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資生堂、美容部員7000人の縦割り撤廃 百貨店・量販店兼務

2024-11-28 23:40:20 | 高級ブランド(LVMH、エルメス、グッチ、他)、ファッション


資生堂は販路ごとの美容部員の配置制度を見直す

 

資生堂は接客を担う美容部員の配置を見直す。百貨店やドラッグストアといった売り場別の担当制を2025年にも緩和し、それぞれ兼務できるようにする。

早期退職などで人員を削減しており、効率化と収益性向上の両立を目指す。業績が低迷する中、強みである美容部員の接客力に経営立て直しを託す。

 

美容部員は百貨店などの化粧品売り場で顧客の相談に応じたり、実際に化粧を施したりする従業員を指す。資生堂は詳細な部員数を公表していないが、現在、全国に約7000人いるとみられ、国内で最も多い。

主な販路は百貨店、化粧品専門店、スーパーマーケット、ドラッグストアの4つだ。人事異動や繁忙期の別店舗への出勤は同じ販路内でまかなわれ、それをまたぐ連携はなかった。

 

資生堂は25年以降、美容部員をすべて販路別に縦割りで配置する制度を撤廃する。東京都をはじめとした都市部では百貨店での接客ニーズが大きい一方、地方では専門店やドラッグストアに顧客が集まるケースもある。

今後は販路にこだわらず客の多さに応じて柔軟に美容部員を振り向ける。美容部員によっては百貨店やドラッグストアを掛け持ちする可能性もある。一部、百貨店など集客力の強い店舗では専従の美容部員も残す。

 

日本の化粧品業界にはこうした販路別の縦割り構造が古くから根づく。長い期間で培われた商習慣や扱う商品、接客方法が異なり、小売企業との関係構築や評価の仕組みが違うためだ。

国内約4500人の美容部員を抱える花王や、同じく約3700人の美容部員が在籍するコーセーも同様に販路ごとに配置している。一方、外資系の代表的なメーカーである仏ロレアルは美容部員約1300人を百貨店中心に配置する。

 

 

 

資生堂の配置見直しの背景には業績不振がある。新型コロナウイルス禍以降、化粧品の売れ行きが落ちて低迷が続き、美容部員の採用を縮小した。

24年2月には約1500人の早期退職を募り、9月末で多くの美容部員も退職した。11月には24年12月期の連結純利益(国際会計基準)を160億円下方修正し、前期比7割減の60億円になる見通しを発表したばかりだ。29日午後には26年12月期までの構造改革プランを公表する予定だ。

 

10年代のピーク時には約1万人いたともいわれる美容部員は減少している。従来の同じ販路だけでまかなう配置では人手不足になる事例も出ており、効率化が急務だった。

多様化する顧客の動きに合わせる狙いもある。かつてはなじみの百貨店や専門店で化粧品一式を同じブランドで買いそろえる顧客が大半だった。それが近年では商品ごとにブランドや購入店を変えるなど購買行動が変わってきている。

 

一方で、客が少ないと判断した地方の店舗で派遣する美容部員数を引き下げたり、派遣日数を減らしたりして、売り場が手薄になる恐れもある。

美容部員の業務が多様になれば、接客の質に関わる可能性もある。資生堂の強みを担ってきたとの自負がある美容部員の流出にもつながりかねない。

 

資生堂は再配置にあたり、販路別で違う取扱商品やブランド知識のリスキリング(学び直し)を実施する。「エリクシール」など中価格帯商品が中心のドラッグストアに対し、百貨店は高価格帯の「クレ・ド・ポー ボーテ」などを扱う。

足元では日本人向けの販売が伸び、日本事業は好調だ。店舗に専門の通訳を配置するなどしてインバウンド(訪日外国人)の取り込みにも力を入れている。

 

資生堂の業績回復には日本事業の加速が不可欠で、美容部員の縦割り配置の改革をてこに収益力の引き上げを急ぐ。

(西山良太、行方友芽、大林広樹)

 

 

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※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

 

 

 

 

 

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鈴木智子
一橋大学 教授
 
分析・考察

化粧品会社はチャネルごとにブランドを持っていることが多く、資生堂も選択と集中を進めているとはいえ、百貨店ブランドとドラッグストアブランドがあります。

美容部員はブランドの顔です。

ブランドごとにらしさがありますが、美容部員はブランドのパーソナリティを具体化する存在でもあります。

今回の配置見直しによって、一人の美容部員が複数のブランドを担当される可能性もあると思います。

そうなると、美容部員の負担が増すと同時に、ブランドイメージのコミュニケーションが弱まる可能性もあります。

今後はチャネルごとのブランドはなくなる可能があるとは思います。化粧品会社のブランド・マネジメントが大きな転換期を迎えています。

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石塚由紀夫のアバター
石塚由紀夫
日本経済新聞社 編集委員
 
別の視点

販路だけでなく、化粧品は販売方法も多様化しています

。ネットで購入したり、店舗であっても陳列棚から客が自分で選んで購入したり。

美容部員に、相談しながら化粧品を選び購入するコンサルティング型販売は人件費コストもかかり、時代にそぐわなくなっているのかもしれません。

資生堂が美容部員の元祖ともいえる「ミス・シセイドウ」を採用したのは1934年のこと。

まだ和装が中心であった日本において西洋風の化粧を顧客に紹介するミス・シセイドウは女性の憧れの職業でもあったといわれています。

それから90年。資生堂の成長をずっと支えてきた美容部員も曲がり角にあるのか…。少し寂しい気もします。

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日経記事2024.11.28より引用

 

 

 


ローソン系、おせち40品 216円フカヒレなど高級食材も

2024-11-28 23:34:19 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー


ローソンストアのおせち料理は複数の商品を組み合わせられる小容量のものを40品そろえた(28日、東京都品川区)

 

ローソン子会社のローソンストア100は28日、おせち40品を12月25日に発売すると発表した。

従来から販売する税別100円の商品に加えて、新たにフカヒレやエビといった高級食材を使った200〜300円台の品を追加する。消費者が自身の好みで複数の品を組み合わせやすい小容量の商品を豊富にそろえ、単身世帯や高齢者に売り込む。

 

全国の644店舗とローソンの専用アプリ、KDDIが運営する電子商取引(EC)サイトで販売する。

新商品として5品を追加する。「かじか 海老の旨煮」(324円)は、エビを一括で大量輸入して価格を抑えた。「つきじ海鮮 ふかひれ煮こごり」(216円)はフカヒレと北海道産の昆布を使い、味付けにこだわった。

 


新商品としてエビやフカヒレを使ったおせち料理を発売する(28日、東京都品川区)

 

生鮮品を多くそろえるコンビニエンスストアであるローソンストア100は、2012年からおせちを販売している。

閑散期の工場の活用や大量注文などを通して、税別100円の価格を維持してきた。25年向けに容量を増やしたり、高級食材を使用したりして新たに216円と324円の価格の商品をくわえた。

 

ローソンストア100の近藤正巳商品開発本部長は「原材料高騰の影響はあるが、顧客の満足度の高い価値のある価格を意識した」と価格戦略について説明した。

 
 
 
日経記事2024.11.28より引用
 
 
 
 

 

 


ローソン、ふるさと納税返礼品 コンビニ大手初で5000品

2024-11-28 23:29:46 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー


ローソンのふるさと納税の返礼品事業では広島県の日本酒や自社農場の野菜などをそろえる

 

ローソンは28日、ふるさと納税の返礼品事業を始めると発表した。

大手コンビニエンスストアでは初めて。広島県の酒や神奈川県の牛タンなど、38の自治体と連携した商品約5000品を取り扱う。地域の名産品を目玉商材として今後も返礼品を拡充していく。

 

12月3日から専用サイト「ローソンふるさと納税」で寄付を受け付ける。

人気ゲーム「艦隊これくしょん―艦これ―」のキャラクターをラベルにあしらった広島県呉市の日本酒(必要な寄付金額は2万6000円)などを返礼品とする。ローソンが運営する北海道岩内町の農場で収穫した野菜なども取り扱う。

 

施設やイベントなどのチケットも品ぞろえする。神奈川県藤沢市とは、ぬいぐるみと新江ノ島水族館(神奈川県藤沢市)の入場券を合わせた返礼品(同6000〜1万2000円)を提供する。

小売り・外食業界ではイオン系やすかいらーくホールディングス(HD)、モスフードサービスがふるさと納税返礼品事業を始めている。

 

 

日経記事2024.11.28より引用

 

 


イトーヨーカ堂などの株式売却、ベインや住商などが応札

2024-11-28 22:51:43 | 商社・小売り・スーパー、食料・飲料全般、ビジネス・水・酒・穀物メジャー


セブン&アイが進めているスーパー事業などの売却に向けた入札が一次締め切り期限を迎えた

 

セブン&アイ・ホールディングス(HD)傘下でイトーヨーカ堂などの非中核事業を束ねる中間持ち株会社「ヨーク・ホールディングス」の株式売却手続きに向けた入札に、米ファンドのベインキャピタルやKKRなど複数のファンドや住友商事が名乗りをあげたことが28日、わかった。

28日、買い手を募る1次入札が締め切られた。日本経済新聞の取材で判明した応札企業はベイン、KKR、米フォートレス・インベストメント・グループ、住友商事など。今後、数社に絞られた候補企業は2025年初めにもデューデリジェンス(資産査定)に入る予定だ。

 

 

セブン&アイはヨークHDについて25年度に持ち分法適用会社とする方針だ。

ヨークHDにはセブン&アイ創業家の伊藤家も出資することを検討している。セブン&アイは売却後の従業員の雇用条件なども精査した上で、2025年春ごろまでに売却先を決める考えだ。

 

ヨークHDの傘下にはヨーカ堂のほか、食品スーパーのヨークベニマル、ファミリーレストラン「デニーズ」を運営するセブン&アイ・フードシステムズ(東京・千代田)、生活雑貨のロフト(東京・渋谷)、ベビー用品の赤ちゃん本舗(大阪市)といった小売り・外食などコンビニ以外のグループ会社計31社がある。

入札手続きはヨークHDへの出資を前提としているが、売却交渉が進む中で一部の傘下企業の個別売却を検討する可能性もある。ファミレスのロイヤルHDと資本業務提携している双日もデニーズに関心があるもようだ。

 

 

セブンは非中核事業を束ねるヨークHDの株式を売却し、主力のコンビニエンスストアに集中する戦略を掲げた。

非コンビニ部門を分離してコングロマリット(複合企業)の構造を解消すると同時にコンビニに経営資源を集中することで株価を引き上げる狙いがある。

 

セブンはカナダの同業、アリマンタシォン・クシュタール(ACT)から7兆円規模の買収提案を受けている。

ヨーク株売却は事実上の買収防衛策となるコンビニ専業化による価値向上が実現できるかのカギを握る。

 

 

 
 
 
 
セブン&アイ買収提案

セブン&アイ・ホールディングス(HD)がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けました。

実現すれば海外企業による日本企業買収としては最大級となる見通し。ニュースの行方を追います。

 

 

 

日経記事2024.11.28より引用

 

 


日清紡HD、社長に石井靖二氏 村上氏は代表権ない会長に

2024-11-28 22:43:31 | エレクトロニクス・自動車・通信・半導体・電子部品・素材産業


社長に昇格する石井氏(写真㊧)は「稼ぐ力」の強化を掲げた(28日、東京・中央)

 

日清紡ホールディングス(HD)は28日、石井靖二取締役常務執行役員(59)が2025年3月下旬に開催予定の株主総会後に社長に昇格する人事を発表した。

村上雅洋社長(66)は代表権のない会長に就く。同社は日立国際電気を買収するなど無線・通信事業の強化を進めてきた。石井氏の下で同事業の収益力を高める。

 

石井氏は自動車用ブレーキ製品事業で米国工場の立ち上げに関わるなど生産技術畑を歩んできた。

同日、東京都内で開いた記者会見で石井氏は自社の課題を「稼ぐ力が弱いこと」と分析。

 

「(無線・通信事業の中核を担う)日本無線グループには大きなポテンシャル(潜在力)が眠っており、これを来年以降引き上げていく。私が陣頭指揮を執り、稼ぐ力をつけていく」と決意を述べた。

さらに「今の無線・通信事業だけでは成長力が弱い」としサービス、ソフトウエア、人工知能(AI)などを研究テーマとして活動していく方針を示した。

 

 
日経記事2024.11.28より引用