2024年11月27日のブログ記事一覧(2ページ目)-Renaissancejapan

米政権、インテルに補助金1.2兆円　半導体工場へ投資

2024-11-27 21:51:44 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業

インテルのパット・ゲルシンガーCEOは米政府からの補助金をてこに積極投資する方針
を示してきた=ロイター

【シリコンバレー=清水孝輔】

バイデン米政権は26日、米インテルが米国の複数の州で投資する半導体工場への補助金が最終決定したと発表した。

支給額は最大78億6500万ドル（約1兆2000億円）で、当初想定していた最大85億ドルから減額した。インテルは業績低迷からの立て直しに向けて早期に補助金を受ける重要性が高まっていた。

補助金はCHIPS・科学法に基づくもので、米政府は3月にインテルへの支給方針を発表していた。インテルはアリゾナ州やオハイオ州など米国内の複数の州に合計で900億ドルを投資する計画だ。

補助金の金額は3月時点の想定に比べ6億ドル以上減った。米政府はインテルに対し、9月に別の枠組みで追加で最大30億ドルの補助金を拠出すると決めた。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は政府高官の話として、この追加拠出を減額の理由として挙げた。

バイデン政権はトランプ次期政権が25年1月に発足する前に補助金の支給を確定させようと急いでいる。

15日には半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）がアリゾナ州で建設する新工場への66億ドルの補助金支給を最終決定したと発表した。

インテルは半導体の製造と設計をともに手がける米国の唯一の企業だ。

米政府の後押しを受けて米国内の製造能力を強化してきたが、先行投資がかさむ中で補助金の支給の遅れが懸念材料となっていた。

インテルは業績が低迷し、9月には米クアルコムから買収の打診を受けたことが明らかになった。

ただインテル全体を買収するのはハードルが高く、米ブルームバーグ通信は25日に「クアルコムがインテル買収をめざす関心が後退している」と報じた。

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日経記事2024.11.27より引用

レバノン停戦合意が発効　イスラエル軍、今後60日で撤退

2024-11-27 21:41:33 | 中東情勢・基礎知識・歴史・問題・真実

27日未明、レバノンで南部へ向かう自動車。避難住民が自宅に戻り始めているもようだ=ロイター

【イスタンブール=渡辺夏奈】

イスラエルとイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラは27日、レバノンでの戦闘を一時停戦した。

米国とフランスが仲介し、イスラエルとレバノンの両政府が合意した。現地時間27日午前4時（日本時間同11時）に発効し、停戦に入った。

イスラエル軍は今後60日の間に段階的にレバノンから撤退する。ヒズボラもレバノン南部を流れるリタニ川以北に撤収し、イスラエルとの国境付近に非武装地帯を設ける。

レバノン軍と国連レバノン暫定軍（UNIFIL）が両国の国境地帯に展開し、停戦が守られているか監視する。米国とフランスがレバノン軍を支援する。米軍は派遣しない。

レバノン軍は27日、南部に展開する準備を進めていると発表した。レバノンのハビブ外相は少なくとも5千人を南部に配備する用意があると明らかにした。

中東の衛星放送局アルジャズィーラは同日朝、避難していたレバノン南部の住民が数千人規模で自宅に戻り始めていると伝えた。

イスラエル軍はまだ撤退が完了しておらず、これまでに出した避難勧告が継続していると表明した。住民らに対し対象地域には立ち入らないよう求めた。

米仏は今回の合意を恒久停戦につなげたい考えだ。バイデン米大統領は「恒久的な敵対行為の停止を目的としたものだ」と訴えた。

ヒズボラがどの程度応じるかは見通せない。27日朝時点でヒズボラは声明を出していない。

ヒズボラがイスラエルへの攻撃を続ければイスラエルも反撃に出る構えだ。イスラエルのネタニヤフ首相は合意に違反があった場合「攻撃する」と明言した。

バイデン氏は「（レバノン南部に）ヒズボラやその他のテロ組織が残存することは許されない」とヒズボラをけん制した。

イスラエルが攻撃を受けた場合、同国には軍事力を行使する権利があるとも認めた。

イスラエルとヒズボラの戦闘はパレスチナ自治区ガザを拠点とするイスラム組織ハマスによる2023年10月のイスラエル奇襲をきっかけに始まった。

ハマスに共鳴するヒズボラがイスラエルを攻撃し、応酬が拡大した。

イスラエルはハマスが弱体化すると、対ヒズボラに注力し始めた。レバノン南部や首都ベイルートのヒズボラ拠点を集中的に空爆し、9月末には地上作戦を開始した。

1年超の戦闘により、レバノンでは3800人を超える死者が出ている。

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中東情勢

イスラエル軍は2024年10月1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、イスラエルと国境を接するレバノン南部で「限定的」な地上攻撃を始めたと発表しました。

その後、イスラエル軍は、イランがイスラエルに向けて同日にミサイルを発射したと発表しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。

［社説］レバノン停戦を安定の一歩に（19:00）
レバノン停戦合意が発効　イスラエル軍、今後60日で撤退（18:47）

日経記事2024.11.27より引用

VWがウイグルの合弁工場売却　「強制労働」巡り批判も

2024-11-27 21:33:07 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢

北京にあるVWの拠点（27日）=AP

【フランクフルト=林英樹、上海=若杉朋子】

ドイツのフォルクスワーゲン（VW）は27日、中国・上海汽車集団との合弁会社が運営する新疆ウイグル自治区の工場を売却すると発表した。

同工場を巡っては人権団体などが強制労働など人権侵害があったと批判していた。VWは売却について「経済的な理由」とのみコメントした。

売却先は上海市政府系企業である上海臨港経済発展集団傘下の上海機動車検測認証技術研究中心（SMVIC）。

またVWは同日、上海汽車との提携期間を当初の2030年までから40年までに延長すると発表した。中国市場向けに開発した新型車を投入するなどして事業を中期的に強化する。

新疆ウイグルの工場の設立は2013年。国際人権団体や非政府組織（NGO）などが17〜19年にかけて強制労働があったと非難している。

VWと上海汽車が19年、車のテストコースを建設した際に強制労働があった可能性が指摘されている。テストコースも今回売却する。

VWは「監査の結果、強制労働の兆候はなかった」と主張していた。ただその後、VWの監査が国際基準を満たしていなかったことも判明した。

中国では電気自動車（EV）など「新エネルギー車」への転換を機に、比亜迪（BYD）など国産ブランドが台頭し、外資との合弁ブランドが低迷している。

VWと上海汽車の合弁会社の販売台数は23年、前年比8%減の121万台だった。24年1〜10月も88万台にとどまり、前年同期比で7%減った。

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日経記事2024.11.27より引用

丸紅社長に大本晶之氏　柿木真澄社長は会長に

2024-11-27 21:24:37 | 日本の企業・世界の企業、ビジネスマン、技術者

、記念写真に納まる丸紅の次期社長に決まった大本晶之常務執行役員（右）と会長
に就く柿木真澄社長（27日、東京都千代田区）

丸紅は27日、大本晶之常務執行役員（55）が2025年4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。柿木真澄社長（67）は代表権のある会長に就任する。

穀物集荷・販売大手の米ガビロン穀物事業の売却など構造改革にめどを付け、安定成長への道筋を付けたと判断した。社長交代は19年以来6年ぶりとなる。

大本氏は取締役や専務執行役員など14人抜きでの社長就任となる。同日、都内の本社で開いた記者会見で柿木社長は起用の理由について「若いが能力も覚悟もある。

ギアチェンジしてさらに良い景色、高みを目指したい」と述べた。大本氏は「当社はこれから新しい成長のステージに入る。社員、役員、事業会社と一体で高みに上がるという強い意志でまい進したい」と意欲を語った。

25年6月予定の株主総会で取締役に選任された後に大本氏は代表権を持つ予定だ。柿木氏は代表権のない会長になり、国分文也会長は名誉顧問に就く。

大本氏はコンサル会社に一度転職した異色の経歴を持つ。転職前はコスタリカや中国、トルコなどでの発電事業の開発・経営に携わるなど、主に電力分野で経験を積んだ。

復職後も電力やエネルギー分野に関わったが、柿木社長が就任した19年に次世代事業開発本部の初代本部長となった。

以降、一貫して新事業領域の創出を担ってきた。日本の化粧品やエストニアの次世代蓄電池への出資参画などで実績がある。

丸紅が13年に買収したガビロンは業績が穀物価格に左右され、米中貿易摩擦などによる穀物輸出量の減少でのれんや固定資産の減損損失を繰り返し計上。

20年3月期に過去最大の最終赤字を計上する一因となった。柿木社長は23年3月期に全株式を売却するなど、事業構造改革を推進した。

資源価格の高騰という追い風で得た資金を生活関連など非資源分野に厚く振り向けることで成長の種まきもしてきた。

みずほリース株の買い増しや米国の自動車管理事業への投資などだ。

市況に左右されづらい事業構造を整えたことで、25年3月期の連結業績は純利益が4800億円の見込みと、19年3月期比で2倍に成長した。

株価は27日の終値で2271円50銭と、19年の柿木社長就任後から約3倍に増えた。

ただ、連結純利益1兆円の事業規模を固めつつある三菱商事や三井物産など同業他社とはなお2倍に近い開きがある。

電力や金属資源などに続く新たな収益の柱の確立が必要だ。大本氏は次期社長として柿木社長時代に種をまいた事業を花開かせ、丸紅を飛躍させることが最大の経営課題となる。

おおもと・まさゆき　1992年（平4年）早大商卒、丸紅入社。06年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社、07年丸紅再入社。24年から現職。愛媛県出身。

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日経スクープ

日経が先駆けて報じた最新のニュース（特報とイブニングスクープ）をまとめました。

丸紅社長に大本晶之氏　柿木真澄社長は会長に（19:31 更新）
創薬スタートアップ支援1000億円　政府、成長環境を整備（19:07 更新）

日経記事2024.11.27より引用

創薬スタートアップ支援1000億円　政府、成長環境を整備

2024-11-27 21:16:01 | 医療・病気・疫病・ヘルスケア・健康・食事・睡眠　及び産業

日本政策投資銀行が創薬関連の新興企業に出資する

政府は日本の創薬スタートアップ支援に向け投資を拡大する。日本政策投資銀行（DBJ）が関連の新興企業に出資するほか、医薬品開発に使う施設の整備に補助金を充てる。

支援額は民間資金を含む事業規模で1000億円程度にのぼる。

政府が後押しして事業が実現する案件を増やす。ワクチンの確保といった安全保障の観点からも医薬品産業が成長する環境を整える。

経済対策の財源の裏付けとなる2024年度の補正予算案に盛り込む。政府保有株の配当金などを元手に民間の事業に出資する産業投資で100億円を積み、このうち一部をDBJを通じた創薬支援の出資に使う見込みだ。民間のベンチャーキャピタルからの出資も想定する。

出資とは別に補助金など事業規模で総額900億円を投じ、創薬を支援する。

スタートアップの設立支援のほか動物実験施設やゲノムデータ基盤の整備などにも予算を措置する。後発医薬品の安定供給策も含む。

22日に閣議決定した経済対策では「医薬品産業を成長・基幹産業に位置づけ、日本を『創薬の地』とするための支援を推進する」と明記した。

近年は海外企業との研究開発資金の差や薬事規制を背景に競争力が低下したとの指摘がある。製薬企業には公定価格である薬価の引き下げが続いていることへの不満が強い。

政府は創薬スタートアップへの民間投資額を28年までに倍増させ、企業価値が100億円以上の企業を10社以上生み出すことなどを掲げていた。

DBJが関与して官民連携の資金を確保しながら目標達成を狙う。

海外ではスタートアップが医薬品を開発する例が増えている。

世界の医薬品の開発品目数をみると、売上高5億ドル未満のスタートアップが8割を占める。大手製薬企業は15%だ。

米国では国防総省傘下の国防高等研究計画局（DARPA）が先端技術へ投資してスタートアップを育ててきた。

対象分野は感染症対策などを含んでおり幅広い。新型コロナウイルスのワクチンを開発したモデルナはその一つだ。

日本の大学や研究機関は「シーズ」と呼ばれる創薬技術を持っているのに、具体的な事業に至らないケースが多い。

日本では資金が集まりにくく、実用に向けたノウハウが乏しいことが背景にある。

創薬分野における日本のスタートアップへの投資額は年間2億ドル強と米国の1%程度にとどまるとされる。

米欧では製薬大手が有望なスタートアップと組み、量産や市販は大手が担うことで事業を拡大する事例が多い。

政府は司令塔となる日本医療研究開発機構（AMED）の体制も抜本的に見直す。

同機構は文部科学省、厚生労働省、経済産業省の3省が手掛ける医療分野の研究開発を一元的に進める狙いで発足したものの、いまだに縦割りが残っているとの指摘がある。

基礎研究と応用研究の間など、異なる事業段階や年度ごとの「切れ目」で支援が滞り、有望な技術が実用の段階に至っていないとの意見は根強い。

関係省庁で協議し内規を見直す方向だ。理事長の裁量で使える経費についてより柔軟な運用を可能にする。

国内ではいち早くコロナワクチン開発を表明したアンジェスにAMEDや厚生労働省が70億円を超す補助金を出したが、事実上開発に失敗した経緯がある。

海外でも一定の失敗は許容しながらも、ワクチンの確保など安全保障上の観点から国が創薬を支援している。日本も資金や行政組織のあり方も含めた体制の再構築に取り組む。

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日経記事2024.11.27より引用

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