【朝鮮日報／朝鮮日報日本語版2013/07/24 09:19】
日本の与党・自民党が参議院議員選挙で圧勝するや否や、安倍晋三首相は集団的自衛権の導入や武器輸出三原則の破棄などに向けた動きを本格化させている。
安倍首相は来月、諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を招集し、集団的自衛権の導入に関する論議を本格化させる見通しだ、と朝日新聞が23日報じた。同懇談会は、同盟国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃されたものと見なし攻撃できるという内容の集団的自衛権を導入する上で、法的な根拠となる「国家安全保障法」の制定について話し合うという。
日本政府はこれまで、集団的自衛権を有してはいるが、憲法解釈により行使はできないという見解を示してきた。安倍首相はこの憲法解釈を変更し、国家安全保障法で集団的自衛権の導入を明記する方針だ。安倍首相は以前「国家安全保障法は政府立法として制定すべきだ」と発言したことがある。
一方、安倍首相は武器の輸出を原則として禁止している「武器輸出三原則」の破棄も推進している、と共同通信が報じた。首相官邸や外務省、防衛省、経済産業省の関係者が来月「連絡会議」を立ち上げ、武器輸出に関する新たな指針を制定する方針とのことだ。経済界ではこれまで、経済の活性化や新たな武器の開発のため、武器輸出を全面的に許容すべきだ、と主張してきた。
1967年、当時の佐藤栄作首相は国会で、共産主義国家や紛争の当事国などへの武器輸出を禁止するという内容の「武器輸出三原則」を表明し、これをきっかけに日本は原則として武器輸出を禁止してきた。その後、米国との間でミサイル防衛システムを開発する場合など、一部のケースに限って例外的に輸出を認めた。日本政府は2011年、F35戦闘機の生産への参画を名目とし、武器輸出を許容する範囲を大幅に拡大した。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【感想】
日本の某有力新聞などではあまり詳しく報道してませんが、韓国の新聞となるとかなり突っ込んで内容を報道しています。
私の地元の北海道新聞でも、同様な記事が昨日２３日の朝刊１面に掲載されていました。
「集団的自衛権の導入」については以前からいろんな場面で報道されてましたから、「選挙が終わった途端すぐかよ」という思いはあったもののまぁ予想の範囲内でしたが、「武器輸出三原則の破棄」についてはしてやられたなという思いです。
また、「集団的自衛権の導入」の法的な根拠となる「国家安全保障法」の審議を、早ければ８月初旬に召集される臨時国会に提出するという情報も流れており、全てシナリオどおりに進んでいるとしか言いようがありません。
しかも、原発再稼働は武器輸出と密接にからんでいると思われ、アメリカは逆にそれを非常に懸念していると非公式に伝えているようです。
あまり一般には知らされていませんが、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が今年の１０月に竣工する予定で、いよいよプルトニウムが実際に取り出される段階まで来ましたが、原子力規制委員会が再処理工場の稼働に待ったをかけたので、実際に稼働するのはもっと先になりそうです。
プルトニウムは核兵器の材料となる物質ですから、「再処理工場の稼働」～「プルトニウムの抽出」～「核兵器の製造・輸出」という流れは容易に想像できます。
原発を再稼働すること自体はアメリカも承認しているようですが、「再処理工場の稼働」を急ぎ「武器輸出三原則の破棄」を進めることについてはアメリカからダメ出しされたので、急きょ、政府が原子力規制委員会に指示して再処理工場の稼働を意図的に遅らせているのではないか、と勘繰りたくなります。
選挙前から盛んに「集団的自衛権の導入」を喧伝していた政府も、「武器輸出三原則の破棄」はさすがにアメリカの手前もあって大っぴらには言えなかったのか？何なのか？
選挙に大勝したら何でもありになって、さらにとんでもないことを言ったりやったりするのではないか？
これでお盆に首相以下閣僚が靖国神社詣でなんかしたら、中国とドンパチが始まるかもしれません。
でも、それも既に織り込み済みかもしれませんね。
８月初旬の臨時国会で「国家安全保障法」をお盆前までに強行採決！！
なぁーんてこともあり得ます。
日本で最も多く読まれている某新聞は、そういうことにほとんど触れません。
ですから、韓国などの海外メディアや北海道新聞などの地方紙は、「真実」を伝えるメディアとしてこれからも目を離すことはできません。
上記の記事に【1967年、当時の佐藤栄作首相は国会で、共産主義国家や紛争の当事国などへの武器輸出を禁止するという内容の「武器輸出三原則」を表明し、これをきっかけに日本は原則として武器輸出を禁止してきた。】とありますが、佐藤栄作元首相は日本で唯一ノーベル平和賞を受賞した政治家であり、安倍首相の大伯父(岸信介元首相の実弟)でもあります。
中国・韓国・北朝鮮などの挑発に乗っては行けません。
攻撃される前に攻撃できるようにしてしまったら、逆に同じような目に合うのは必至です。
そんなことより、安倍首相は積極的に中国・韓国・北朝鮮などの東アジア諸国と友好関係を構築して日本人２人目のノーベル平和賞の受賞者となり、世界に誇れる「平和で成熟した日本」を築いて頂きたいと思います！！
日本の与党・自民党が参議院議員選挙で圧勝するや否や、安倍晋三首相は集団的自衛権の導入や武器輸出三原則の破棄などに向けた動きを本格化させている。
安倍首相は来月、諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」を招集し、集団的自衛権の導入に関する論議を本格化させる見通しだ、と朝日新聞が23日報じた。同懇談会は、同盟国が攻撃を受けた場合、自国が攻撃されたものと見なし攻撃できるという内容の集団的自衛権を導入する上で、法的な根拠となる「国家安全保障法」の制定について話し合うという。
日本政府はこれまで、集団的自衛権を有してはいるが、憲法解釈により行使はできないという見解を示してきた。安倍首相はこの憲法解釈を変更し、国家安全保障法で集団的自衛権の導入を明記する方針だ。安倍首相は以前「国家安全保障法は政府立法として制定すべきだ」と発言したことがある。
一方、安倍首相は武器の輸出を原則として禁止している「武器輸出三原則」の破棄も推進している、と共同通信が報じた。首相官邸や外務省、防衛省、経済産業省の関係者が来月「連絡会議」を立ち上げ、武器輸出に関する新たな指針を制定する方針とのことだ。経済界ではこれまで、経済の活性化や新たな武器の開発のため、武器輸出を全面的に許容すべきだ、と主張してきた。
1967年、当時の佐藤栄作首相は国会で、共産主義国家や紛争の当事国などへの武器輸出を禁止するという内容の「武器輸出三原則」を表明し、これをきっかけに日本は原則として武器輸出を禁止してきた。その後、米国との間でミサイル防衛システムを開発する場合など、一部のケースに限って例外的に輸出を認めた。日本政府は2011年、F35戦闘機の生産への参画を名目とし、武器輸出を許容する範囲を大幅に拡大した。
東京＝ 車学峰（チャ・ハクポン）特派員
【感想】
日本の某有力新聞などではあまり詳しく報道してませんが、韓国の新聞となるとかなり突っ込んで内容を報道しています。
私の地元の北海道新聞でも、同様な記事が昨日２３日の朝刊１面に掲載されていました。
「集団的自衛権の導入」については以前からいろんな場面で報道されてましたから、「選挙が終わった途端すぐかよ」という思いはあったもののまぁ予想の範囲内でしたが、「武器輸出三原則の破棄」についてはしてやられたなという思いです。
また、「集団的自衛権の導入」の法的な根拠となる「国家安全保障法」の審議を、早ければ８月初旬に召集される臨時国会に提出するという情報も流れており、全てシナリオどおりに進んでいるとしか言いようがありません。
しかも、原発再稼働は武器輸出と密接にからんでいると思われ、アメリカは逆にそれを非常に懸念していると非公式に伝えているようです。
あまり一般には知らされていませんが、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場が今年の１０月に竣工する予定で、いよいよプルトニウムが実際に取り出される段階まで来ましたが、原子力規制委員会が再処理工場の稼働に待ったをかけたので、実際に稼働するのはもっと先になりそうです。
プルトニウムは核兵器の材料となる物質ですから、「再処理工場の稼働」～「プルトニウムの抽出」～「核兵器の製造・輸出」という流れは容易に想像できます。
原発を再稼働すること自体はアメリカも承認しているようですが、「再処理工場の稼働」を急ぎ「武器輸出三原則の破棄」を進めることについてはアメリカからダメ出しされたので、急きょ、政府が原子力規制委員会に指示して再処理工場の稼働を意図的に遅らせているのではないか、と勘繰りたくなります。
選挙前から盛んに「集団的自衛権の導入」を喧伝していた政府も、「武器輸出三原則の破棄」はさすがにアメリカの手前もあって大っぴらには言えなかったのか？何なのか？
選挙に大勝したら何でもありになって、さらにとんでもないことを言ったりやったりするのではないか？
これでお盆に首相以下閣僚が靖国神社詣でなんかしたら、中国とドンパチが始まるかもしれません。
でも、それも既に織り込み済みかもしれませんね。
８月初旬の臨時国会で「国家安全保障法」をお盆前までに強行採決！！
なぁーんてこともあり得ます。
日本で最も多く読まれている某新聞は、そういうことにほとんど触れません。
ですから、韓国などの海外メディアや北海道新聞などの地方紙は、「真実」を伝えるメディアとしてこれからも目を離すことはできません。
上記の記事に【1967年、当時の佐藤栄作首相は国会で、共産主義国家や紛争の当事国などへの武器輸出を禁止するという内容の「武器輸出三原則」を表明し、これをきっかけに日本は原則として武器輸出を禁止してきた。】とありますが、佐藤栄作元首相は日本で唯一ノーベル平和賞を受賞した政治家であり、安倍首相の大伯父(岸信介元首相の実弟)でもあります。
中国・韓国・北朝鮮などの挑発に乗っては行けません。
攻撃される前に攻撃できるようにしてしまったら、逆に同じような目に合うのは必至です。
そんなことより、安倍首相は積極的に中国・韓国・北朝鮮などの東アジア諸国と友好関係を構築して日本人２人目のノーベル平和賞の受賞者となり、世界に誇れる「平和で成熟した日本」を築いて頂きたいと思います！！