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米マクドナルドは新メニュー「マックバリュー」での顧客の取り込みに期待を寄せる
ニューヨーク（ＣＮＮ） 米
マクドナルドは２２日、お手頃価格の新メニュー「マックバリュー」を発表した。価格上昇で遠のいた客足を呼び戻す狙いがある。
マックバリューは来年１月７日から米国内の店舗で投入される。目玉となるのは、今年公表された人気の５ドルセット。このほか、朝食を含め、１品購入するともう１品を１ドルで追加購入できるオプションも導入する。
マクドナルドは数四半期連続で業績不振が続いた後、成長の再加速を試みている。同社によると、コスト高騰に伴い過去５年でメニュー平均価格が約４割上昇したことで、財布のひもが堅い顧客の目には、マクドナルドの価値が薄れて映っているという。
マクドナルド米国法人のジョー・アーリンガー社長は声明で、「価値に関して万能の解決策がないことは分かっている。我々はフランチャイズ店と緊密に協力し、顧客が自らの条件で価値を定義できる新プラットフォームを創出していく」と説明した。
マクドナルドは１０月に起きた大腸菌の集団感染で売り上げや客足が落ち込む前は、一定の進展を遂げていた。先週には、感染騒ぎの影響を受けたフランチャイズ店を対象に、１億ドル規模のマーケティングや支援を投入すると発表した。
CNN記事2024.11.23より引用
ボッシュはリストラ計画を拡大する（独南西部シュツットガルトの同社研究施設）
【フランクフルト=林英樹】
自動車部品大手ドイツのボッシュは22日、今後数年間で、全従業員の1%に相当する最大5500人の従業員を削減すると発表した。
電気自動車（EV）の販売不振で、主要顧客である欧州自動車大手の業績が悪化したため。削減する5500人のうち、3分の2超の3800人はドイツ国内の従業員が対象となる。
ボッシュは2月、2027年末までに3500人を削減すると発表していた。想定以上に欧州車産業が悪化しており、「EV向け部品の受注が大幅に減り、運転支援システムも予想ほど需要がない」（同社）として追加のリストラを決めた。
ボッシュは非上場企業。具体的な従業員の削減数などは今後、労働組合に相当する従業員代表との交渉で決めるとしている。23年の労使合意で独国内の工場で働く従業員は27〜29年まで雇用が保障されている。
ただフォルクスワーゲン（VW）は24年9月、29年までの雇用保障協定を破棄しており、ボッシュもこれにならう可能性がある。
ボッシュは人員削減のほか、従業員の労働時間短縮も検討する。25年3月以降、独国内の拠点で働く一部の従業員の勤務時間を週38〜40時間から同35時間に引き下げる。独最大の産業別労組IGメタルは「2300人の従業員が最大15%の減給となる」と試算する。
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欧州車大手の業績悪化の影響は、他の車部品大手にも波及している。独シェフラーは5日、全従業員の4%にあたる4700人を欧州全体で削減すると発表した。欧州にある5工場のうち2カ所も閉鎖する。
独ZFは28年までに独国内で1万1000〜1万4000人を人員削減すると明らかにした。
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別の視点
独車産業の雇用崩壊が日本自動車産業でも起こり始めているか。
ドイツと日本を除けば、全世界で新車販売に占めるEV構成比は上昇し続けている。独日のエンジン車に関わる従事者の雇用が中国車の世界拡販に伴うデフレの波に破壊されている一方、中国EVメーカーではAIロボットの工場導入が進んでいる。
中国が牽引するEVシフトの中で、世界全体で自動車産業の雇用が消滅し始めているのではないだろうか。
成長産業の半導体や再エネでは雇用が創出され、成熟産業の車産業では労働力が割高なヒトからAIに置き換わっていく。
日本も車産業の雇用が消滅し始めたドイツの二の舞となる可能性があるが、日産で遂にそれが始まったような気がする。
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分析・考察
ドイツはこれまでロシアからの安いエネルギーによって競争力を確保してきたが、それも対ロ制裁によって難しくなり、中国市場に依存して、そこでブランド力を活かして市場を確保してきたが、それもEVシフトが進む中で、中国ブランドのメーカーに勝てなくなってきている。
ドイツの自動車産業はある種の隘路に入っていると思うが、日本の自動車産業はEVシフトが遅れたことで、ハイブリッドに固執したことが怪我の功名となっている。
しかし、これとていつまで続くかはわからない。果たして今後日本の自動車産業はどこに向かっていくのだろうか。
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21</button>日経記事2024.11.23より引用
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前週末比の上げ幅を700円超に広げて節目の3万9000円を上回る場面があった。
最高値を更新する米国株を追い、日本株も戻り歩調を強めている。足元では3月期決算企業の中間配当の支払いが始まり、12月上旬にかけてピークを迎える。
日本企業の株主還元を強化する姿勢を反映し、配当総額は8兆円を超える見通しだ。すでに再投資に回った分を除いても7兆円規模にのぼるとみられ、今後の株高を後押ししそうだ。
日経平均は前週末比396円高で始まった後、株価指数先物への断続的な買いが現物株を押し上げ、上げ幅は770円に迫った。
米財務長官に投資ファンド経営者のスコット・ベッセント氏が指名されたのをきっかけに米長期金利が低下。日本時間25日午前の米株価指数先物の上昇が波及して幅広い銘柄に買いが入った。前引けは584円高の3万8868円だった。
日本株の年末ラリーに向けて、株式需給面の支援材料が配当再投資への期待だ。QUICKによると、東証株価指数（TOPIX）を構成する3月期決算企業の9月末の配当総額はおよそ8兆2000億円にのぼる。
東京証券取引所による「株価や資本コストを意識した経営」の呼びかけから、日本企業は配当や自社株買いの拡充で投資家に応えてきた。これによって膨らんだ配当金が11月下旬から12月にかけて投資家の手元に届く。
今週は26日にトヨタ自動車（約5200億円）、29日にNTT（2100億円）などが中間配の支払いを始める。ピークとなる12月の第1週には5兆6000億円が支払われる見通しだ。
もっとも機関投資家の一部はすでに再投資を済ませている。配当込みTOPIXをベンチマークに運用しているファンドは、配当落ちによるベンチマークとの乖離（かいり）を避けるために9月末の配当落ち日前後に株価指数先物を買って手当てしている。
市場ではこのパッシブファンドによる再投資分が1兆2000億円あまりと試算されている。すなわち差し引き7兆円分が残りの投資信託や個人投資家などにわたり、再投資に向けた待機資金となる。
フィリップ証券の増沢丈彦・株式部トレーディング・ヘッドは「配当金が全て株式に再投資されるわけではないが、年末株高に向けた需給上の支えになり得る」と指摘する。
企業による自社株買いも旺盛だ。東海東京インテリジェンス・ラボの鈴木誠一チーフエクイティマーケットアナリストによれば、11月の自社株取得枠の設定が前週末22日までの累計で2兆5000億円を超えた。自社株買いが海外勢の売りを吸収する構図が続く。
東海東京の鈴木氏は「中間配が株買いでなく個人消費に回ったとしても、国内企業の収益を押し上げる要因になり株式相場にプラスだ」と指摘する。
海外勢が休暇に入る年末は取引参加者が少なくなり、株式市場で国内の個人の寄与度が高まる。配当再投資の資金流入とともに、これから本格化する年末商戦で消費の底堅さが確かめられれば、いったん遠のいた日経平均の4万円に再び近づくかもしれない。
〔日経QUICKニュース（NQN） 北原佑樹〕
アクティビスト（もの言う株主）として知られる米エリオット・マネジメントが、大日本印刷（DNP）の株式を売却したとみられることが分かった。
11月にDNPが提出した半期報告書で、9月末時点の大株主の上位10社から姿を消した。DNPの投資家向け広報（IR）担当者は「ほかの名義で所有している可能性はあるが、ほぼ全て売却されていると認識している」と説明した。
DNPの有価証券報告書によると、2024年3月末時点でエリオット・インターナショナルがDNP株式の2.70%、エリオットの関連会社とみられるザ・リバプール・リミテッド・パートナーシップが1.27%を保有していた。
9月末時点では両社とも大株主の一覧からいなくなった。
エリオットのDNP株式の保有は23年1月に明らかになった。その後、DNPはPBR（株価純資産倍率）1倍超を目標に掲げ、約2200億円の政策保有株式の売却、3000億円程度の自己株式取得など、資本政策を相次ぎ打ち出していた。