集団的自衛権容認について

時事的な話題は取り上げないようにしているのですが、これは触れない訳にはいかないので少し。

昨日、安倍首相自ら記者会見して、集団的自衛権の行使容認を閣議決定したとの報告がなされました。

内容には色々問題点や課題はあると思いますし、僕自身、９条をないがしろにし、骨抜きにするような政策には反対ですが、僕は今回の一番の問題は、そこではないと考えています。

一番の問題点、それは｢今回の行使容認は、正規の憲法改正ではなく、一内閣の閣議決定程度の軽い手続きで行われた｣ということです。これは、立憲主義の否定であり、法治国家の放棄です。日本は首相の判断で、憲法改正を伴わずに好き勝手するという意思表示をしました。集団的自衛権容認が正しいか正しくないか以前に、この国はまともではないというアピールを、全世界に向けて発信したことになります。

条文の文言が変わっていないのに、意味する内容が変わるなど、本来あり得ない話です。９条に関しては、その時々の自民党内閣によりその時の都合に合わせた憲法解釈の変更が行われて来ましたが、それは反則であることは当の自民党自身が知っていたし、そうしたやり方には限界があることも分かっていた。だからこその専守防衛であり｢日本は個別的自衛権は有するが、集団的自衛権は有しない｣との解釈だったのです。集団的自衛権容認に踏み切るには憲法改正しかないことは、他でもない自民党自身が一番よく分かっていたことです。

それを、安倍首相は、よく考えもせずに単なる｢前例踏襲｣で、｢今までも解釈で変えてきたから、今回も変えて構わない｣という、論理０の論理で押し切りました。法律を何だと思っているのでしょう。

｢目的が正しいのだから、手段についてはやむを得ない｣という弁護もあるでしょうが、それなら法律も国会も警察も裁判所も要りません。目的が正しかろうがなんだろうが、一定の定められたルールに基づいて解決することを求められるのは、近代国家の基本です。

今回の閣議決定は、その基本から逸脱しています。集団的自衛権の行使を容認したければ、憲法を改正しなければなりません。それが少数派であれば、多数派工作をすべきでしょう。あくまでも、正規の手順に乗っ取って進められるべきです。今回、この簡単な原理が無視されたことが、内容以前に、僕は恥ずかしい。

正当な選挙とその関連した手続きにより選ばれた国民の代表が、その依って立つべき近代国家の基本原理すら理解していません。

まことに恥ずかしい限りです。