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三菱電機社長、パワー半導体「他社との再編を積極的に」

2024-11-26 23:53:40 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業



 

三菱電機の漆間啓社長は東京都内で報道各社の取材に応じ、主要事業のパワー半導体について「他社との再編を積極的に進めていく」と述べた。

同社のほか東芝、ロームなどがパワー半導体を手掛けるがドイツ企業に水をあけられている。日本勢の再編によって競い合えるとの認識を示した。

 

漆間氏は「再編のタイミングは早いほどいい」と述べた。パワー半導体には、複数の部品をまとめた「モジュール」と、単機能の「ディスクリート」の2種類がある。

三菱電機はモジュールタイプに強く、「再編により、(足りない)ピースをそろえることが重要だ」との考えを示した。

 

英調査会社のオムディアによると、パワー半導体の世界シェアは独半導体大手インフィニオンテクノロジーズが23%を占めて首位だ。

20億ユーロ(約3200億円)を投じた新工場をマレーシアで稼働させるなど投資も増やしている。

 

日本勢は三菱電機や東芝、ローム、富士電機など各社のシェアを足して17%。「個別の企業では投資額で負けているが、日本企業同士が勝とうとすれば必ずインフィニオンに追いつく」と漆間氏は強調した。

東芝とロームは23年12月にパワー半導体の共同生産を始めると発表した。一般的な半導体に使われるシリコン製は東芝、省エネ性能が特徴の炭化ケイ素(SiC)はロームが生産し、お互いの強みを生かす。

 

三菱電機はパワー半導体事業に2026年3月期までの5年間で2600億円を投じる計画を掲げ、25年11月に熊本県で新工場が稼働する。

電気自動車(EV)の販売が世界で減速しているが、漆間氏は「EVシフトは着実に進んでおり、稼働時期に変更はない」と述べた。

 

 
 
 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

 

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山本真義
名古屋大学未来材料・システム研究所、名古屋大学大学院工学研究科電気工学専攻 教授
 
別の視点

ロームと三菱電機(+東芝)が、パワー半導体チップではそれぞれ独自開発しながらもモジュール部は同規格品で協調し、自動車メーカーへの共同提案ができれば、日本のみならず中国、欧州といった電動車市場を狙えると考えています。

三菱電機は2つのスイッチが入ったJ3シリーズというパワー半導体モジュールをリリースしています。

またロームはPCIM2024では同じく2スイッチ入りの「TRCDRIVE pack」を独自提案しており、エフォートが分散してしまっています。

Infineonやオンセミは同じ次世代モジュールで攻勢をかけており、パワー半導体市場を維持するためにはモジュールでの協調が必要です。

 (更新)
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日経記事2024.11.26より引用
 
 
 
 
 
 

日本の大企業の大株主、770兆円を管理する 日本マスタートラスト信託銀行(MTBJ) RJ人気記事

2024-11-26 23:22:08 | 自己紹介・人気記事


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2024-11-26 23:18:16 | 日本経済・金融・給料・年金制度

 

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Googleと広告独占巡り応酬 米司法省「選択の自由ない」

2024-11-26 20:23:11 | AI・IT・サイバーセキュリティ・メタバース・NFT・ゲーム、


連邦地裁に入る関係者(25日、米バージニア州)

 

【アレクサンドリア(米バージニア州)=渡辺直樹】

米グーグルのデジタル広告が反トラスト法(独占禁止法)に違反していると米司法省などが訴えた訴訟で、米連邦地裁で25日、最終弁論が開かれた。

両者は独占の有無を巡り激しい応酬を繰り広げた。ネット検索訴訟で司法省から分割を迫られるグーグルは、この訴訟でも厳しい判決が出れば、窮地に立たされる。

 

今回の最終弁論は8月に米首都ワシントンの地裁がグーグルの独禁法違反を認めたネット検索事業の裁判とは別の裁判で、米競争当局の司法省などが2023年1月に起こした。

グーグルは検索やウェブ閲覧ソフト(ブラウザー)など無料のサービスで消費者を集め、得られたデータを使い広告で収益を回収している。

 

司法省は検索の裁判で消費者向けサービスの独占、広告の裁判で企業向けの独占にそれぞれ焦点を当て、グーグルのビジネスモデルに切り込む構えだ。

 

 

「現実的な代替手段はなく、グーグルは顧客の選択の自由を奪った」。25日午前10時に米首都ワシントン郊外にあるバージニア州アレクサンドリアの連邦地裁で開かれた最終弁論で、司法省側はこう述べグーグルを激しく糾弾した。

グーグルはデジタル広告を掲載するサイト運営者向けのサービス、広告を出す広告主向けのサービス、両者をマッチングする取引サービスの3つを手がける。

 

司法省はグーグルが広告スペースの売り買い両方のサービスを連携させることで他社の参入を阻んで競合を排除し、広告価格をつり上げていると問題視した。

グーグルはこうした広告サービスをM&A(合併・買収)で強化してきたこともあり、司法省側は裁判所に独占が認定されれば事業の分割を求めていく考えだ。

 

これに対しグーグル側は「グーグルの取り組みは競争に対応した結果だ」と主張した。米アマゾン・ドット・コムや米メタも同様に広告サービスで連携を進めていることを挙げた。

また、司法省側が提示した独占認定のためのシェアデータは恣意的だとした。デジタル広告の価格のつり上げはなく、グーグルのシェアも相対的に低下していると述べた。

 

両者の弁論を受け、今後バージニアの裁判所はグーグルの広告市場での独占の有無を判断する。

判決の行方はグーグルの収益基盤にとどまらず、ネット広告産業全体にも影響を及ぼすことになる。

 

 

 
 
 
 
 
 

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

 

ロッシェル・カップのアバター
ロッシェル・カップ
ジャパン・インターカルチュラル・コンサルティング 社長
 
分析・考察

正直なところ、このニュースを見ると非常に苛立ちを感じずにはいられません。

なぜかというと、反トラスト法は司法省長官メリック・ガーランド氏の個人的な関心事であり、彼はこのような案件にリソースを注ぎ込んでいるからです。

その一方で、アメリカ議会議事堂での1月6日の反乱を計画した者たちへの正義追求は後回しにされています。

リソースと努力の完全な配分ミスです。

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ビッグテック

Google、Amazon、Meta(旧Facebook)、Apple、Microsoftなどアメリカの主要IT企業「ビッグテック」の最新ニュースと解説をお届けします。巨大企業たちのビジネスや各国による規制などについての最新記事や解説をご覧いただけます。

 

 

 

日経記事2024.11.27より引用

 

 


EU、北朝鮮兵に「脱走の好機」 ウクライナは投降呼びかけ

2024-11-26 20:18:36 | NATO・EU・ウクライナ・ロシア・中国・中東情勢


ブリュッセルで記者団の取材に応じるEUのスタノ首席報道官(25日)=共同

 

【ブリュッセル=共同】

欧州連合(EU)のスタノ首席報道官(外務・安全保障政策担当)は25日、ブリュッセルで記者団に対し、ロシアに派遣された北朝鮮兵を巡り「1万人の兵士が独裁政権から逃れ、ウクライナ側へ脱走する好機が突然開かれた」と述べた。

ウクライナは安全な場所で医療や食事を提供すると訴え投降を呼びかけている。

 

スタノ氏は北朝鮮兵が「初めて文明化された地を踏んだ。皮肉だが、誘惑されるかもしれない」と指摘。

北朝鮮の派兵がウクライナ情勢を「さらに不安定化させた」と非難し、近くロシアに対する15回目の制裁に踏み切る見通しを示した。北朝鮮と関係が深い中国に影響力の行使を求めた。

 

ウクライナ支援に消極的なトランプ次期米政権が発足した後も、ウクライナへの支援を継続する方針を強調。

日EUが1日に締結した「安全保障・防衛パートナーシップ」については「より効果的に協働する制度的枠組みが得られることを期待する」と述べた。

 

 

 
 
 
 
ウクライナ侵略

2022年2月、ロシアがウクライナに侵略しました。戦況や世界各国の動きなど、関連する最新ニュースと解説をまとめました。

 

 

日経記事2024.11.26より引用