コロナショックを受けて、政府がどのような経済対策をするのか。
現金給付？クーポン？消費税減税措置？
個人的には、外出を促すような対策―例えば、高速料金の割引とか、宿泊施設の割引クーポンがいいと思います。とにかく、今は人・モノが動かなくて停滞しているのだから。
何かきっかけがないと現金をもらっても、結局たいした効果をなすような消費行動に移れないような気がします。
テレビで横浜中華街に家族で食事に出かけている場面を見ると、「エライ！！」と心底思います。私はやっぱりまだ消極的ですから。自分では「自粛するつもりはない」と思ってはいるけれど、わざわざ出かける気分にもなれず過ごしています。
ちょっと見方を変えて、政府にお願いしたいことと言えば、ウィルスで機能が低下してしまうような従来のシステムを変革するようなシステム作りに投資することも考えてほしい、ということです。
具体的には、義務教育の現場でオンライン授業ができるように、児童生徒一人に１台タブレットが早く支給されるといい。
４月から学校授業が再開されるそうですが、登校してから検温したり、児童生徒同士の間隔を開けなくちゃならないとか、気を付けることがありすぎます。担任の先生の負担も相当なものになるはず。
オンライン授業と分散登校の組み合わせで、長時間密閉された空間に大人数がいる必要も機会も減るでしょう。
ですが常識的に考えて、このアイディアはもう間に合わないませんね^^；
準備に時間がかかりますし、運用するにあたっての利点や弊害もよく話し合って検討しなければなりませんから。
それでも、この機会に人が動けなくなった場合でも活動が維持できるパイプを太くしておくべきだと思います。
在宅勤務は企業努力でどんどん進んでいくでしょうけど、学校教育、とくに義務教育は国がやらなければ。
私は知識不足、勉強不足であまり偉そうなことは言えないのですが、税金は教育と第一次産業により多く使ってほしいと考えています。
将来国を背負う子供たちと、農林水産といった生きることに直結したものは大事にすべきだと思いますから。
