iPhone 15が周囲も驚く出足好調 NTTドコモは身を削る新施策

米アップルが9月22日に発売した最新端末「iPhone 15」シリーズの出足が好調だ。

携帯各社による発売日当日の予約枠は予約開始から数十分で埋まった。端末価格上昇と物価高によるスマホ市場の冷え込みに苦しんできた携帯各社にとって久しぶりの朗報だ。

総務省が端末割引の規制を強化する中、携帯各社はスマホを実質的に「リース化」することによって何とか端末価格を抑えようと新施策を打ち出す。

「正直、もうiPhoneの機能は飽和している。ただiPhone 15で充電端子が変わったのは大きい」

アップルの直営店、アップルストア表参道店（東京・渋谷）で、最新のiPhone 15シリーズを購入した30代の男性はこう話す。

    9月22日のアップルストア表参道店で、最新端末を購入して喜ぶ来店者

 

米アップルが最新端末、iPhone 15シリーズを発売した。最も安い128ギガバイトのモデルでもアップルストアでの価格は約12万5000円と、これまでのiPhoneシリーズで最高額だ。おおむねすべてのモデルで前機種から5000～1万円値上げされている。

ただし値上げの主な原因は円安の影響で、小型版の「iPhone mini」シリーズを除けば、最も安いモデルの米ドル価格はiPhone 12から15まで799ドルのまま据え置いている。

 

iPhone価格の推移。小型版の「iPhone mini」シリーズを除けば、最も安いモデルは、米ドル価格の場合、iPhone 12から799ドルのまま据え置いている。日本における価格上昇は円安の影響が大きい。

　iPhone 15シリーズは、充電などに使う端子を「USBタイプC」に変更した点などが目新しいものの、その他は前機種であるiPhone 14シリーズからの変更点は少ない。

アップルの発表後も、評判は芳しくなかった。

　ただ蓋を開けてみれば、iPhone 15シリーズの出足は好調という。iPhone15シリーズを扱うNTTドコモとKDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの携帯4社とも昨年のiPhone 14シリーズより予約が伸びているという。

調査会社のMM総研（東京・港）の横田英明取締役副所長は「iPhone 14に比べ、2～3割増しで売れている印象だ」と話す。

スマホ市場は近年冷え込んでいる。MM総研によれば、2022年度のスマホ出荷台数は3年ぶりに3000万台を下回った。

円安による端末価格上昇と物価高により、スマホの買い替えサイクルが長期化しているのが主な原因だ。実際、内閣府の消費者動向調査によれば、携帯電話の平均使用年数は4年を超える。

　こうした状況下におけるiPhone 15の出足好調について、横田氏は「3年～4年ほど前のiPhoneがよく売れた。

これらの端末の買い替えサイクルがちょうど訪れたのではないか」と指摘する。充電端子がUSBタイプCに変わった点も、大きいとする。

同じUSBタイプCの充電器を使えることで、Android端末からの乗り換え需要を指摘する声もあり、端子変更の影響が出足好調に寄与しているとも考えられる。

スマホの実質「リース化」が加速

　携帯各社の端末販売戦略も変化している。各社はスマホを実質的に「リース化」することで、何とか安く購入できるようにしようと力を入れる。

　iPhone 15シリーズに合わせて身を削る新施策を打ったのがドコモだ。同社は9月から端末購入支援策である「いつでもカエドキプログラム」をアップデートした。

　利用者は端末を分割払いで購入し、一定期間後、端末をドコモへ返却することで、それ以降支払う必要がある分割払いの残債が免除されるプログラムだ。新施策では利用者が最短1年後に端末を返却し、残債が免除されるようにした。これまでは最短で約2年後の端末返却だった。

　返却までの期間を短くすると、結果的にドコモにとっては端末を安売りすることになり負担が大きい。同社のスマホ保険サービスである「smartあんしん補償」への加入が必要であるとはいえ、基本的には実質値引きだ。この新プログラムが功を奏したのか、関係者によると、ドコモは他社と比べて特にiPhone 15シリーズの売れ行きが好調という。

　KDDIもiPhone 15シリーズに向けて、同様の施策を強化している。端末返却時の免除金額を期間限定で上乗せすることで、iPhone 15シリーズの値上げ分を相殺。最も安いモデルの場合、22年発売のiPhone 14シリーズと実質同額で購入できるようにした。

　携帯各社がスマホの実施的なリース化に力を入れるのは、これまで携帯各社が制度の抜け穴を突いて進めてきた「一括1円」に代表されるような過度な端末割引が、総務省の新たな規制方針によって塞がれつつある点が背景にある。

　国内携帯各社は過度な端末割引によって利用者の契約を増やし、後から通信料によって回収するというビジネスモデルを長らく続けてきた。総務省は過度な端末割引を問題視し、19年の法改正で回線契約と端末をセット販売する際の割引額に上限を定めた。しかし実際は回線契約とセットにしない端末単体の価格を割り引くことが可能で、それが一括1円のような端末割引が続く要因となった。

　総務省は新たに、端末単体の割引を含めて割引額の上限を原則4万円（
税別、以下同）とする規制を投入する。ただし安価な端末では割引額の上限を引き下げ、可能な限り「一括1円」が生じないよう配慮した。具体的には、4万～8万円の端末では価格の半額まで、4万円以下の端末では2万円までとする。早ければ年内にもガイドラインを改正する。

　iPhoneを中心とする高価なスマホは、もはや大きな割引なしでは幅広く売れない。一括1円のような販売が今後、困難になる中、携帯各社が活路を見いだしているのが端末の実質的なリース販売だ。

　携帯各社の視点で見れば、リース型の端末割引は、利用者から返却後の端末を中古として買い取ることで、販売価格を相殺するシステムである。中古端末の買い取り価格が適正な範囲に収まる限り、リース型の割引は認められる。総務省の担当者は「中古端末の価値に応じた適正な割引であれば問題ない。これまでのような、端末を買う人や、いわゆる転売ヤーだけが得をする構造が問題だ」と語る。

　長らく国内市場で続いた過度な端末割引にメスが入り、近ごろは一括1円販売も落ち着きを見せている。ただガイドライン改正前に、最後の駆け込み乱売が来ると予想する有識者もいる。

　国内携帯各社は近年、端末出荷台数の伸び悩みに苦しんできた。端末の魅力で消費者を動かしてきた各社にとって、出荷台数の減少はビジネスチャンスの喪失につながる。

5G対応端末が普及しなければ、5G基地局へ設備投資する意義も薄れる。バルミューダなど国内スマホメーカーの撤退が続き、iPhoneは国内携帯各社にとって最後の頼みの綱である。

 

日経記事　2023.09.27より引用

 

 

 

印ディクソン、中国・小米向けスマホ生産へ

   インドのスマホ市場では、小米をはじめとする中韓勢のシェアが高い
                       （2022年、ムンバイ）=ロイター

【ダッカ=花田亮輔】

インドで電子機器の受託製造サービス（EMS）を手がけるディクソン・テクノロジーズは、中国の小米（シャオミ）と同社向けのスマートフォン生産で合意したと発表した。

小米はインド市場で高いシェアを誇っている。インドと中国政府が国境などを巡り対立するなか、インドでの生産を拡大していく。

ディクソンの子会社であるパジェット・エレクトロニクスが、スマホと関連製品の生産に関する契約を小米と結んだ。インドの首都ニューデリー近郊のノイダにあるパジェットの工場で生産する。

インドのスマホ市場には米アップルなども進出する一方で、中国や韓国勢の存在感が大きい。香港の調査会社カウンターポイントによると、2022年の出荷台数では小米が首位で20%、2位の韓国・サムスン電子が19%を占めていた。

ディクソンのアトゥル・B・ラール副会長兼社長は「アイコニック（象徴的）なブランドである小米との提携は計り知れない喜びだ」とコメントした。今回の取り組みがインド政府の進める製造業振興策「メーク・イン・インディア」の一環であるとも強調した。

インドは中国と国境などで対立を抱えており、中国関連の投資には慎重な姿勢も目立っている。7月には中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）の工場建設計画について、インド政府が「安全保障上の懸念」を理由に拒否したと報じられている。

小米のインド事業を巡っては、インド当局が22年に「不正な海外送金」を理由に資産の差し押さえにも踏み切っている。

日経記事　　2023.09.30より引用

 

 

 

米軍制服組トップ「独裁者に宣誓せず」 トランプ氏念頭

　ミリー氏はトランプ前大統領とたびたび対立してきた（29日、バージニア州）=AP

 

【ワシントン=中村亮】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は29日の講演で「独裁者になりたい人に対して宣誓しない」と述べた。

強権的な政権運営と批判されたトランプ前大統領を念頭に置いた発言との受け止めが広がった。

ミリー氏は29日、南部バージニア州で開いた統合参謀本部議長の交代式に出席した。ミリー氏はトランプ政権下の2019年10月から同議長を務めた。後任にチャールズ・ブラウン空軍参謀総長が就く。

ミリー氏は講演で「国や部族、宗教、国王、女王、暴君、独裁者、独裁者になりたい人に対して宣誓しない」と強調。「個人に対して宣誓しない。憲法や米国の考え方に対して宣誓し、それを守るために死ぬ」と話した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルはミリー氏の講演に関し「遠回しにドナルド・トランプ前大統領について話したようだ」と報じた。CNNテレビは「トランプ氏への明確な批判だ」と指摘した。

ミリー氏は前大統領とすれ違う場面がたびたびあった。

米報道によると20年秋ごろ、前大統領の対中国強硬姿勢を受けて中国は米中戦争が起きると確信しているとの情報がミリー氏に寄せられた。

ミリー氏は中国軍高官と電話し、米国による攻撃を否定。仮に攻撃する場合に事前通告をすると伝えた。

前大統領は今年9月下旬、SNS（交流サイト）で事前通告を約束したとすれば「ひどい行動であり罰則は死であるべきだった」と主張した。ミリー氏の退任に関し「すべての米国民が祝福すべきときだ」と書き込んだ。

20年5月には白人警官の暴行による黒人死亡事件が起き、全米で抗議デモが広がった。「強い大統領」を演出する前大統領は鎮圧に向けて連邦軍投入を辞さない構えを見せた。連邦軍は国内の警察活動を想定せず、ミリー氏らが反対した。

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日経記事　2023.09.30より引用

 

 

 

米大統領選の介入事件で罪認める トランプ氏共謀者で初

　　　29日、米ジョージア州の裁判所に出廷したスコット・ホール被告㊧=ゲッティ共同

 

【ニューヨーク=共同】2020年米大統領選の結果を覆そうとしたとして、トランプ前大統領ら計19人が南部ジョージア州の大陪審に起訴された事件で、被告の1人が29日、初めて司法取引に応じて罪を認めた。

米メディアが伝えた。これまでは19人全員が起訴事実を否定し無罪を主張していた。検察にとって前大統領の有罪立証に向けた前進となる。

米メディアによると、共和党の投票立会人を務めたスコット・ホール被告（59）が罪を認め、5年間の保護観察処分や今後ほかの被告の裁判で証言することなどの司法取引に同意した。

起訴状によると、大統領選が不正だったとする証拠を集めようと、ジョージア州の地方投票システムに不正にアクセスしようとしたとしている。

前大統領や側近のジュリアーニ元ニューヨーク市長、ホール被告ら計19人は8月14日、ジョージア州の票集計作業に介入したとして組織犯罪を取り締まる「RICO法」違反などで起訴された。前大統領は徹底抗戦する構えで、公判開始の見通しは立っていない。

前大統領は、ほかに米議会襲撃など3つの事件でも起訴されている。


【関連記事】トランプ氏ら、選挙介入で全員無罪主張　元首席補佐官も

 

 

日経記事　2923.09.30より引用

 

 

日鉄・呉の製鉄所、72年の歴史に幕 跡地の活用焦点に

　　　　　　　　　　　日鉄の呉地区（広島県呉市）の製鉄所は30日に全休止した

 

日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区（広島県呉市）が30日に全休止した。1951年の建設以来72年の歴史に幕を下ろした。今後は10年ほどかけて設備の解体作業を行う。約130ヘクタール（東京ドーム28個相当）の跡地について、有効活用できるかが焦点になる。

呉地区はこれまで建材向けの製品を中心に製造してきた。運転や維持にかかるコストが他の製鉄所よりも高いことから14日に出荷を終了し、30日に製鉄所としての全設備の休止を確認した。

日鉄は休止の費用として、2021年度と23年度に計1446億円（一部呉地区以外の設備の休止などを含む）を計上しており、24年度以降も費用発生の可能性があるという。

跡地の利用方法は自治体などと協議の最中だ。日鉄は4日に広島県や呉市と合同会議を開き、全設備休止に関する雇用や関係会社への影響について説明した。同社の今居武士・瀬戸内製鉄所長は跡地活用について「様々な検討はしているが、具体的なところは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 

　　　　　日本製鉄の瀬戸内製鉄所呉地区、奥は呉市街（広島県呉市）=共同

 

広島県の湯崎英彦知事は「日鉄の製鉄所廃止は呉市や広島県全体にインパクトがあるので、できるだけ影響を緩和できるような活用になるといい。できるだけ早く進めたい」とする。

ただ、跡地が広大なため設備撤去に時間がかかることにも触れ、「非常に複雑なパズルのようなもの」として難しさもにじませている。

働き手の再就職は進んでいる。広島県の推計では協力会社を含む離職者数は約1100人で、9割にあたる1000人ほどの再就職先が決まった。

広島労働局によると、8月31日時点での広島県内のハローワークによる再就職者数は644人にのぼった。

行政だけではなく、呉信用金庫（呉市）が日鉄関連の求職者の再就職支援のために人材紹介拠点「くれしんキャリアオフィス」を3月に設けるなど、民間も雇用対策に協力する。

日鉄と協力会社の呉地区の従業員数は休止を発表した20年2月時点で計3300人だった。23年10月時点では1060人ほどと見込む。日鉄の生産現場で働く社員の半数強が退職を選んだという。

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日経記事　2023.09.30より引用