参院選の争点：ＴＰＰ交渉参加

ＴＰＰ交渉参加の是非については、これまでにも何度もこのブログで述べてきました。
政府は日本の「国益」に適うように交渉を進めて行くと言っていますが、そもそも政府の言う「国益」とは人によって違うものであり、立場が違えばメリットにもデメリットにもなるしろものです。

真の「国益」とは、そのように人によって違うもの、立場によって変わるものでありません。

例えば、誰もが安心・安全で健康的な食事が出来ること、病気や怪我の時に誰もが健康保険を使って病院にかかれることなどを維持することは、まさに国益に適っていることであり、それがもしＴＰＰ交渉で失われてしまったら国益に反することになるのは言うまでもありません。

ＴＰＰ交渉参加で潤う産業もあるでしょうが、それは真の「国益」と言えません。
一部の業界が潤った代わりに、多くの国民が享受している国益が奪われてしまえば本末転倒です。

ＴＰＰ交渉がアメリカ主導で進められていることは、このブログでも何度も述べてきました。
アメリカ国内の議会承認を得るために、日本が交渉のテーブルにつくまでに三ヶ月間も待たされ、やっと今月末に交渉入りが認められます。

恐らくそれまでに、全ての関税撤廃というルールが参加１１カ国で合意に達し、１２カ国目の日本がテーブルについた時には「お米」などの聖域も認められない、という結果になっているかもしれません。

しかも重要な事がもう１つあります。
今回の選挙の投票日は７月２１日ですが、ＴＰＰ交渉参加は選挙後となりますから、もし自民党が圧勝すれば「国民の合意が得られたので交渉を受け入れる」という事になりかねません。

もしそこまで計算して全ての事を推し進めているとすれば、国民にはなす術もなく、真の国益も何もありません。

ですから、参院選で自民党・公明党・維新の会・みんなの党など、ＴＰＰ交渉を積極的に推し進めようしている政党が多くの議席を獲得してしまったら、日本は大変な事になってしまうのです。
これはＴＰＰ交渉だけではありません。憲法改悪も原発再稼働も根っこは同じです。

何度も何度も述べて来ましたが、子供たちや孫たちに「安心・安全・健康的な生活が送れる平和な日本」を残すために何を選択したら良いのか、二週間後に迫った投票日までにじっくりと考えて戴きたいと切に思います。