国際刑事裁判所（ICC）は21日、イスラエルのネタニヤフ首相の逮捕状を発行した=ロイター
【ブリュッセル=辻隆史】
国際刑事裁判所（ICC）は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相の逮捕状を発行した。
パレスチナ自治区ガザでの民間人に対する故意の攻撃を指揮したとして戦争犯罪の刑事責任を問う。日本などICC加盟国には両氏の逮捕に協力する義務が生じた。
ICCの検察局が5月に逮捕状の発行を請求し、ICC内の予審裁判部が証拠を審査してきた。審査を経て今回、ICCが逮捕状を発行した。
イスラエルによるガザ攻撃では多くの民間人が犠牲になり、現在も死傷者は増え続けている。ICCはネタニヤフ氏らが軍による民間人の攻撃を防ぐ手段があったにも関わらず、対応を怠ったと断じる根拠があると発表した。
ICCは、ガザの戦闘が激化するなかで、イスラエルがガザの民間人への食料や水の供給を阻んだとも判断した。
国際人道法に違反し、人道援助を妨害したネタニヤフ氏らの責任は重大だとした。戦争の手段として飢餓を活用する犯罪があったと明示した。
ガザでは医療用品や医薬品の供給も少なくなり、医師は麻酔薬なしで子どもを含む負傷者の手術を迫られた。こうした状況に追い込んだのは、人道に対する罪だと主張した。
ICC、各国に逮捕への協力求める
オランダ・ハーグに本拠を置くICCは、戦争犯罪などを犯した個人を訴追・処罰する。120を超える加盟国が連携して国際法に基づく秩序づくりを追求する。
ICCの設立条約である「ローマ規程」を締約する加盟国には、ネタニヤフ氏が自国に入国した場合に拘束する義務がある。ICCは21日、加盟国、非加盟国を問わず逮捕に協力するよう求める声明を出した。米国や中国、イスラエルはICCに加盟していない。
逮捕状の発行で、イスラエルの国際社会での立ち位置は厳しいものになる。実際に各国がネタニヤフ氏を拘束することはほぼ不可能だが、戦争犯罪の容疑をかけられた国のリーダーとどう接するのかを常に問われる。ネタニヤフ氏は今後、加盟国への入国が難しくなる。
ネタニヤフ氏のように、西側諸国の一員とみなされてきた国のリーダーに逮捕状が出るのは初めて。ICCは過去にリビアのカダフィ大佐やロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行した。プーチン氏は23年、加盟国である南アフリカへの訪問を事実上断念し、有力新興国のBRICS首脳会議にオンラインで参加した。
欧州とカナダ、ICC支持相次ぐ
日本は主要な資金拠出国であり、現在の所長は日本人だ。「ルールに基づく国際秩序」を掲げる日本の対応も注目される。
オランダメディアによると、同国の外相は21日、ネタニヤフ氏らを逮捕するために行動する用意があると表明した。フランス政府はICCの方針と足並みをそろえると強調した。イタリアの国防相は、ネタニヤフ氏が同国を訪れた場合は逮捕することになるとの見解を示した。
英国のスターマー政権の報道官はICCの独立した判断を尊重する方針を公表した。7月にはICCの逮捕状発行に反対しないと表明していた。
ロイター通信によると、カナダのトルドー首相はICCの方針に従うと明言した。
イスラエル軍は2024年10月1日、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに対し、イスラエルと国境を接するレバノン南部で「限定的」な地上攻撃を始めたと発表しました。
その後、イスラエル軍は、イランがイスラエルに向けて同日にミサイルを発射したと発表しました。最新ニュースと解説記事をまとめました。
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2024.11.22より引用
