国交省、地方空港赤字補填のために補助金

国土交通省が失敗の責任を税金で糊塗しようとしている。
地方空港の活性化を名目に来年度予算で補助金をばらまく算段だ。
一県一空港などと無駄な赤字空港まで作ってきたがそれも一段落。
空港関係予算（利権）確保という空港族の次のターゲットが各地方空港管理者らで構成される協議会が実施するイベントや観光バス運行などへの補助金行政だ。
省益あって国益なし、族益あって省益なし。
この協議会の設置、実は今年春の国会で改正された空港整備法の中に盛り込まれたもので、地元自治体、経済団体、空港管理者などで構成される。
既にその時点で事実上税金ばらまきの受け皿として想定されていたとしか思えない航空族による手際の良さだ。
しかも地方自治といいながら、この補助金はすべて一律に認められる事業ではない。
国土交通省が選考し認めた協議会の事業だけに５０％補助されるからだ。
霞が関詣での復活だ。

確かに経済は低迷し何もしないわけにはいかない状況だ。
しかし、このような単なるばらまきは百害あって一利なし。
将来不安はかえって増すだけだ。
まだ国土交通省による来年度予算要求への方針決定という段階だが、このような予算が通るということが国のやることは全くあてにならないということの証明となるだろう。