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ロスチャイルド財閥ー327 アメリカ影の支配者とトランプ政権-1 アメリカの歴史-5  白人進出以前のアメリカ

2024-11-23 18:50:07 | 米大統領選2024

・ロスチャイルド財閥ー326 アメリカ影の支配者とトランプ政権-1 アメリカの歴史-4 欧州列の草刈り場となるアメリカ
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白人進出以前のインディアンたち

白人進出以前の北米大陸を想像してみましょう。 東の方のうっそうとした大森林、西方の広大な大草原、野牛の群れ、砂漠、そしてロッキー山脈。 広大な大自然の中に先住民インディアンの世界が広がっていました。

アメリカの地図の上には、銃で征服されたインディアン部族の名前が残っています。 マサチューセッツ、コネティカット、デラウェア、イリノイ、ウィスコンシン、ミネソタ、ダコタ、ミズーリ、オクラホマと言った州名はインディアンの部族名に起源しています。

 

現在の合衆国の領土にはかつて、九百八十万から千二百五十万という推定値の先住民が住んでいました。 今日のように人口が激減した最大の理由は、白人がアメリカ大陸に持ち込んだ旧大陸の病気でした。

免疫がなかった先住民は、バタバタと倒れていったのです。

 

先住民の世界

『インディアン』という一つの民族はありませんでした。 かつて北アメリカ大陸では、多様な自然環境の下で、多様な生活様式が栄えてきました。 言語も二百五十から三百あったといいます。

紀元前三〇〇〇年頃、メキシコ北部高原で始まったトウモロコシ農業が伝播し、北米にも定住農耕村落文化が広がりました。しかし、農耕文化が北米を覆ったのではなく、狩猟・採取段階に留まる部族も多くいました。

住居も、日干しレンガ造りの四~五階の高層集合住宅もあれば、全長六十メートルにおよぶロングハウスもあれば、ティピーと呼ばれるテントもありました。 また、少数家族から成るバンド社会もあれば、複数の部族が同盟関係を結んだ広域の政治社会もありました。

欧米の学者の話によれば、北部ヨ―ヨーロッパや日本の東北地方にもこのロングハウスがあり、ケルト民族がヨーロッパ、アメリカ、日本、太平洋を船で自由に行き来しちたとの事ですが、最近では日本の縄文人こそが船で自由に行き来していた説が有力になっています。

彼らの間には共通した側面がありました。 それは、文化が旧石器時代の無文字文化であり、階級関係が低い次元に留まっていたという点です。 又労役動物も金属の道具もありませんでした。

 

北米インディアンは、メキシコ古代文明の裾野に位置しており、技術文明と言う点では、彼らの文化は、白人が数千年前に通過した分化でした。 日本と同じく、アニミスティックな信仰が彼らの日常を支配し、彼らは自然現象から動植物にいたるまで霊が宿っていると考えました。

そして、これらの霊は、様々な感情を持って人間生活に介入してくると信じられたので、生活のあらゆる面に、祈りや呪いや祭式がともなっていました。 彼らにとって人間は、自然の一部にしか過ぎませんでした。 自然は人間が一時的に使用するもので、土地の個人的私有という観念はありませんでした。

したがって、土地は部族全体で使用するものでした。

 

 

平和的だったインディアンと白人の最初の遭遇

北米インディアンは、はじめ白人にどのように接したのでしょうか。 『古代社会』という著書で有名な十九世紀アメリカの人類学者であるルイス・ッヘンリー・モーガンが、『アメリカ先住民の住まい』の中で説明していますが、イロコイ族の間では、村人であれ部族民であれ、よそ者であれ、誰かが家に入って来ると、食べ物を差し出すのがその家の女性の役目(おもてなし)だったといいます。これを怠るとことは公然たる侮辱に等しく、訪れた客は空腹であれば食べ、空腹でなくとも礼儀として一口食べ、礼を言うことになっていたといいます。 この艦隊のしきたりは白人にも適用されました。

ジェファーソン大統領によって西部探検に派遣されたルイスとクラークも、「テントにはじめて入った白人には食べ物と飲み物を出すのがミズーリ川沿いの全部族連合の習慣である」と報告し得います。

 

このように、一般にインディアンと白人の最初の出会いは平和的でした。 ところがモーガンは、インディアンは白人が、インディアンが必要とする量の五倍も多く浪費することを早く気付くべきだったと書いています。

北米における両人種の関係の歴史は、インディアンの歓待が、物欲の塊である白人によって裏切られていく歴史なのです。

 

 

ポカホンタスと感謝祭

ヴァージニア植民の指導者の一人だった、キャプテン・ジョン・スミスが探検に出かけ、ポハタン族に捕まって死刑にされようとした時、首長の娘のポカホンタスが飛び出してきて、自分の体を彼の上に投げ出し手懇願し、彼の命を救いました。

その後、ポカホンタスはジェームズタウンの守護者として、飢えた開拓者に食べ物をもたらし、『神に次ぐ者』とまで言われて感謝されました。 後に、彼女はタバコ栽培に初めて成功したジョン・ロルフと結婚し、白人とポウハタン族の間には『結婚の平和』として知られる関係が生じました。

後に、植民事業成功の宣伝のためロンドンに送られた彼女は。貴族たちにインディアンの王女として歓待され、帰国を前に病死しました。

ポカホンタスの物語は、今では全てのアメリカ人が知る神話のようなものになっています。

 

しかし、その父ポウハタンは白人に対して言いました。 「何故あなた方は、愛によれば平穏に得られるものを、力づくで奪い取ろうとするのだろうか。 何故、あなた方は食べ物の提供者である我々を破滅させようとするのか。 あなた方が友好的な態度来訪するのであれば、我々はあなた方の望むものを喜んで与えるだろう。 あなた方は,銃と剣を捨てなければならない。 さもなくば、あなた方は皆、同じ武器によって殺されることになるだろう」。

 

その後継者オペチャカノーは、父祖の地を守るために部族民を率いて敢然と戦いを挑み、白人定住者を襲った。 そして、長く続いた戦いの後、部族はで滅ぼされました。

 

 

プリマス植民地でピグリムたちが生き延びたのも、インディアンが食糧を与え、トウモロコシの栽培の仕方を教えたからだった。 アメリカで全国的祝日となっている『感謝祭』(サンクス・ギビング・デイ)は、一六二一年、ピグリムたちが移住後初めての収穫を神に感謝したことに起源します。

三日間続いた祝賀にはインディアンも招かれ、七面鳥や鹿肉のご馳走がだされました。 

 

しかしやがて、ニューイングランドでも両者は戦争状態になります。 土地を奪われたインディアンたちは部族連合を結成し、さらには英仏間の対立を利用しました。 これがフレンチ・インディアン戦争(英 vs 仏・インディアン)です。 イギリスにとってこの戦争は、フランスとの領土争奪のみならず、ミシシッピ川以東のインディアンとの大決戦でした。

 

アメリカ独立戦争もまた、インディアンとの戦争の面をはらんでいました。 悪いのが白人側であることは明確で、ベンジャミン・フランクリンは述べています。

「インディアンと白人の間で行われた戦争は、白人のインディアンに対する何らかの不正な行為によって引き起こされたものだった」。

 

 

 

(関連、今までの投稿)


・ロスチャイルド財閥ー322 アメリカ影の支配者とトランプ政権 シリーズスタートします
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・ロスチャイルド財閥ー323 アメリカ影の支配者とトランプ政権-1 新大陸アメリカの歴史-1
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・ロスチャイルド財閥ー324 アメリカ影の支配者とトランプ政権-1 新大陸アメリカの歴史-2  近代世界システムの成立  
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・ロスチャイルド財閥ー327 アメリカ影の支配者とトランプ政権-1 アメリカの歴史-5 白人進出以前のアメリカ
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ロスチャイルド財閥ー328 アメリカ影の支配者とトランプ政権-1 アメリカの歴史-6 西部開拓のアメリカ

に続く

 

 

 


トランプ政権新閣僚、歯止め役不在「米国第一」信者並ぶ

2024-11-23 17:07:46 | 米大統領選2024


米テキサス州でスペースXのロケット打ち上げを見守るトランプ次期大統領(19日)=共同
(ボケ爺さんです)

 

【ワシントン=坂口幸裕】

トランプ次期米大統領は2025年1月に発足する新政権の主要閣僚を固めた。

経済・内政や外交・安全保障で「米国第一」の政策の忠実な実行を託せるイエスマンをそろえ、歯止め役不在の危うさが鮮明になった。人事を承認する連邦議会上院が関門になる。

 

 

「全省にまたがる米国第一の実現に貢献してくれるだろう。また一緒に仕事ができるのを楽しみにしている」。

トランプ氏が閣僚級ポストの米行政管理予算局(OMB)局長にラッセル・ボート氏を選んだ理由を記した22日の声明に、今回の高官人事の狙いが凝縮される。

 

人選は迅速だった。1次政権では大統領選から発表までに1ヶ月前後を要した国務長官、国防長官、国土安全保障長官を1週間ほどで決めた。財務長官も5日早かった。

共通するのは、第1次政権や選挙キャンペーンなどを通じて自身を支えてきた「忠誠心」と、「米国第一」への共鳴だ。

商務長官には実業家で「政権移行チーム」の共同委員長を務めるハワード・ラトニック氏を充て、新政権の看板である関税・貿易政策を担わせる。

 

主要公約のひとつである不法移民対策の強化や司法改革でも「忠臣」をそろえる。国内のテロ対策を担当する国土安全保障長官に中西部サウスダコタ州のクリスティ・ノーム知事を充てた。トランプ氏が副大統領候補に言及したこともあった。

司法長官には違法な性的行為などの疑惑浮上で指名を辞退したマット・ゲーツ前下院議員の代わりに、前フロリダ州司法長官のパム・ボンディ氏を起用した。大統領だったトランプ氏の弾劾訴追で弁護団の一員だった。

 

トランプ氏は自身の起訴を巡る現政権の司法省のやり方を「政治的迫害だ」などと批判し、最も重視する人事の一つと位置づける。

外交・安全保障政策も近い人物を置く。国務長官に据えるマルコ・ルビオ上院議員は16年大統領選で共和の候補者指名を争ったものの、トランプ氏の勝利後は外交政策を助言するなど関係を修復した。国防長官に起用するピート・ヘグセス氏は保守系FOXニュース司会者で番組を通じて親交を深めた。

 

トランプ氏は新政権の発足直後には不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する構えだ。

米軍の動員も視野に入れ、自身に近い閣僚が仕切る軍や治安当局の掌握で実現する体制を整えようともくろむ。

 

ルビオ、ボンディ両氏に加え、大統領補佐官(国家安全保障担当)に就くマイク・ウォルツ下院議員はいずれもトランプ氏の地元・フロリダ出身なのも特徴だ。

8年前の1次政権と異なり、これまで自らの接点のない軍高官や大物を積極的に登用しなかった点も目立つ。

 

1次政権では国務長官に米エクソンモービル最高経営責任者(CEO)だったレックス・ティラーソン氏、国防長官に元米中央軍司令官のジェームズ・マティス氏を起用するなど経験豊富な人物を重用した。

しかし、トランプ氏との路線対立で閣僚を含む重要ポストが頻繁に入れ替わり、前政権では外交・安保政策は揺らぎ続けた。

 

1期目に北朝鮮やイランなど重要な外交政策で意見が異なったティラーソン氏を1年あまりで更迭。トランプ氏が独断で決めたシリアからの米軍撤退を巡って対立したマティス氏も2年もたたずに辞任した。

司法長官だったセッションズ氏も解任した。トランプ氏周辺とロシアの不透明な関係を巡る疑惑の捜査にあたる司法当局を掌握できていないとの不満があった。

 

疑惑の捜査に干渉する狙いがあったのは明らかで、2次政権で自身の意向に忠実な人物を並べたのは当時の教訓にほかならない。

トランプ氏の人事のハードルは上院での人事承認になる。大統領選と同時実施した上院選の結果、共和が多数派を奪還して非改選を含めて53議席を確保した。民主党が47議席となった。

 

上院(定数100)は大統領が指名した閣僚を含む政府高官や裁判所判事らの人事案を承認する権限を持ち、半数が必要になる。

上院で50対50の同数だった場合は副大統領が1票を持つため可決される。一方、共和から4人の造反が出れば否決される計算になる。

 

閣僚候補には適格性が疑問視される候補が複数いるヘグセス氏は性的暴行容疑で捜査されていたと報じられたほか、国家情報長官に指名されたトゥルシー・ギャバード氏についても過去の言動を不安視する声がある。

 

 
 
 
 
トランプ次期政権

ドナルド・トランプ次期アメリカ大統領に関する最新ニュースを紹介します。11月の米大統領選挙でハリス副大統領と対決し、勝利しました。次期政権の行方などを解説します。   

 

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日経記事2024.11.23より引用

 


プーチン氏の誇大妄想の正体 「正教国家ロシア」の逆襲

2024-11-23 16:54:42 | NATO・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


7日、ロシア南部のソチで開いた有識者との「ワルダイ会議」に出席したプーチン大統領=ロイター

 

プーチン・ロシア大統領の誇大妄想、ここに至れり。ツァーリ(皇帝)のおごりと言ってもいいかもしれない。7日に開いた有識者との「ワルダイ会議」での演説は、そう驚かされる内容だった。

「我々は普遍的な権利と自由、絶対的多数の国々の存在と発展のための可能性を守っている。かなりの程度、ここにわが国の使命がある」

 

プーチン氏は自ら始めたウクライナ侵略を、米国とその同盟国以外の「絶対的多数の国々」の「存在と発展」に向けた戦いだとすり替えた。

世界の支配へ向かう者を「今後も止める」と述べ、米主導の世界秩序を終わらせると主張した。

 

ウクライナへの侵略戦争では、同国への米欧の支援にもかかわらず力攻めを続け、戦場での優位を固めた。10月下旬には、中印など新興8カ国とつくるBRICSの首脳会議をロシアで盛大に主催し、約20カ国の首脳を招き、外交的に孤立してはいないとアピールした。

国内経済は表面的には好調だ。慢心するのも分からなくはない。

 

ロシアの独立系メディア「メドゥーザ」によると、演説後、ロシア大統領府は政府系メディアに演説をどう報じるべきか、次のような助言を与えたという。「新しい世界秩序のドクトリン」を提唱する「世界最大の指導者」――。

「皇帝」を持ち上げるプロパガンダだと一笑に付するのは簡単だ。だが、冷戦に敗れたロシアは、多極世界という新しい世界秩序を構築して反撃に転じる計画を、ソ連崩壊直後の30年近く前から練ってきた。それはプーチン氏の宗教的な狂信にも支えられている。

 

プーチン氏が新世界秩序を唱えたのは、2007年2月にドイツ・ミュンヘンで開かれた安全保障の国際会議だった。

前年には中ロ印とブラジルの4カ国が、英語の国名の頭文字から取ったBRICsの初の外相会議を開いていた。

 

「世界成長の新しい経済的潜在力が政治的な影響力に転じ、多極性を強化していく」。プーチン氏はミュンヘンでこう述べ、冷戦後の米国一極支配を否定し、地域大国や様々な地域統合が並立して世界秩序を主導する「多極世界」が生まれつつあると主張した。

実は冷戦後のロシアで「多極世界」の構築を、初めて提唱したのはプーチン氏ではない。エリツィン政権下の1996年、当時外相だったプリマコフ氏が雑誌に発表した論文ですでに論じ、21世紀のロシア外交の進路を示した。

 

衰退したロシアが西欧の超大国への対抗心を捨てられないのは、大国主義への執着だろうか。それだけではない。

西欧のローマ・カトリックや異教と対立や衝突を繰り返す中で正教を守護してきたと自任する民族的な遺伝子に一因がある。

 

プーチン氏は今月7日の演説で、米国が「自らの例外的優位性やリベラルでグローバル主義的なメシアニズム」を追い求めているとも批判した。メシアニズムは、自らが神につかわされ、世界を救うといった意味の宗教的用語だ。

 


反西欧で共闘するロシアのプーチン大統領㊨とロシア正教会のキリル総主教
(11月4日、モスクワでのロシア正教会の展示フォーラムで)=AP

 

現在のロシアやウクライナを中心とする東スラブは10世紀、現ウクライナ南部クリミア半島で正教を受容した。

16世紀前半には、崩壊したビザンチン帝国に代わってロシアが正教を守り、キリスト教世界全体も救うという政治理論「第3のローマ」が生まれた。

 

ロシアは自国民や異民族に対する「抑圧国家」の歴史で知られる一方、この「第3のローマ」理論で独自のメシアニズムも持つ、複雑な遺伝子を備えた。

これが、領土の大きさだけでは説明しきれないロシアの大国意識の源泉だ。正教会の保守主義に染まるプーチン氏も米欧との対立で危機感を募らせれば、反西欧の「使命」を持ち出す。

 

「ロシアが立ち上がり、悪の全面的な支配、つまり反キリストの到来を食い止めている」。ロシア正教会のトップ、キリル総主教は侵略や米欧との戦いをこう位置づける。

正教会とプーチン氏が誇大妄想を共有し、米欧に危うい逆襲を仕掛けている。

 

 

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バフェット氏、22年ぶり「債券投資家」に 米国株への警鐘

2024-11-23 14:33:39 | 世界経済と金融


著名投資家ウォーレン・バフェット氏が率いる米投資会社バークシャー・ハザウェイが22年ぶりに「債券投資家」になった。

運用リスク抑制に動くバフェット氏の姿勢は、米国債利回りに比べて異例の割高さを示す米国株相場に対する警鐘と受け止められている。

 

「良い球しか振らない」

毎四半期、バフェット氏の投資手法を垣間見ようとバフェット・ウオッチャーたちは米証券取引委員会(SEC)のウェブサイトにアクセスする。

米国の大手機関投資家が提出する報告書「フォーム13F」は四半期末の保有銘柄を一覧にする。

 

バークシャーが14日に開示した2024年9月末の保有リストで目を引いたのは米ピザ宅配大手ドミノ・ピザ株、5億4900万ドル(約850億円)相当の新規取得だった。

バークシャーが傘下に抱えるファストフード大手デイリークイーンの知見が投資判断に影響した可能性がある。

 

だが話題を呼んだ新規投資案件も、主要株の保有圧縮の前ではかすむ。バフェット氏がかつて「宝」と評したアップル株は保有株式数を3カ月間で25%減らし、4四半期連続の売却となった。米銀大手バンク・オブ・アメリカ株など金融株の圧縮も目立った。

キャッシュの山は積み上がっている。広義の手元資金は9月末に前年同期比倍増して3252億ドルとなった。総資産の3割近くを占め、円換算では約50兆円だ。

 

 

 

 

手元資金のほとんどは換金性の高い短期債の一種、米財務省短期証券(Tビル)だ。Tビル以外の債券投資も合わせると、バークシャーが保有する債券投資額は9月時点で3040億ドルに及び、株式投資額2716億ドルを上回った。

形式上、バークシャーは債券を主な投資対象とする機関投資家となった。過去の年次報告書を遡るとドットコムバブル崩壊期の01〜02年以来、22年ぶりの事態だ。

 

 

 

 

 

なぜ、バフェット氏は「債券投資家」となったのか。

「資金ため込みの一因は、経営・投資の自由度を高めた状態で次世代に承継する準備だ」。米運用会社スミード・キャピタル・マネジメント創業者で、バークシャー株を長期保有するビル・スミード氏のような見解が一部にはある。

 

多くのバフェット・ウオッチャーの意見に共通するのは、魅力的な投資機会の乏しさだ。バフェット氏自身、5月の株主総会で「良い球が来た時しかバットを振らない」と語っていた。

22年前にヒントがある。ドットコムバブル当時もバフェット氏は債券投資に傾斜していた。2000年には米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)の株式を全て売却し、売却資金を債券投資に充てていた。

 

幅広い銘柄の株価が高騰していた当時の米国株市場は、バフェット氏には極めて割高に映った。00年代初頭の総会でもバフェット氏は投資機会の乏しさを嘆いていた。

株式と債券のどちらが割高かを測る指標には、企業が稼ぐ年間の1株利益を株価で割った益回りと債券利回りを比較するイールドスプレッドがある。米S&P500種株価指数の予想益回りと米長期金利の差は現在、22年前と同様に株価の割高感を示している。

 

 

 

 

ドットコムバブル期には株価が高く、益回りが長期金利を下回る状態だった。02年になってようやく明確に益回りが長期金利を上回り、この構図が続いていたが、足元で22年ぶりに両者は肉薄。21日時点で約0.13%にまで接近している。

現在、米国の政策金利はなお4.5〜4.75%。バフェット氏は割高な株式より無リスクで高い利回りを得られるTビルを選んだもようだ。

 

 

バリュー投資の神髄

7〜9月期に新規投資したドミノ・ピザ株は、例外的な「良い球」だったのだろうか。7月18日に出店計画の下方修正などが嫌気されて株価は1割強下落する場面があった。

バフェット氏がドミノ・ピザに競争上の優位性を見いだして企業価値がより高い水準にあると見ていたなら、この日の急落は買い場に映ったかもしれない。

 

見方を変えれば、よほどの水準訂正がない限り買えるものはないという、バフェット流投資の根本をなすバリュー投資の考えに行き着く。

8月初旬の短期的な急落を除けば、しばらく調整らしい調整を経験しないまま米国株は長期上昇を続けてきた。発射台が高いだけに「今後10年間の米国株の期待リターンはゼロに近いものかもしれない。バフェット氏もそう考えているのではないか」。

 

米運用会社LRTキャピタル・マネジメントの創業者ウーカシュ・トミチ氏は推察する。

バフェット氏は短期的な相場予想はしない。ただしバークシャーの22年ぶりの債券シフトは、米株相場の先行き警戒感を色濃くにじませている。

(ニューヨーク=竹内弘文)

 

 

 
 
 
 
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日経記事2024.11.23より引用

 

 

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