が期限になっている。24年以降の延長の是非を判断する。大雨被害が相次いでおり、防災・減災の費用も計上する。
政府は22年度も10月に総合経済対策を決定した。事業規模が71兆円、財政支出が39兆円だった。22年度第2次補正予算は一般会計の歳出総額がおよそ29兆円に上った。新型コロナウイルスの感染が拡大した20年以降、巨額の経済対策が常態化してきた。
内閣府は4〜6月期の「需給ギャップ」が15四半期ぶりにプラスに転じたと推計した。需要不足を補う経済対策からの脱却が課題になる。
企業の投資や労働力の成長分野への移動といった経済構造の変革を促し、潜在成長率を高める政策に軸足が移る。
立憲民主党の岡田克也幹事長は19日の記者会見で経済対策について「選挙前のばらまきで無駄遣いに終わってしまうような中身であってはならない」と指摘した。
「省エネルギーや自然エネルギーの導入が本質的な解決につながり、しっかり力を入れる必要がある」と述べた
日経記事 2023.09.19より引用
国連総会出席のため訪問するニューヨークで投資家ら向けに講演する（19日午前、羽田空港）
政府は日本の資産運用業の強化へ海外からの参入を促進する。世界から有力なファンドマネジャーらを呼び込み、競争を活性化する。
少額投資非課税制度（NISA）の抜本拡充・恒久化に続き、日本を投資する国・される国に変える第2弾と位置づける。
岸田文雄首相はニューヨーク訪問中の21日午後（日本時間22日未明）に投資家ら向けの講演を予定する。資産運用業について「構造改革を断行する」と表明し、参入を呼びかける。
大手の銀行や証券、保険のグループ会社といった資産運用会社のほか年金基金などの改革を想定する。日本から魅力的な運用商品を打ち出し、個人の選択肢を広げる。
政府は6月にまとめた経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で資産運用立国の実現を掲げ、参入支援や競争の促進に取り組むと記載した。
運用業界への参入障壁となる慣習への対応が課題になる。
例えば金融庁が8月に発表した金融行政方針は投信の基準価格を算出する際、運用会社と信託銀行がそれぞれ計算して毎日照合する慣行があると紹介した。
欧米では二重計算せず信託銀行などが価格を算出しており、非効率だとの意見がある。
海外からファンドマネジャーらを招く必要もある。高度な能力を持つ外国人材の呼び込みにはかねて語学の障壁や住居探しなど各種手続きの煩雑さといった難点が指摘されてきた。
首相は2022年5月のロンドンの金融街シティー、同年9月にニューヨーク証券取引所で講演している。
今回の講演はニューヨーク経済クラブ主催で「この1年の日本の成果と今後の決意」として説明する。
日本の名目国内総生産（GDP）成長率や国内投資、賃金の伸び、株価などの経済指標に触れ「30年前以来のパフォーマンス」と売り込む。
「日本に投資いただくことを強く求めたい」とのメッセージを出す。
日本の資産運用セクターが運用する資金は800兆円で、3年間で1.5倍に急増しており「このパフォーマンスの向上を狙い、運用の高度化を進める」と訴える。
国民の貴重な資産の運用強化は国民の生活を守る上で重要との認識を示す。
NISAの拡充や恒久化に続き「今後増加する投資ファンドを運用することになる資産運用業とアセットオーナーの改革を行う」と言明する。
日本は運用の専門家の層が薄く、国内の資産運用会社は米欧のファンドに運用を一任するケースが多い。
首相は日本の取り組みが遅れていると認めた上で「構造改革を断行していく（we will decisively carry out structural reforms）」と訴える。
年金基金などのアセットオーナーにも運用に精通した人材が不足し、十分な収益が上げられない課題がある。
首相は投資先に関してもコーポレートガバナンス（企業統治）の改革の実効性を高めると明言する。PBR（株価純資産倍率）などを意識した経営と計画の策定・開示・実行を促進する。
講演では秋に「構造的な賃上げ」と「持続可能性強化のための官民投資」の2つに重点を置いた経済対策を打ち出す考えも明らかにする。
労働市場改革を前に進めることに高い優先度を置く。「リスキリング（学び直し）」「日本型職務給の導入」「成長分野への円滑な労働移動」の3つを挙げ、三位一体の改革として推進すると強調する。女性や外国人材が活躍できる環境整備にも意欲を示す。
官民投資は環境や人工知能（AI）、半導体、バイオ、核融合エネルギーなど先端分野を列挙する。予算・税制・規制のあらゆる面で世界と競争できる「投資支援パッケージ」をつくり実行する構想を打ち出す。