7月の石油市場リポートを公表したIEA
【ロンドン=大西康平】
国際エネルギー機関（IEA）は11日に公表した7月の石油市場リポートで、2024年の石油需要見通しを下方修正した。
新型コロナウイルス禍からの経済再開の需要が一巡し、中国での消費が減速する見通しだ。
石油需要見通しは前年比100万バレル増の日量1億310万バレルと、前月から10万バレル引き下げた。
IEAは「長らく石油需要をけん引してきた中国の伸びが鈍化するほか、自動車の電動化が押し下げ要因となっている。
今後はインドやブラジルなど他の新興国の存在感が大きくなる」と分析する。
石油供給見通しは1億300万バレルと10万バレル引き上げた。米国など非石油輸出国機構（OPEC）プラスの産油国が伸びるとみられる。
日経記事2024.07.11より引用
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これでますます苦しくなるプーチン・ロシア経済。 来年あたりロシア革命ですかね？
英国のスターマー首相㊧とウクライナのゼレンスキー大統領が初会談（10日、ワシントン）=AP
【ロンドン=江渕智弘】
英国のスターマー首相は10日、米ワシントンでウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。
首相就任後初の会談で「英国の支援は変わらない」と伝えた。ゼレンスキー氏によると、英国から供与された巡航ミサイルのロシア領内での使用について話し合った。
4日の英総選挙で労働党が政権を奪い、スターマー氏が首相に就いた。北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するため訪問中のワシントンで会談した。
政権交代によって支援が減ることはないと強調した。スナク前政権が約束した2024年度の30億ポンド（約6200億円）の軍事支援などを履行するとみられる。
スターマー氏は会談前、英国が供与した射程の長い空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」でウクライナがロシア領内の軍事目標を攻撃できると記者団に示唆した。
武器の使い方はウクライナが決めるとするスナク前政権の方針を踏襲した。英メディアが伝えた。
ゼレンスキー氏は会談後、ストームシャドーを使った越境攻撃をめぐり「実施に関して話し合う機会を得た」とX（旧ツイッター）に投稿した。
2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵略の長期化に向け、軍需産業への
支援を増やしている（8日、モスクワ）=AP
ロシア上下両院で10日、法人税の引き上げや個人所得税の累進課税などを盛り込んだ税制改正案が通過した。
ウクライナ侵略が長期化し、膨張する国防支出の財源とする狙い。増税に直面する民間企業には不満もくすぶる。
ロシア政府が5月末に税制改正案を承認し、10日に下院の第3読会で採決された。上院も同日に承認した。プーチン大統領の署名を経て成立し、2025年から適用される。
大幅な税制改正は約20年ぶりで、幅広い層への増税が柱となる。25年の歳入は2兆6000億ルーブル（約4兆8000億円）増える見通しで、国内総生産（GDP）の1.4%にあたる。
法人税率を20%から25%に引き上げる。ロシア財務省によると法人増税で1兆6000億ルーブルの歳入増を見込む。石炭や鉄鉱石、ダイヤモンドなど天然資源の採掘にかかる課税も強化する。
個人所得税では年収によって5段階（13〜22%）の累進課税を導入する。歳入を5300億ルーブル押し上げる。年収が240万ルーブル未満の場合は13%に据え置き、年収が5000万ルーブルを超える場合は22%となる。
ロシアは徴税率を引き上げるため、01年に所得税を一律13%に設定した。21年に年収500万ルーブルを超える場合に15%を課税する2段階の累進課税を取り入れたが、高所得者を優遇する税制が続いてきた。
改正法案の審議では保守主義に傾くプーチン政権の意向を色濃く反映した。離婚にかかる費用を現状の650ルーブルから5000ルーブルに引き上げる条文を盛り込んだ。出生率の低下に歯止めをかけるため、2人以上の子どもを持つ低所得家庭を対象に所得税の控除なども追加した。
ウクライナでの戦争が長引き、ロシアは財源不足に直面してきた。
ロシアの24年の国家予算では国防費が前年比6割増の10兆8000億ルーブルに膨らむ見通しで、歳出全体の3割を占める規模になる。軍需産業からの調達や契約兵への給与などが財政を圧迫している。
23年には大企業を対象に、超過利益に1回のみ課す追加課税を打ち出した。今回の増税により戦時経済の財源を安定して補い、企業や富裕層に負担分担を求めることで社会的な公平をアピールする狙いが浮かぶ。
企業収益は平均で6%落ち込むとの試算がある。最大の経済団体、ロシア産業企業家同盟のショーヒン会長は投資額に応じた法人税の控除拡大を主張したが、審議では反映されなかった。
税制の優遇は軍需関連など製造業に集中し、民需を中心とする民間企業に恩恵が及びにくい。
個人所得税を巡ってロシア政府は影響を受けるのは労働人口の3%（約250万人）にとどまるとの予測を発表したが、「熟練労働者やエンジニアなどの負担が過度に増える」（ショーヒン氏）との指摘がある。
ロシアでは人手不足を背景に平均給与も大幅に上昇している。税負担が増える労働者が想定を上回る可能性があり、社会的な不満につながりかねない。
2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る11日の最高裁判決は、元信者が署名押印した「返金や賠償を求めない」との念書を「無効」とした上で、どのような献金勧誘が違法となるか初めて判断基準を示した。
これまで泣き寝入りを強いられてきた元信者らが被害回復を求めて提訴する動きが広がる可能性もある。
最高裁が今回初めて判断枠組みを示したのは▽裁判に訴えることを放棄させる内容の合意の有効性▽宗教団体による献金勧誘の違法性――の2点だ。
ひとつ目については、提訴しないことを約束させることは「裁判を受ける権利を制約するもので、有効性は慎重に判断すべきだ」と指摘し、当事者の属性やその関係性、合意に至った経緯、当事者が被る不利益の大きさなど多数の要素を総合的に考慮すべきだとした。
その上で元信者だった原告女性の母親が結んだ念書の有効性を検討。
念書の作成時点で86歳と高齢で半年後に認知症と診断されたことなどから「冷静な判断が困難な状態だった」と認定。
合理的な判断が困難な状態の母親に一方的に大きな不利益を与えるものだったとして「公序良俗違反で無効」と結論付けた。
もう一つの宗教団体による献金勧誘の違法性については、献金勧誘そのものは宗教活動の一環として許容されており、「ただちに違法と評価されない」とした。
ただ、勧誘の仕方や献金額などによっては寄付者に不当な不利益を与える可能性があるとし、▽適切な判断ができない事情の有無やその程度▽献金で本人やその親族の生活の維持が支障が出たか否かやその程度――などを総合的に考慮した結果、「社会通念上相当な範囲を逸脱すると認められる場合には、違法と評価されるのが相当」との判断を示した。
判断に当たっては寄付者の属性や家庭環境、献金の目的や額などを多角的に検討する必要があるとした。
こうした点を踏まえると、原告女性の母親は1億円超を献金し、所有する土地を売却してまで献金を続けており、勧誘行為の違法性について多角的な観点から慎重に判断すべきだったと指摘。
下級審の検討内容では不十分とし、高裁で審理をやり直すべきだと結論付けた。裁判官5人全員一致の判断。
今回の勧誘の違法性に関わる判断枠組みは信者個人の勧誘行為にのみ当てはまるもので、教団の法的責任への言及はなかった。
今後、東京高裁が
①母親を勧誘した信者の行為の違法性
②教団の組織的関与――について改めて検討し直すことになる。
上告審で教団側は念書は母親が自らの意思で署名押印したもので有効だと反論。勧誘の違法性を裏付ける証拠は一切ないとして上告棄却を求めていた。
最高裁が示した判断枠組みは、教団の高額献金問題を受けて2023年1月に施行された不当寄付勧誘防止法の趣旨に沿ったものといえる。
ただ、多くの信者は同法が成立する以前から長年にわたって献金を続けている。同じように賠償や返金を求める権利を放棄する念書の存在を理由に返金を求めたり、提訴に踏み切ったりできない人も少なくなかったとみられる。
消費者庁によると、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した22年7月以降、教団に関する相談が急増。22〜23年度の間に計730件の相談が寄せられた。
最高裁が念書を初めて無効と判断したことで被害救済に道を開いた。
違法な勧誘の線引きも示されたため、訴訟を起こすか迷っていた被害者らの背中を押すことも考えられる。さらに高裁での差し戻し審で勧誘の違法性が認められれば、集団訴訟などさらに被害救済を求める動きが活発化する可能性もある。
消費者庁の霊感商法対策検討会で座長を務めた東京大の河上正二名誉教授は念書を無効とした今回の最高裁判断について「心理的な支配を受けていた人は多く、同じようなケースで締結されたものが無効になる可能性が開かれた」と指摘した。
その上で「宗教団体側は今後、献金の目的や生活状況などを見極める必要があり、勧誘に慎重にならざるを得ない」と語った。
最高裁は11日の判決で、原告女性の母親の献金状況を「態様が異例のもの」と言明した。
母親は2005年以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）側に1億円超を献金。所有する土地を売り、その売却益の管理を教団側に任せて生活費を得ていたという。
「生活の維持に無視しがたい影響を及ぼす程度」の献金は教団側の勧誘や関与によるとも指摘。最高裁は信者の勧誘が違法であったとにじませた。
差し戻し審では、行為そのものの違法性に加え、教団が組織として関与していたかどうかが大きな焦点となる。
東京地裁では宗教法人法に基づく解散命令の可否を判断する裁判も進む。同法では「法令に違反し、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などがあった場合、裁判所が解散させられると定める。
文部科学省は2023年10月、同法上の質問権行使で集めた資料の分析などから、教団側の違法行為が解散命令に該当する3要件「組織性、悪質性、継続性」を満たすと判断。地裁に審理を委ねた。
同省によると、教団信者らの不法行為を認めた民事判決は32件あり、請求の柱のひとつになった。
差し戻し審で教団側の法的責任が認められれば1件増えることになる。さらに教団による違法勧誘への関与が認定された場合、「組織性」に踏み込んだ判断となる。解散命令を巡る審理に影響を与える可能性がある。
日経記事2024.07.11より引用
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ここに、統一教会と癒着、関係する政治家を輝度して訴え、損が賠償金を支払わせましょう。 税金を使うなよ。
・旧統一教会の献金勧誘巡る訴訟、きょう最高裁判決
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/585505cfa21406b34a97ad5285ccfce9
・中学生でも読める漢字 『云々』を国会の場で「でんでん」とどや顔で読んだアホボン安倍
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/ce75cbf6497be229cc9703f8c308c284
・【清話会・安倍派の星】 萩生田光一 と統一教会
https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/300b6983c2c5dcf38f0bd578736c25fa
高市早苗と萩生田光一が総裁選に出馬だと？ ふざけるな。 お前らを国民が豚箱にぶち込んでやるわ！覚悟しておきな。
トーマス・グラバー 第二章 グラバー長崎へ出立 尊王攘夷、倒幕に揺れる日本https://blog.goo.ne.jp/renaissancejapan/e/dc6949dbc3fecf3297e91a03eae96acc
からの続き
朝廷に内緒で通商条約にサイン
しかし、ペリーは翌安政元年二月には戦艦を七隻に増やし、しかも江戸湾深くに侵入してきた。「もし開国を拒否するのなら、大砲を江戸城にぶち込むぞ」と言わんばかりの強硬な態度であった。
この脅しに幕府はたちまち屈し、朝廷や諸大名には内緒でこっそりと「日米和親条約」（通称、神奈川条約）を調印した。 だが、この契約は和親条約の名が示すように,米国船が日本へ入国した折、下田港において、薪、水、食糧、石炭などを提供することを約束した条約であり、貿易を認めた「通商条約」ではない。
幕府が米国、及びオランダ、ロシア、イギリス、フランスとの貿易を認めた条約は、これから四年後（安政五年）の六月に締結された「日米修好通商条約」をはじめとする、各国との条約（通称「安政五か国条約」）である。
この時の米国代表はペリーではなく、駐日初代総領事のハリス（彼もフリーメーソン）、日本側は下田奉行・井上清正止付・岩瀬忠震。 条約は一四ケ条と貿易章程七則からなり、翌安政六年七月から、神奈川、長崎、箱（函）館、新潟、兵庫の開港、江戸、大阪の開市の期日を定めた。 これにより、日本は従来の鎖国体制から大きく開国への第一歩を踏み出したのだ。
しかし、同条約は輸入関税率、領事裁判権、無条件の最恵国待遇など、日本にとって不平等条約を強いられており、後に明治政府は新たに「日米通商航海条約」を締結、少しは両国の不平等が改善された。
なお、当時の日本は諸外国との大きな条約を結ぶ時、天皇の代行者である幕府は、事前に天皇の許可を得ておかねばならない。 しかし、武力もなければ、金力もない朝廷を軽く見ていた幕府は、米国との調印を終えた後、事後承諾を得る形で老中・堀田正睦を上京させ、天皇の勅許をえようとした。
ところが極端なまでに外国人嫌いの孝明天皇は、この調印を知って激怒、堀田との面会さへ拒絶した（条約勅許問題）。 しかし、朝廷を軽く見ていた幕府では、条約を有効とした。
朝廷を軽視したこの幕府の行為を機に、待ってましたとばかりに、外様大名の雄藩、薩摩・長州が「尊王攘夷」「倒幕」の炎に火を転じたのである。
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01.明治維新の大功労者 トーマス･グラバーのシリーズを始めます
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02.明治維新の大功労者 トーマス･グラバー フリーメーソンつぃいての活躍
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この本には、歴史的に貴重な写真、図、文献なども数多く掲載されている秀逸な作品ですが、それらをPDF化して皆さんに紹介することもできますが、著者と発行所の『長崎文献社』に敬意を払って、全てを紹介するのは、控えたいと考えております。
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