無駄遣いの隠れ蓑「空港整備特別会計」

省庁タクシー券問題の民主党の調査で、１回の乗車で３万円を超えるものが０６年度だけで１７省庁から１９２８件見つかった。（毎日新聞８月４日夕刊）
このうち国土交通省所管の特別会計「空港整備特別会計」によるものが断トツで６８７件（３６％）を占めたそうだ。
あの巨大な道路整備特別会計でさえ１０４件というからあきれた実態だ。
空港整備特別会計は特別会計とは言っても道路のように自主財源が潤沢な会計ではなく、羽田空港などから入る空港使用料収入の純粋な自主財源が約６割、財政投融資が約１割、一般会計から約３割の財源を頼っている。
会計規模は平成１９年度で５，６３８億円で、この特別会計という聖域がために羽田や成田といった基幹空港以外の無駄な地方空港整備に予算がつぎ込まれたといわれている。
道路ばかりが注目されたために道路整備特別会計だけが一般財源化されることとなったが、今日の地方空港の惨状を見れば、無駄の温床という点では空港整備特別会計の方が罪深いのではないだろうか。
そこに来ての、今回の役人によるタクシーの無駄遣い・浪費である。一般会計化なくして国民負担増は語ってほしくはない。

民主党の中川正春（ネキストキャビネット財務担当）議員が特別会計廃止に向け臨時国会で徹底追及するとのことであるが、期待したい。
与党にあっても、官僚の代弁に終始して失笑を買った冬柴が事実上更迭された現在、改革姿勢を鮮明にする意味でも、空港利権に連なる役人どもの財布と化している空港整備特別会計の廃止を是非ともしてもらいたいものである。

ところで、県職員を大勢引き連れてのトップセールスとかいう台湾への税金旅行の成果は何だったのか？
民間経営者なら意識する成果とか責任とかいう言葉とは無縁のお気楽な将軍様ご一門には聞くだけ野暮というものだ。