トランプ関税に米企業は不満　「非常な混乱、壊滅的」（日経2015.2.13）

アルミニウム製品を製造するメキシコの工場。米国では素材を置き換える動きも出ている=ロイター

トランプ米大統領の関税政策に対し、米国企業の不満が高まっている。

原価の上昇や需要減少への懸念が広がり、各社は影響の少ない素材への置き換えやコスト削減の取り組みを急ぐが、関税をディール（取引）外交の中軸に据える政権のもと「政策の先行き不透明感が企業活動に与える影響を理解していない」との声が広がっている。

「アボカドの約50%がメキシコから供給されている。（対メキシコで）関税が追加されれば原価が0.6%上昇する影響があると見込んでいる」。

米外食大手チポトレ・メキシカン・グリルのアダム・ライマー最高経営責任者（CEO）は、2月上旬に開いた説明会で異例の詳細な説明をした。

同社のメニューに多用されるアボカドは、米国がメキシコからの輸入に頼る代表的な農産物。同国への追加関税は1カ月の導入延期が決まったが、経営への痛手になるのは必至だ。

懸念を強める投資家らに対し、サプライチェーン効率化や店舗でのスライサー導入など省力化によるコスト削減で相殺する計画を説明し、説得に追われた。

コカ・コーラのジェームズ・クインシーCEOは缶用のアルミへの関税発効に対処するため、ペットボトル入り商品を拡充する方針を表明した。「手頃な価格と消費者の需要確保を維持する戦略だ」と強調した。

デルタ航空は「特に自社で軽減できないような航空機に関する大幅な関税導入は、コストを大幅に増加させ、業績に重大な悪影響を及ぼす可能性がある」との声明を出した。

国際分業の進んだ航空機製造は部品などの輸入単位で関税がかかる。影響の範囲は幅広い。

米企業の間では政権への不満が広がっている。

メキシコやカナダから完成車や部品を輸入しているフォード・モーターのジム・ファーリーCEOは11日の業界イベントで「私たちが目にしているのは多大なコストと非常な混乱だ」と述べ、関税政策を「壊滅的」と批判した。

ファーリー氏は「12日に過去3週間で2度目のワシントン訪問をする。政策的な不透明感が高いということを、彼らは認識しないといけない」とも語った。トランプ氏の政権運営手法も米企業の活動に悪影響を及ぼしていると訴える。

小売業者でつくる全米小売業協会（NRF）は「政策失敗のコストが米国の家庭や中小企業への負担にならないよう、交渉を続けるよう強く勧める」と慎重な対応を求める声明を出した。

NRFなどの調査によると、米港湾のコンテナ輸入量はトランプ氏の就任以降、前年を超える水準が続いており、1月も前年同月比8%増だった。

先行き不透明感から、安いうちに商品を蓄えておこうという駆け込み輸入が拡大し、企業の在庫費用が膨らむ懸念も出ている。

（ニューヨーク=朝田賢治、弓真名、吉田圭織）

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