静岡空港の需要予測をした運輸政策研究機構に事業仕分け

昨日の事業仕分けで県から静岡空港の需要予測を委託された国交省の天下り法人「財団法人運輸政策研究機構」の行う航空需要予測関連委託業務に係る事業仕分けがあった。

結果は「事業規模縮減と平成２２年度中に（予測値実態のかい離について）徹底的に検証」というものだが、実に手ぬるい。
国費からの事業を縮減しても地方や他の独法からの委託という形での抜け道は残っている。
何よりも天下りによる公正へのゆがみが問題なのであって規模の大小は関係ない。
利害関係団体である限り原則廃止こそ正しい選択だ。
また、本年度中に静岡空港はじめとする需要予測と実態とのかい離について検証をせ世ということであるが、自身の誤りを自身で検証できるような法人なら始めからあのような杜撰な予測を立て訴訟でその正当性を主張できるものではない。
結局はさし障りのない理由をつけて需要予測が外れたのは仕方ないとするだけだ。
需要予測に基づく静岡空港の事業認定をめぐる訴訟は高裁に舞台を移してまだ続いており、これに影響を与え国土交通省に迷惑をかけるはずがないからだ。

部分部分を見れば仕分けでの発言はもっともというところだが、やはりこの事業仕分けはモグラたたきの徒労（http://navy.ap.teacup.com/hikaritoyami/575.html）のように思えて仕方ない。
現下、優先してやるようなことではない。