民主国家ではなくなった日本

　検察官定年延長法案の強引な可決を決めようとしている自民党「現内閣であり、安倍政権」の野望や暴走が顕著に表れている事態だろう。

その時の内閣が国の正義を守る最高責任者の在位を3年間延長する権限を有する法案は今後の日本の法治国家としての信頼を完全に失う法案になるのは明らかだ。　

これは、単なる日本の事では済まない。

日本の政治家が、国家の法制度を歪曲することが出来る法案である。　

これを、国際的な観点から見ても、もはや、日本は海外からも信頼される国としては妥当性が無いのは明らかだろう。

この法案が可決したら、日本は海外からも相応の対応がされるだろう。

何しろ、その内閣に反旗を上げるような検察トップなら「延長をしない」内閣に忖度する検察なら「延長を認める」。　そんな個人的な恣意が罷り通るような法案事態がすでに、憲法違反なのは明らかだろう。

安倍首相は、黒川氏の定年延長閣議決定後に、これまでの政府見解との違いを指摘されると、突然「法解釈を変更した」と発言。これを受けて、法務省や人事院などが「慌ててつじつま合わせに走る」（立憲民主幹部）というドタバタ劇もあった。しかも、検察内部からも「検察への国民の不信を招く」（有力検事正）などの意見が出るなど、現場からの反発も目立った。 

自民党幹部からも、この法案に対する反対意見も多くある現状で、無理やりでも法案を通すような安倍内閣はあまりにも無責任である。

安倍首相は何かに取りつかれているのでは無いか？？？　誰かに洗脳されているのではないか？　

そんな気がしてならない程に、明らかに脱法と言えるような法案を当たり前に可決する姿勢事態が恐怖さえ覚える。

この先、この安倍首相が独走する政治を続けたら、日本は世界的にも信頼を保つことが出来ないし、当然だろうけど、国民は日本の将来や、日本がどこへ行くのかも分からない独裁者の意のままに操られる国家の中で息の根を止められるような独裁政治に突き進むのは明らかだ。

中国や北朝鮮の独裁国家を批判している日本だが、今後は、逆にそうした批判を世界から受ける事になるような法案が罷り通る様相を見ると、将来を担う若者達には本当に申し訳ない気持ちで一杯である。

この独裁政権を支持した国民は他でもない、我々の選挙権である。　自民党が何となく良さそうだから・・・（こうした何となく、他にはないようだから・・）と言うような、無責任な日本特有の平和ボケ精神は、間違いなく日本の政治を独裁政治へ進ませる最大の癌気だろう。

国民はもっと、真剣に将来を考える人間になる必要が求められる。

政治家を選ぶ事は、この国を作る事に直結することを肝に銘じる事が絶対的に必要だ。

今回の法案も、結局は、安倍内閣を支持した人々が作ったと言っても過言では無いのだ。　自民党を支持したすべての有権者がこの事態を真摯に受け止める必要がある。　

単なる、根拠のない安心感や、他にはないだろう・・・的な安易な意識で票を投入するのは、あまりにも無責任である。

仮に、他に無くても、一党独裁の内閣が、どれほど危険な政治を追行するのかを見抜けないような有権者なら、票を投じることは、逆に日本の腐敗、破壊、破綻の手助けをしている事と同一である。

中国や北朝鮮を批判しているような場合じゃない。　自身の日本が今はそうした独裁政治であることをもっと、しっかりと見極める事こそ、未来を築くために必要な努力であるのだ。

声を上げることはとても大切な事である。　前にも書いたけど、新型コロナの影響、で、深刻な状態に対する給付金の当初の対象を、全世帯所得制限無しで一人10万円の給付に変えたのも、国民の声が届いた形が実現したのだ。

こうして、政治に対する不正や不当な政策、法案、などに対する国民の声を声高にする姿勢は国民の義務と言っても過言では無いだろう。

私達は政治家を選ぶ権利があるのだ。　その権利に対して、我々が選んだ政治家を選択後でもしっかりと見極める事も可能だと言うことが、声を上げる事で、その政治を国民の民意を反映する政治に転換する事が可能なんだと言えるようにすることが大切だろう。

仮に、今回、この検察官定年延長法案が法案通りに可決した時には、国民は是が非でも撤回するような行動を起こす必要がある。

これは、香港のあのデモを見たら、いかに国民が正義を貫ける意思があるかを問われるのだ。　今こそ、その国民が、正義に対する姿勢が世界的にも注目されるだろう。　このまま法案が成立したら、日本の国民は、世界でも最低の民主国家になり果てる。　もはや、日本には民主主義は存在しないと言うレッテルを世界が付けるのは、間違いない。

検察官定年延長法案

　国会では与党が早急に決議したい「検察官定年延長法案」の審議が行われている。与党は今国会で成立をさせることに躍起になっている。

新型コロナ感染を収束する為に日本中が誠実に自粛している最中にである。

すでに承知のように、この法案がいかに内閣に取って都合が良い法案であるかは明白で、これは三権分立の憲法違反以外の何物でもない。

65歳までの定年延長は社会的にもある意味では正当性がある。　その点については野党も国民も凡そ賛成かもしれない。　問題なのは、この定年延長を容認、決定する権限がその時の内閣に委ねられるという点である。

なぜ、法の最高責任者が内閣の都合によって定年（その職務を継続して3年間続けることが出来る）を延長できるようにする必要や正当性があるだろうか？

このような法案を、法務大臣も、法務省も関わらず、「内閣委員会」で審議をして、成立させようとしているのである。 

なぜ、法の最高権限を有する法務大臣、法務省が関わらずに、内閣（安倍総理以下の閣僚、議員、官僚達だけで）だけで決定する理由は無いはずだ。

法の専門家だけではなく、元法務大臣、元法務省の官僚、著名な芸能人からも多くの反対意見がツイートされている現状だ。

私はそもそも、65歳までの定年延長に関しても反対する立場である。

一般の公務員に関しては定年延長は賛成出来る。　しかし、法務大臣、検察官検事総長・検事長・検事正 などの定年後の職はある意味では保証されているのだ。

検察庁法上、現在の検察官の定年は、検事総長が65歳、それ以外は63歳だが、実際には、検事正以下の一般の検察官の場合は、60歳前後で、いわゆる「肩叩き」が行われ、それに従って退官すると、「公証人」のポストが与えられる。公証人の収入は、勤務する公証人役場の所在地によるが、概ね2000万円程度の年収になる。そして、認証官である最高検の次長検事、高検の検事長の職を務めた場合には、63歳の定年近くまで勤務して退官し、この場合は公証人のポストが与えられることはないが、証券取引等監視委員会委員長など、過去に検事長経験者が就任することが慣例化しているポストもあるし、検事長経験者は、弁護士となった場合、大企業の社外役員等に就任する場合が多い。 

こうした現状の事実を鑑みる限りは、一般的な企業人や一般的な市民のように、定年後（仮に60歳として）の収入が無くなった時点で年金が支給されることが無くなる人間とは全く立場が違う。（実際に65歳にならないと年金は半額程度で、生活を維持できるレベルではないのは明白だ。）　それで、企業などの定年後の継続雇用制度が必要になったのである。

そもそも、年金支給年齢の引き上げによって、定年後の生活費用を稼ぐ必要があるために、働きたくなくても働かざる得ない状況なのである。

好んで働いているのではない事。　致し方なく働いているのである。

誰だって、定年後にはのんびりと余生を過ごして生きたいと望んでるだろう。　

しかし、お金が無い、平均年齢の85歳前後までの生活資金を考えると、預金、退職金を崩して年金支給年齢までの5年間の生活費用に充てるような余裕も無いだろう。

さらに、満額年金を支給されても、今の年金額では到底それまでの生活を維持することは難しい。

そうした事情を全く無視しているのだ。　これほどの地位に居る人間に対して、（定年後も就職先が堅持されているような人）を65歳までの定年延長すら、私は必要ないと思って居る。

されに、言えば、その時の内閣に都合の良い対応をすることで、3年間も同じ職務に就いていることが出来るとなると、所詮人間である検事総長、検事正であっても、自分の地位や名誉や収入を堅持したいと言う意識を払拭できないだろう。

絶対的な正義である人間でも、やはり人間である以上は自身の損得を完全に無視して職務を全う出来るとは限らない。　さらに、内閣に反旗を上げるような検事総長などは定年延長を容認しないような法案は、そもそも、内閣の為の都合を忖度する法案以外の何物でもない。　

そうした、国家の正義を揺るがしかねないような法案が罷り通るなら、これは国家の崩壊そのものだろう。

新型コロナ禍の真っ最中の中で、強引に導入しようとしているのは、安倍政権が、違法な黒川検事長定年延長を閣議決定して検事総長人事に介入しようとしたことを正当化するため、事後的に国会の意思に反していないことを示そうとしているとしか思えない。

それは、どんな不当・違法なことも、国会の多数の力さえあれば、あらゆるものが正当化できるという、安倍政権の傲慢さそのものである。

これまでも、安倍内閣、特に安倍総理自身が関わるような不正事件が数件起きていて、その検案も闇に葬られていることを見る限り、これ以上安倍内閣を擁護することは日本を破壊する事以外には無いだろう。　

そもそも、これまでも自民党政権内には、国会議員の不正事件や不適切な議員行動などが頻発しているのが現状だ。　

河合杏里議員、さらにはその夫である河合克行議員の問題なども含めて、検察官の正義が必要不可欠である。　さらに、森友問題では文書改ざんに関わった官僚が自殺している問題でも、今の内閣は全く無視した態度で平気な顔をしている。

こんな不誠実な内閣を徹底的に検察は暴くことが、国民への誠実な姿勢だろう。