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韓国、欧州への武器輸出を拡大 ルーマニアと大型契約

2024-07-11 23:08:14 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


NATO加盟国などを招いた夕食会で談笑する韓国大統領の尹錫悦(ユン・ソンニョル)夫妻(左)
とウクライナ大統領のゼレンスキー夫妻(10日、ホワイトハウス
)=AP

 

【ワシントン=藤田哲哉】

韓国がウクライナ侵略で需要が高まる欧州への武器輸出の拡大に力を入れる。

韓国大手企業がルーマニアと自走砲などの契約を結んだほか、訪米中の尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が欧州などの首脳らと会談し、トップセールスを展開した。

 

9日にルーマニア国防省と契約したのは、韓国防衛産業大手ハンファ・エアロスペースだ。自走砲「K9」54両、弾薬運搬装甲車「K10」36両など計1兆3千億ウォン(約1500億円)規模を供給する。

K9はすでにポーランド、ノルウェー、フィンランド、エストニアなどが導入を決めている。

 

輸出契約を通じてルーマニアはK9自走砲の9番目の輸出国になった。

ハンファ・エアロスペースの関係者は「K9は寒冷地でも耐えられるように設計されているが、地域によってはカスタマー設計もする」と説明し、顧客の要望に柔軟対応する構えだ。

 

韓国が欧州各国への武器輸出を強化することを踏まえ、北大西洋条約機構(NATO)のストルテンベルグ事務総長は記者会見で「防衛産業を含め、韓国とはどのような形で協力を拡大できるか模索している」と述べた。

その上で「韓国には先端防衛産業がそろっている。技術とサイバー領域で協力できる潜在力がある」との意向を示した。

 

尹氏はNATO首脳会議出席のため米国を訪れ、10日にチェコ、フィンランド、スウェーデン、カナダなど加盟各国の首脳らと相次いで会談した。

フィンランドのストゥブ大統領との会談では北朝鮮の非核化に向けて両国が緊密に連携していくことで一致。尹氏は「防衛産業、原発のような分野で相互協力を拡大していくことを望む」と伝え、ストゥブ氏も「関係強化に向けて積極的に動く」と応じた。

 

スウェーデンのクリステション首相との会談でも防衛産業での協調を求め、クリステション氏は「防衛産業でパートナーシップを強化できるよう協力する」と述べた。

尹氏はバイデン米大統領がホワイトハウスで開いた夕食会でウクライナのゼレンスキー大統領ともあいさつを交わした。一部の韓国メディアはゼレンスキー氏から尹氏に武器支援の要請があった可能性があると報じている。

 

 

カナダのトルドー首相は自国の国防力増強に関連し「防衛産業分野で韓国との互恵的な協力関係を検討していく」と説明。

両首脳は北朝鮮とロシアが締結した包括条約について深い憂慮を示し、国連安全保障理事会決議違反の軍事協力に対し、断固として対応していくことを確認した。

 

2025年にはカナダが主要7カ国(G7)議長国になり、韓国がアジア太平洋経済協力会議(APEC)議長国となるため、議長国同士で緊密に協力することも申し合わせた。

韓国の防衛装備品の輸出額は21年が約72億5000万ドルだったが、22年は約173億ドル、23年は約135億ドルと膨れ上がり、24年は約200億ドルに達する見通しだ。

 

27年までに世界第4位の武器輸出国を目指す韓国は貿易赤字解消や経済成長のため、さらなる武器輸出の拡大をめざす。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、19〜23年の累計で韓国は世界10位の輸出規模。輸出先はポーランド、フィリピン、インドの順で多い。23年単年では、ポーランド向けが9割を占めた。

 

 

北朝鮮

金正恩(キム・ジョンウン)総書記のもと、ミサイル発射や核開発などをすすめる北朝鮮。日本・アメリカ・韓国との対立など北朝鮮問題に関する最新のニュースをお届けします。

 

 

日経記事2024.07.11より引用

 

 

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スターマー英新首相、外交始動 米と「特別な関係」確認

2024-07-11 23:00:06 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


握手するスターマー英首相㊧とバイデン米大統領(10日、ワシントン)=ロイター

 

【ロンドン=江渕智弘、ワシントン=飛田臨太郎】

英国のスターマー首相は10日、就任後の本格的な外交活動を始めた。米ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談し、米英の「特別な関係」を維持することを確認した。

英新政権には知日派が少なく、日本はパイプづくりが課題となる。

 

4日の英総選挙で労働党が政権を奪い、スターマー氏が首相に就いた。北大西洋条約機構(NATO)首脳会議に出席するため訪問中のワシントンで会談した。

スターマー氏は首相就任後初めての会談で、米英関係は「かつてないほど強固だ」と伝えた。バイデン氏は「米英は最高の同盟国だ」と話した。

 

米英は第2次大戦の勝利を導いた同盟関係を「特別な関係」と位置づけてきた。スターマー氏は「特別な関係は非常に重要だ。

困難な状況下で築かれ、今はかつてないほど強い」と述べた。英国の政権が交代しても米英関係は変わらないことを確かめた。

 

バイデン氏は英国と欧州の関係が近いほど英国はNATOの結び目になると指摘した。

スターマー氏は10日、ウクライナのゼレンスキー大統領とも会談した。政権交代によって英国からの支援が減ることはないと強調した。スナク前政権の方針を踏襲し、ウクライナが必要とする限り年30億ポンド(約6200億円)の軍事支援を続ける。

 

ゼレンスキー氏によると、英国から供与された射程の長い空中発射型巡航ミサイル「ストームシャドー」のロシア領内での使用について話し合った。

弁護士や検察トップを経て政界入りしたスターマー氏の外交手腕は未知数で、不安視する声もあった。バイデン氏らとの初会談を終え、無難なデビューとなった。

 

政権交代で大きく変わるのが欧州連合(EU)に対する外交方針だ。

労働党は伝統的にEUと関係が近い。新政権は米国やウクライナに対しては前政権の外交姿勢を踏襲しつつ、EUとは離脱で傷んだ関係の修復に力を入れる。ラミー外相は最初の外遊でドイツ、ポーランド、スウェーデンを訪れた。

 

離脱を主導した保守党政権はEU以外の世界各国と連携する「グローバル・ブリテン」構想を推進した。

インド太平洋地域を重視し、環太平洋経済連携協定(TPP)に参加した。

 

キャメロン前外相が「(日英同盟を結んだ)1902年以来の緊密さ」と語るほど保守党政権で日英関係は経済や安全保障の分野で深まった。

保守党と比較すると日本などアジアへの関心は薄れる可能性がある。イタリアを含む3カ国での次期戦闘機の共同開発など積み残しの重要案件は多い。日本は緊密な関係の維持のため人脈づくりを急ぐ。

 

「保守党に比べて労働党とのパイプは弱い」。日本政府関係者はこう認める。

前政権では財務相を務めたハント氏と副首相だったダウデン氏が支えとなった。2人とも日本に住んで英語教師をした経験がある知日派。いざというときに日本が頼りにできる存在だった。

 

日本通の重鎮が要職にいたスナク前政権と違い、スターマー政権との関係づくりは手探りとなる。

日本が期待を寄せるのがリーブス財務相だ。イングランド銀行(中央銀行)のエコノミストとして日本経済を研究した経験をもつ。スターマー首相とともに「親ビジネス」の労働党のイメージをつくってきた。経済政策の要となる。

 

日本政府はまだ野党議員だったリーブス氏とラミー外相に対して7月の訪日を働きかけ、実現しそうになっていた。総選挙で仕切り直しになり、次の機会を探る。

 


スペイン経済相、対中関税の拡大懸念 バランス重視

2024-07-11 22:48:19 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


インタビューに答えるスペイン経済・通商・企業相のカルロス・クエルポ氏

 

スペインのクエルポ経済・通商・企業相は、欧州連合(EU)が中国製の電気自動車(EV)に追加輸入関税を課すと決めたことを受け「対中関税の拡大は避けなければならない」と述べた。

中国との貿易戦争を回避する努力をしていると明らかにした。

 

「欧州企業が公平に競争できないケースがある」とも話し、中国との関係強化と欧州の産業保護とのバランスが重要だと訴えた。

都内で日本経済新聞の取材に答えた。中国はスペインにとって欧州域外で最大の貿易相手国だ。中国がスペインに対し、EUが関税問題を議論する際の交渉役を果たすよう求めているとの指摘がある。

 

クエルポ氏は対中関税の拡大阻止への働きかけを「出来る限り行う」と強調した。一方で中国政府の補助金を受けた安価なEVが流入し、EU市場で競争を不当に阻害していることを問題視した。

中国政府による助成は有害で「補助金の引き上げは許されない」と主張した。

 

クエルポ氏は中国EVの欧州域内生産については「スペインの技術や産業の発展に貢献する」と歓迎した。

追加関税を避けようと、中国車大手によるEVの欧州域内生産の機運が高まる。奇瑞汽車は4月、スペイン企業と共同で同国でのEV製造販売に乗り出すと明らかにした。

 

中国はEU産の豚肉とその関連商品を対象に反ダンピング(不当廉売)調査を始めた。

EUによるEV追加関税の対抗措置とみられる。クエルポ氏は「EUを通じて中国との貿易戦争をいかに回避できるかを模索している」と語った。

 

スペインはEVの製造・開発で欧州拠点となることを目指す。

欧州からの資金を使った投資プロジェクトで、スペインを欧州のEVハブへ成長させる狙いだ。クエルポ氏は「31億ユーロ(約5400億円)の公共投資が行われ、うち約3分の2がすでに支出された」と話した。

(三好博文)

 

 

日経記事2024.07.11より引用

 

 


NATO、ウクライナ支援に7兆円 加盟は「不可逆」

2024-07-11 22:37:43 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


10日、ワシントンの米連邦議会で上院民主党トップのシューマー院内総務㊧と歩くウクライナの
ゼレンスキー大統領㊥=AP



【ワシントン=辻隆史】

北大西洋条約機構(NATO)は10日、2025年に少なくとも400億ユーロ(約7兆円)の資金をウクライナに供与する方針で合意した。

首脳宣言には、ウクライナがNATO加盟への「不可逆の道」を歩むことを支援すると明記した。

 

ウクライナの首都キーウ(キエフ)にNATOの上級代表を置き、ロシアへの反攻を後押しする。

当初は複数年で1000億ドル(約16兆円)規模の支援をする案を検討したが調整がつかなかった。

NATOの根幹である北大西洋条約第5条は、1つの加盟国への攻撃をNATO全体への攻撃とみなす。加盟国は攻撃された国の防衛義務を負う。

 

激しい戦闘が続くウクライナの即時加盟を認めれば、NATO全体がロシアと戦うリスクが高まる。

「加盟はあくまでも戦闘終結後」(NATO高官)だが、今回の宣言でウクライナとの結束を内外に誇示した。

 

NATOのストルテンベルグ事務総長は10日の記者会見で「ウクライナの加盟を本当に望んでおり、そのために協力するという強いメッセージだ」と強調した。

 

 
 
 
ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

 

日経記事2024.07.11より引用

 

 


NATO、アジア関与拡大 中国を批判「ロシアの支援者」

2024-07-11 22:27:32 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


10日、ホワイトハウスの夕食会に臨むバイデン米大統領(右から4人目)やNATOのストルテンベルグ事務総長(同5人目)ら=ロイター

北大西洋条約機構(NATO)は10日、日本や韓国などインド太平洋4カ国と連携し、中国やロシアの脅威に対抗する方針を明記した首脳宣言を発表した。

ロシアのウクライナ侵略を支える中国を抑止するため、アジアへの関与拡大を明確に打ち出した。

 

 

米ワシントンで9〜11日の日程で開催中の首脳会議は、ウクライナへの長期支援策が主要議題となった。

首脳宣言は中国をウクライナ侵略を続けるロシアの「決定的な支援者」と名指しで批判した。

 

NATOは設立当初、旧ソ連を仮想敵とし欧州の防衛に力点を置いていた。2022年にまとめた「戦略概念」で中国を初めて「体制上の挑戦」と位置づけ、23年の首脳宣言には「中国の野心と威圧的な政策はNATOの利益や安全、価値観への挑戦」と記した。

中国への不信感が一気に高まったのは22年のロシアのウクライナ侵略がきっかけだ。ブリンケン米国務長官は10日の講演で「中国はロシアの防衛産業基盤に大きく貢献している」と非難した。

 

NATOにとって、ロシアを背後で支える中国は欧州の安全保障上も無視できない存在になった。

今回の首脳宣言は中国をより明確な脅威とみなした。中国が軍事部品などの供給を通じ、ロシアの侵略を後押ししていると断定した。

 

カーネギー国際平和財団によると、ミサイルやドローン(無人機)、戦車などの部品に転用可能な50品目について、ロシアが中国から輸入する割合は21年の32%から23年に89%に急増した。

欧米では中ロ発とみられるサイバー攻撃や偽情報の流布も相次いでいる。首脳宣言は中国発の偽情報などサイバー空間や宇宙空間での活動を問題視し、責任ある行動をとるよう警告した。

 

北朝鮮によるロシアへのミサイルや弾薬の供給にも「大きな懸念」を示した。安全保障をめぐるリスクが地球規模で拡大し、大西洋と太平洋で分けられる時代でなくなった。

こうした懸念に対応するため、NATOは日本、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国と協力を深める方針を明確にした。

 

ウクライナ支援やサイバー防衛、偽情報対策、人工知能(AI)などのテクノロジーを4つの旗艦プロジェクトとし、地理的な制約のない攻撃に共同で対処する。

4カ国はNATOに加盟していないが、いずれも米国の同盟国だ。インド太平洋のパートナー国「IP4」と位置づけ、初めて具体的な連携方針を示した。サイバーや偽情報をめぐっては中国やロシアの脅威が明確になっており、地域を越えて防衛網を張る。

 

ウクライナ支援は医療を通じた貢献を模索する。NATOのサイバー演習への参加や偽情報対策の知見共有など、具体的な協調策をこれから積み上げていく。

防衛装備はAIや量子といった新興技術を補完し合う。中国がAI兵器の開発に注力するなど最新の軍事情勢に対応する狙いがある。

 

ロシアが米欧の安全保障に与える脅威は長期的に続くと分析した。25年の首脳会議までに、対ロシアの新戦略を検討する。

加盟国全体で防衛産業を強化する方針も書き込んだ。加盟国間の貿易や投資の障害を取り除き、弾薬などの迅速な増産を進める。

 

中国外務省の林剣副報道局長は11日の記者会見で、NATO首脳会議に反発した。中国を名指しで批判した首脳宣言について「冷戦的思考と好戦的な言論に満ちている」と非難した。

林氏はNATOを「冷戦の名残であり、陣営間の対立の産物だ」と批判した。「米国が捏造(ねつぞう)した虚偽の情報を流し続け、中国を公然とおとしめ、中欧の協力を損ねている」と問題視した。

(ワシントン=辻隆史、三木理恵子、北京=田島如生)

 

 

 
 
 
 
ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

 

 

日経記事2024.07.11より引用