第20回全国市民オンブズマン京都大会報告その３

今日は秘密保全法制ともいわれる「特定秘密の保護に関する法律」（案）についてです。
この法案は国の安全保障上の次の4事項について特定秘密としての指定の上情報の保護を図ろうとするもので、現在、内閣官房のＨＰでパブリックコメントの募集をしており、秋の臨時国会に提出される見込みです。
１　防衛に関する事項
２　外交に関する事項
３　外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止に関する事項
４　テロ活動防止に関する事項

安全保障上の秘密を守るのは良いことか悪いことかと問われて後者を答える人は少ないと思いますが、かつての治安維持法同様に名称や趣獅ﾆいったものは得てして反対し辛いように提示されるもので、問題は実際の運用の危険性にあります。



例えば原発の情報ですが、画像のスライドのとおり、（実際に隠すか否かはそのときの行政機関の判断しだいとなりますが、）原発情報でさえ、テロ防止の名目で情報を隠すことが可能となります。
また、国民の代表として活動する（政府の要職にあるものを除く）国会議員もこの特定秘密は知ることができないこととなり、法案審議などの活動も制約されかねない内容となっていることも問題です。これに手放しで賛成するのは、まさに国会議員の自殺行為ともいえます。


さらに、秘密を漏らしたものはもちろんですが、「特定秘密の保有者の管理を害する行為」などという（罪刑法定主義上問題がある）抽象的な行為が処罰対象となっており、プラカードをもって原発情報を開示するように圧力をかけたとして処罰されることもありえます。
先月27日には自民党プロジェクトチーム座長は「正常な取材活動は問題ないことを法律上明記したい」と言いましたが、「正常な」というのはあまりに抽象的です。

確かに国家には守るべき秘密があります。
しかしそれは必要最小限にして行政機関の恣意性を抑えるような仕組みとしなければ国民の自由な活動意欲を阻害してしまいます。
アメリカでは一定期間経過すればかつての秘密も開示されますが、わが国にはそのような仕組みさえありません。

自由な活動意欲とその環境は単に国民の権利だから必要と言うものではありません。
経済の成長には創造的破壊、イノベーションが不可欠ですが、これこそは自由な活動意欲とその環境あってのものです。

世界を取り巻く環境が大きくしかも急速に変化していく中にあって、政府・国会にあっては、従来の思考にとらわれ時計の針を戻すのではなく、リスクをとっても前に進めるべくあってほしいものです。


＜おまけ：伏見稲荷大社＞