参院選の争点：消費増税

来年の４月に予定されている消費増税。
税率は現行の５％から８％へ３％アップします。
また、再来年にはさらに２％アップし１０％になることも予定されています。

参院選の公約の中で消費増税を明確に掲げているのは自民・公明・民社の３党。
消費増税の凍結を打ち出しているのはみんな・生活・みどり・大地の４党。
中止を訴えているのが共産・社民の２党。
態度を明確にしていないのは維新のみ、という状況です。

個人的な見解を述べると、自民党は消費税の全額を社会保障に使うと明言していますが、俄かには信じ難いですね。
ただでさえ税収が伸び悩んでいるのに借金だけは膨らみ続けているわけですから、財源不足を消費増税分で賄うということになるのではないかと懸念されます。

消費税をアップする前に、まず、無駄な出費を抑えて大企業などへの優遇措置を改めるべきです。
消費増税は、物価が上昇し給料が上がらない中で庶民の生活を直撃することになるし、ただでさえ経営が厳しい中小零細企業にとっては死活問題です。

消費増税によって庶民生活の困窮化や中小零細企業の経営悪化が進んでしまうと、さらに景気が悪くなって失業者も増加し、負の連鎖の加速という本末転倒な結果になってしまいます。
ですから消費増税を止めて、財政再建を徹底的に進めることが先決です。