なんか変

　国内で生産される自動車の数がピーク時の半分になってるそうだ。

　ホンダのアコードはアメリカで生産されてるし、トヨタのタウンエースのトラックとバンはインドネシアのダイハツで造られているから、単純に国内生産数と販売数を結びつけてはいけないかも知れない。

　昨年のリーマンショック以降、日本でも派遣切りで一番最初に騒がれていたのは自動車生産の現場で働く期間工（派遣社員）だったわけだ。

　季節労働者とも言って昔は雪国の出稼ぎの場でもあったろうし。

　この派遣切りを救済するのは良かった。

　でも車が売れるように努力した政治家はいるのだろうか？

　エコカー減税とかの話は置いといてね！

　派遣切りを始めたのは日野自動車やいすず自動車のようなトラックメーカーが中心だったからね。

　公共事業を減らしてしまうと、道路工事・水道工事・電気工事とトラックを使用する業種は生きてゆけない。

　たださえ排ガス規制でトラックを買い換える必要に迫られていたのに、長期的に仕事を確保できないせいでレンタカーやリース車輌でやりくりしてます。

　必要な時だけ工事用の車輌を借りれば良い。

　必要な時だけ作業員を雇用すれば良い。

　そんな流れはすっかり定着しています。


　どうも公共工事＝悪と言うイメージは、ホワイトカラーによるブルーカラーを蔑視している民主党と知識人によるもののように感じられますぜ。

　そして弱者の救済やら貧乏人の味方をしたマニュフェストで大勝した民主党がいよいよほころびを見せ始めている。

　迷っているだけで何も決められない男にこの国を任せていて良いのか？

　ガソリン税→無駄な道路作りの財源→廃止に追い込め！→税収不足→そのままの税率で名前を変えて存続

　何も変わらないぞなもし。



　国内で生産される自動車を新車で購入される時、車輌価格の半分を国で補助。

　住宅をローンで購入すると10年間は全ての国税を免除。

　高額商品を買う人を優遇して初めて国内需要は活気づくもの。

　一時的に税金を使っても雇用を生み出すはずさ！