平成22年度空港関係予算 （本日２本目）

昨年度当初に存在した空港部がなくなり、名前を変えて各部に分散され、さらにその部の名前も変わるなどしたため空港関係予算は各部にまたがりその総額は把握しにくくなった。
特に人件費については空港部だった当時は空港部職員の人件費として、
空港総務費（職員給与費）７億６６８万２千円
と明確だったが、これを正確に把握することは困難となってしまった。
ただし、さきに紹介のとおり空港部廃止となっても名称・所属部局が変わっただけで空港関係職員はほとんど減っていないため（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/487.html）、本年度においても昨年度と同規模の約7億円は投じられているものと推定される。

それでは、以下、職員人件費以外の平成22年度県予算に占める主な空港関係予算を抽出したので公開する。
将来世代につけを回して支える空港が将来世代に残す効果や如何に。
＜平成22年度静岡空港関係県予算＞
ただし、空港関係県職員人件費（参考平成２１年度：７億６６８万２千円）を除く。

［くらし・環境費］

・静岡空港航空機騒音実態調査事業費　610万円
（航空機騒音調査費用）


［文化・観光費］

・ふじのくに３７７６友好訪中事業費　2,276万円
（上海万博への訪中団派遣費用）

・上海万国博覧会出展事業費　7,275万円
（日本産業館への映像展示等経費）

・静岡県ソウル事務所運営事務費　2,836万5千円
（静岡県ソウル事務所の運営経費）

・空港アクセスバス運行事業費　1億1,700万円
（空港アクセスバス等への助成）

・富士山静岡空港交流拡大推進事業費　2,600万円
（航空会社、企業、団体等に空港利活用を働きかける経費）

・空港利活用促進支援事業費　3億8,830万円
（富士山静岡空港利用促進協議会、空港利用者、旅行会社、航空会社等への助成）

・空港広報活動推進事業費　1,800万円
（インターネット等による空港広報経費）

［交通基盤費］

・空港管理運営事業費　5億6,060万円
（空港基本施設等の管理運営経費）

・空港行政費　2,883万7千円
（空港施策の推進経費）

・富士山静岡空港利便性向上事業費　5,393万円
（空港ターミナルビル内の公的利活用スペースの運営等経費）

・航空保安関係事業費　4,600万円
（航空会社の保安関係事業の助成）

・ターミナル地区西側整備事業　2億6,500万円
（駐機場、収納庫用地等整備経費：23年度債務3億6,700万円）

・隣接地域振興事業費助成　4億3,600万円
（空港地元市町の空港関係地域振興事業への助成）

・空港周囲部環境保全対策事業　2億6,600万円
（自然環境保全、航空機騒音対策の経費）

・富士山静岡空港周囲部緊急森林保全事業費　5,879万円
（空港周辺の苧ﾑ伐採、植樹地の下刈り経費）

・空港アクセス道路整備事業費　8億7,500万円
（空港アクセス道路の整備費）

・静岡県空港建設基金積立金　5,500万円
（空港整備のための基金への積立）

［教育費］

・ふじの翼グローバルリーダー養成事業費　450万円
（富士山静岡空港の活用による中国青年との相互交流による青年リーダーを養成）

平成２２年４月末までの県空港利用実績

ＪＡＬが３月末で撤退し、後を引き継ぐ形となったＦＤＡの札幌便と福岡便。
先月のＪＡＬ実績よりも大きく利用者を減らしたものの、一般に他空港でも３月に比べて４月が大きく減少するのは季節変動の形であり、観光路線の札幌便にあっては知名度が劣る割には健闘した感がある。
しかし、福岡便については相変わらず遅延つづきで定時性がなく、果ては始発便がエンジントラブルで引き返し、次発（とはいっても７時間１５分後発）に振り替えたり新幹線に切り替えてもらったりというトラブルもあって、ビジネス上のシビアな状況では使えないことが露呈した。
しかも、トラブルの原因がいまだに明らかにされておらず、機体整備の品質に加え、企業体質としても疑問がある。

さて、2010年4月末まで（11か月間）の静岡空港の利用者実績が公表されたので以下に記す。

先月http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/562.htmlに続き4月末までの静岡空港搭乗率は以下のとおり。

静岡県利用者予測（静岡地裁の川口代志子裁判長が合理性を認めると判示した予測）
国内線年間　１０６万人（内訳、札幌便５０万人、福岡便２４万人、鹿児島便１７万人、沖縄便１５万人を予測）
国際線年間　　３２万人
計　　　　　１３８万人（開港初年の予測で、以降右肩上がりで増加と予測）

静岡空港・建設中止の会予測
国内線年間　３６万人（内訳、札幌便１４万人、福岡便１５万人、沖縄便７万人を予測）
（国際線は建設上の要件・争点でなかったため予測なし）

１１か月換算比較
札幌線　県予測 ４５．８万人、中止の会予測 １２．８万人
福岡線　県予測 ２２．０万人、中止の会予測 １３．８万人
沖縄線　県予測 １３．８万人、中止の会予測 ６．４万人

これら予測に対して、現在の実績は、
国内定期路線
＜開港日6月4日～4月30日＞(約11か月間。ただし、昨年11月からＪＡＬ機材小型化。)
（路線名、提供座席数、搭乗者数、搭乗率の順）
札幌線、149,004席、106,794人、71.7％(先月末比0.3%減)
　うちＦＤＡ、 4,568席、 3,125人、68.4％(当月から就航)
　うちＪＡＬ、66,074席、52,479人、79.4％(３月末で撤退)
　うちＡＮＡ、78,362席、51,190人、65.3％(先月末比0.1%増)
福岡線、191,627席、127,659人、66.6％(先月末比0.4%減)
　うちＦＤＡ、 13,712席、 8,399人、61.3％(当月から就航)
　うちＪＡＬ、177,915席、119,260人、67.0％(３月末で撤退)
沖縄線、78,122席、62,346人、79.8％(先月末比0.3%増)

＜FDA就航日7月23日～4月30日＞
（路線名、提供座席数、搭乗者数、搭乗率の順）
小松線、84,212席、37,449人、44.5％(先月末比0.7%減)
熊本線、41,816席、19,928人、47.7％(先月末比0.4%増)
鹿児島線、42,972席、26,193人、61.0％(先月末比0.1%増)

以上、国内定期便合計　587,753席、380,369人、64.7％(先月末比0.4%減)
（うち、4月単月のみの合計　50,240席、30,470人、60.6％(先月末比19.7%減)）

参考＜4月1日～4月30日＞
（路線名、提供座席数、搭乗者数、搭乗率の順）
札幌線、11,648席、7,846人、67.4％(先月末比9.3%減)
　うちＦＤＡ、4,568席、3,125人、68.4％(先月末JAL比9.1%減)
　うちＡＮＡ、7,080席、4,721人、76.2％(先月末比9.5%減)
福岡線、13,712席、8,399人、61.3％(先月末JAL比25.8%減)
沖縄線、7,080席、5,839人、82.5％(先月末比4.7%減)
小松線、8,976席、3,407人、38.0％(先月末比31.2%減)
熊本線、4,264席、2,163人、50.7％(先月末比20.6%減)
鹿児島線、4,560席、2,816人、61.8％(先月末比27.7%減)

国際線定期路線
＜開港日6月4日～4月30日＞
（路線名、提供座席数、搭乗者数、搭乗率の順）
ソウル線、231,493席、159,938人、69.1％
　うちアシアナ、116,843席、84,268人、72.1％
　うち大韓、114,650席、75,670人、66.0％
上海線、未公表、未公表、51.9％