アベノマスクは国民一人に２枚の布マスクを配布することを決め、４６６億円の税金を投じて安倍首相の発案で緊急時に乗じた政策の目玉だ。
これについては安倍首相の側近である今井補佐官。 今井補佐官は経産省出身。首相官邸内には今井氏の子飼いの経産省出身の佐伯耕三首相秘書官もいる。経産省を通じて布マスクの情報が今井・佐伯ラインに伝わり、佐伯氏が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と伝えたというのです」
こうしてみると、官僚の自己都合主義に耳を貸して、自分の判断で政策する能力が全く無いのは総理自身だと言うのは明白だろう。
そのマスクの受注先が疑惑の対象になっている。
その受注先について、当初は納入業者は4社とされ首相官邸と厚生労働省は興和、伊藤忠商事、マツオカコーポレーションの3社を明らかにしていたが、残る1社については、なぜか、かたくなに公表を拒んできた。政権との癒着疑惑が強まってきたからか、ようやく4月27日に公表された社名。それは誰も知らない「ナゾの商社」だった。
その謎の商社が国会答弁で指摘され、５社の名前が挙がった。
政府は当初、３社以外の社名を公表することを拒んでいたのだが、野党から指摘された５社の名前が挙がってから、急遽公表する姿勢に転嫁している。
その中のユースビオなる商社？ これは相当に政治家や県知事などの疑惑が濃く感じる。
なぜなら、この社長、樋山社長 は公明党の伊藤達也・福島県議会議員 との関係が明らかで、社長自身も創価学会員である。
もっと言えば、この社長の過去を見ても相当に怪しいのは確かだ。
2018年6月7日、福島地裁は約3200万円を脱税したとして、福島市の電気通信機器業・樋山茂被告に、懲役1年6カ月、執行猶予3年、罰金400万円の判決を下した。
現在、樋山社長は、脱税で執行猶予の身だったのである。
そうした出向猶予の身である人間がトップに居るような会社を政府がいくら緊急時だと言っても、受注先に選択するのはあり得ないだろう。
これは間違いなく、公明党との癒着や、裏取引があると予想することは難しいことではない。
ユースビオ社が急遽、定款の目的に「輸入」を加えたのは、政府担当者の指示であることを樋山社長がメディアでの取材に答えている。貿易に際しての通関上の要請だけでなく、国民の批判を逃れるために、つじつまを合わせようとしたのかもしれない。
この会社の定款に輸入を書き足し、それが正当な状態になるまでの時間稼ぎとして、この会社の社名を伏せていたとしか思えない政府担当者（これは恐らく今井補佐官、佐伯首相秘書などの指示だろうと予想出来る。）さらに、これは公明党議員からの要望を総理が承認しているとも言えるだろう。
今回、３０万円の所得制限対象世帯への支給の政策を白紙に戻し、一人１０万円の制限なしで支給する政策に急転換したのも、公明党の山口代表の強い要望があったからだ。 自民党はこうして公明党にも弱みを持たれているのだろう。 当然だけど、公明党の支持は絶対的な票を集める。 その数は過半数には影響は少ないだろう。 しかし、公明党が野党になった時に生じるリスクを考慮すると、自民党としてはどうしても連立政権と言う、ある意味では一党独裁色を緩和する狙いがあるのだ。
連立という響きに助けられて、自民党議員やそれに伴う官僚達がやりたい放題の馬鹿政策を次々と打ち出すのである。
こうした情報をほとんど気にすることもなく、自民党崇拝者が票を入れるのである。
自民党崇拝者はどんな阿保で間抜けな政策をしても、自民党を支持する以外には脳が無い。 昔からの政権政党とう観念だけで票を投じる人間は、投票となると几帳面に投票所で出かけて行くのである。