テレ朝謝罪、１２歳アイドルがヘリウム吸い救急搬送

ヘリウムで過去、死亡例があるようです。



ソースカラ

テレビ朝日は４日、都内で会見し、１月２８日に本社スタジオ内で、ＢＳ朝日で放送している「３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒの星くず商事」の収録中にアイドルグループ・３Ｂ　ｊｕｎｉｏｒの１２歳の女性メンバーが倒れ、意識不明となったため、救急搬送されていたことを明らかにした。

　倒れたメンバーは病院で現在も専門医の治療を受けているという。専門医によると、脳の血管に空気が入り、血流を妨げられている状態で「脳空気塞栓抜症」だという。

　テレビ朝日によると、収録時、２６人のメンバーが５人１組で、ヘリウムが入った声を変える市販のパーティーグッズを使ったゲームを行っていた。メンバーの１人が意識不明となったのは、ガスを一気に吸ったことによるものとみられる。パーティーグッズには「大人用」と記載されていたが、番組スタッフが見落としていた。ガスが入っていた缶は５０００ｃｃ。

　武田徹常務取締役は「当初は早い回復が見込まれ、容体の推移を見守っていたことなどから公表を控えていたが、専門医の診断結果を得ることができ、新たな治療によって回復の兆しも見られ始めたことから、ご家族のご了解もいただき、皆さまにお知らせすることにした」と説明した。専門医の説明によれば、４日には食事をすることもできるようになったという。現在完治を目指している。

　テレビ朝日は「収録時の安全管理に問題があった可能性もあり、深く反省している」とした。

「場所を問わず日本人を殺害する」国内空港、イスラム国警告に厳戒

ソースカラ

フリージャーナリストの後藤健二さん（４７）を殺害したとする過激派「イスラム国」を名乗る組織が、「場所を問わず日本人を殺害する」と警告したのを受け２日、国内各地の空港は安全確保の対応に追われた。それでも旅行者からは不安の声が上がり、中東方面のツアーはキャンセルが続出。中東で事業を展開する日本企業にも緊張感が漂った。


★空港は厳戒

　後藤さんの映像公開から初の国会答弁となった２日、安倍晋三首相は「彼ら（イスラム国）の思うつぼにはまって、脅しに屈して政策の変更を行ってはならない」と力説したが、イスラム国は日本人へのテロ継続を予告。成田空港では東京入国管理局員が、外務省が退避勧告を出しているシリアなどへの渡航を「どのような目的であれ延期してください」とする文書を掲示した。

　イスラム国支配地域に近いトルコに卒業旅行で訪れるという横浜市の大学生、光安智美さん（２２）は「日本も敵だと表明したのでとても怖い」と顔を曇らせた。関西空港から仏教徒とイスラム教徒の対立が続くミャンマーに旅行する神戸市の男性（６２）は「キャンセルも考えた。身の安全に気を付けたい」と話した。

★キャンセル続出

　中東方面へ向かうツアーのキャンセルも出ている。東京都内の老舗旅行会社は「週刊紙銃撃事件があった仏など欧州も敬遠する傾向があり、海外旅行全体の需要が縮むのが心配」と声を落とす。ヨルダンに本社を置く旅行会社「エンジョイ・ペトラ」の日本支店（東京）のスタッフは「今後、数カ月はビジネスにならない」と落胆した。

★企業も緊張

　サウジアラビアで石油化学プラントを合弁で運営している住友化学は、国内外の全社員に電子メールを通じ「テロなどの情報収集に努め、公共交通機関を使うときは注意してほしい」と呼び掛けた。中東に関わりを持つ商社関係者は「イスラム国は資金源の原油価格下落で、身代金に頼り始めたとも聞く。日本人は金で解決するとのイメージがあり、誘拐されるリスクは高まっている」と警戒していた。

１６歳の少女に売春させた疑い 援デリ業者の韓国籍の男ら逮捕

少女の後ろには在日

昔は「やくざ」でしたが、今は在日。。。


ソースカラ

大阪府警少年課は２８日までに、１６歳の少女に売春をさせたとして、売春防止法違反（周旋など）と児童福祉法違反（淫行させる行為）の疑いで、韓国籍の会社員金裕善容疑者（２９）＝大阪市東住吉区桑津＝ら男２人を逮捕した。逮捕は２７日。

　少年課によると、２人は出会い系サイトで少女に成り済まして客を募り、援助交際を仲介する「援デリ」グループを運営。少女らを車に乗せて三重県や和歌山県、兵庫県などを回っていた。

　逮捕容疑は２０１３年５月から当時１６歳の少女を雇い、１４年１月３０日、津市のホテルで当時２３歳の会社員を相手に売春させた疑い。

イスラム国の蛮行で暴かれる「韓国が知られたくない恥史」

＝政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺された。韓国紙によれば６０万～１２０万人、政府も《子供を含む最低１０万人以上》の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。馬山でも廃坑や刑務所内で殺戮が行われた。＝

難をのがれ日本に密入国＝今の在日のはじまり。

朝鮮戦争と日本と戦ったと信じている韓国人がいるとか、韓国政府が真実を報道しない、隠ぺいし、反日をあおる韓国。

真実を知らせられない韓国人も哀れ。

ＹＯＵ　ＣＵＢＥをみると

一部の韓国市民による当時虐殺された遺骨の収集をしている映像を見ることができる。


ソースカラ

イスラム過激武装集団《イスラム国》と韓国が、小欄の頭の中で混ざり合った。両者に共通するのは「民主主義とは異質な法治体系」の他「歴史への常軌を逸した執着」ではないか。片や歴史を遡り、現代の主権国家枠を否定。片や歴史を遡り、主権を捏造し人権否定を覆い隠す。と、考えを整理していた１月２３日、イスラム国の蛮行がきっかけで、日韓併合（１９１０年）の正統性や、百ウン十万と報じられてもいる韓国政府が行った自国民大虐殺など、「韓国が知られたくない哀史／恥史」へと筆を走らせる仕儀と成った。

　■独立認めなかった米国

　１月２３日。イスラム国が拘束したジャーナリスト、後藤健二氏（４７）のご母堂（７８）は会見で、父親が日韓併合時代、朝鮮・馬山（マサン）に駐屯した大日本帝國陸軍の部隊長だった旨示唆した。調べると、朝鮮軍管区の馬山駐屯直轄部隊指揮官（中佐）がご母堂と同姓だったが、追加取材はしなかった。小欄の興味は、会見が誘った朝鮮軍管区を通して思い出した「韓国の哀しい生い立ち」にある。

　大日本帝國は１９４５年８月１５日、大東亜戦争（１９４１～４５年）敗戦を国民に知らせた。無政府状態を憂う朝鮮総督府は《朝鮮建国準備委員会》設置を比較的冷静・公平に対処できる朝鮮人指導者に要請した。ソ聯軍侵攻→朝鮮人政治・思想犯の釈放・流出→朝鮮共産化→日本人への掠奪・暴行…が想定され、朝鮮人釈放や治安維持への協力を取り付ける意図もあった。だが、自治組織に過ぎぬ委員会は４５年９月６日《朝鮮人民共和国》を樹立し“独立”を宣言してしまう。

　一連の流れの中で、朝鮮総督の阿部信行・陸軍大将（元首相／１８７５～１９５３年）や朝鮮軍管区司令官の上月良夫・陸軍中将（１８８６～１９７１年）が総督府はじめ主要な建物から日章旗を降ろし、太極旗（現韓国国旗）を掲揚させる。

しかし“独立宣言”直後、進駐した米軍は太極旗を降ろさせ、日章旗を再び掲揚させた。米軍の軍政が本格的に始まるや、日章旗が星条旗へと付け替えられた。なぜか－

　米国は日章旗掲揚で朝鮮＝日本だと公認。軍政に正当性を持たせた。朝鮮が別国家ならば解放したことになり、解放後は統治を朝鮮に任せる過程を生む。従って終戦直後、米軍上陸前の統治を総督府に密命した。治安も朝鮮軍管区や日本の官憲に担わせた。上陸後も、日本人官吏は相当期間軍政を支援、治安も軌道に乗るまで日本側が協力した。日本側の統治能力や軍紀を大いに評価していた背景も在った。反面、米国は当初、朝鮮人を軍政より徹底的に遠ざけた。朝鮮人の軍政登用は牛歩で進められた。なぜか－

　■強弁だけの「抗日戦」

　統治能力欠落や、度を超した自己主張、激高しやすい民族性に加え、偏狭な民族主義者や共産主義者が入り乱れ、一致団結して建国に邁進するまとまりに欠けている…など。こと朝鮮人に関し米国の学習能力は高かった。実際４５年秋、３０もの朝鮮人軍閥が警察署や新聞社、企業・工場・商店を勝手に接収。米軍は武装解除を強制したが効果は限られた。政党や政治結社も２００近くにのぼり、指導者は内部抗争を繰り返し暗殺・テロが横行した。そも朝鮮人民共和国ですら中華民国に建てた韓国臨時政府と対立。２つの“政府”それぞれの内部でも抗争に明け暮れた。米国は朝鮮人の政党も政治活動も全く認めなかったのに、この有り様。

　斯くなる混乱では、３８度線の北側に陣取るソ聯軍に対する力の均衡維持は覚束ない。米国の最重要課題はソ聯の半島支配阻止で、南朝鮮独立は副次程度の認識だった。米国は、曲がりなりにも内閣・政府を通じ権力を行使した日本と同じ統治形態ではなく、韓国に直接軍政を敷いた正解を噛み締めた。

しかも朝鮮人は戦前～戦中～戦後と、日本に向けまともなゲリラ抗戦も民族蜂起も起こしていない。むしろ帝國陸軍内の朝鮮人高級軍人の武勇は目覚ましく、触発された朝鮮人が志願兵募集に殺到した。４２年と４３年の場合、募集各４０００／６０００名に２５万５０００と３０万人超が受験。競争倍率６３／５０倍が裏付ける朝鮮人の戦意に日本＝朝鮮一体を確信する米国専門家もいた。

　韓国が「日帝を打ち負かして独立を勝ち取った」と強弁しようと、独立は日本敗戦３年後。米国は聯合国による長期の半島信託統治を描いたが、北朝鮮に統一国家を建設する動きを見せたソ聯に対抗、韓国の独立実施を大きく前倒しした。日本ではなく、日本に勝った米国に棚ぼた式で譲ってもらったのだ。

　■無辜の民を大虐殺

　哀れ韓国は「歴史の不完全燃焼」に身悶えるだけでコンプレックスを癒やせない。制御不能な嫉妬の炎は“歴史の新作”を次々ひねり出すエネルギー源と化す。半面、取り憑かれたような情念で日本を「口撃」している間は、不都合な史実は目立たない。韓国の為政者の反日カードは国家戦略であり続ける。

　《国民保導連盟事件》も反日の激しさで埋没させたい超弩級の傷。会見で具体名が出た「馬山」も事件の舞台だった。

保導連盟とは、共産主義者が転向し、韓国に忠誠を誓う人々と家族を再教育・統制すべく立ち上げられた思想保護観察組織。ところが、朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）勃発で連盟加入者名簿は虐殺リストに変わる。北朝鮮軍がソウルに迫るや初代大統領・李承晩（イ・スンマン）大統領（１８７５～１９６５年）は国民や韓国軍将兵を見捨てて逃亡。その際、連盟登録者を“危険分子”として処刑するよう軍・官憲に命じた。北朝鮮側間諜が紛れた可能性は有るが、大多数は無辜の民。食料の優先受給目的で登録した人もいた。政治犯ら政権に目障りな人々もついでに抹殺された。韓国紙によれば６０万～１２０万人、政府も《子供を含む最低１０万人以上》の国民を虐殺し、排水溝や海に遺棄した暴挙を認めた。馬山でも廃坑や刑務所内で殺戮が行われた。

　おびただしい数の韓国人が難を逃れ、日本に密入国し、大半が居座った。そうか。（南北）朝鮮とイスラム国の最大の共通項は凶暴で残忍。であるが故に大量の死者・棄民を輩出しても心痛まぬ思考回路。まだある。日本を歴史捏造でいたぶり、つきまとって離さぬ韓国。日本人を拉致・誘拐する北朝鮮とイスラム国。わが国を「解放」でじらす外道ぶりはソックリだ。（政治部専門委員　野口裕之）

本件で世界で唯一安倍政権を批判する議論が出現している国〜

日本政府を批判する国は世界で一つ

＝本件で世界で唯一安倍政権を批判する議論が出現している国、それが当事国であるこの日本であること。＝

日本です。

日本の左翼。。

慰安婦問題、南京虐殺のねつ造も日本の左翼から発信です。

日本人が自らおとしめようとしています。

マスコミしかり。。


ソースカラ

今回の事件では世界各国が日本国並びに日本政府の対応について、連帯・支持・称賛を表明しています。

「自国からはるかに離れた地域の平和と発展に日本が関与することを称賛する」（米オバマ大統領）

「日本国民と団結し、日本政府に可能な限りのあらゆる支援を提供する。テロリストに屈しない日本の姿勢は正しい」（英キャメロン首相）

「この新たな試練に際して、フランスは日本と団結する。中東の平和のため、テログループを撲滅するため、今後も共に行動する」（仏オランド大統領）

「死の狂信者集団の地位を低めるよう、すべての国が全力を挙げることが大事だ」（豪アボット首相）

普段は日本の安倍政権に対し厳しい姿勢で対峙することが多い中国・韓国ですが、今回は日本国への支持を鮮明にしています。

「このようなテロ行為はいかなる理由であろうとも、正当化できないという立場であることを再確認し、テロ行為を根絶するための国際社会の努力に今後も協力していく。今回のテロ行為により、日本国民が受ける苦痛と悲しみを共にし、日本政府と遺族に深い哀悼の意を表する」（韓国政府）

　中国政府もイスラム国武装勢力が後藤さんを殺害したことを強く非難、安倍晋三首相が中東におけるイスラム国と戦う国々への人道支援を約束通り進めていくことに対して支持を表明しています。

「私たちは、国際社会は、国連憲章の原則や、その他の広く受け入れられている国際関係についての基本原則を順守し、連携を強化し、ともに国際的なテロリズムの脅威と立ち向かい、世界の平和と安全を守っていくことを提唱したい」（中国政府）

　日本国・安倍政権の対応に対する連帯・支持・称賛が広まる中で、残された日本人家族が表明したコメントにも、世界から称賛の声が挙がっています。

　中でもお隣の韓国では「何でも他人のせいの韓国とは大違い」と自国民の態度と対比して事件の日本人家族の態度に感嘆の声が挙がっているようです。


「日本の市民意識は本当にすごい。韓国人も見習うべきだ」

「いつも感じることだが、日本人たちから学ぶ点は、見習わなければ。大事件に遭ったときも、冷静に落ち着いて対応し、自分より他人に配慮する人たちの姿を見るとき－列に並んで秩序を守る姿など。わが国は、大事件が起きれば、大騒ぎし、補償を求め、日本人の姿とは正反対だ」

　韓国だったら絶対政権批判が巻き起こっているだろうとの指摘も多いようです。

「韓国では、大統領や首相、長官の責任だと悪口を言い、ビンタ（バッシング）し、特別法をつくり、ハンガーストライキし、大騒ぎするのに。迷惑を掛けて申し訳ないというあの国民性。あの精神のために日本はおそろしい国なんだ」

「韓国では、よくないことは全て他人のせい、政府のせいのするのに…。セウォル号事故は、船長の責任なのに、青瓦台（大統領府）に行って狼藉（ろうぜき）を働いたり、大統領の弾劾をわめいたり、代行運転手に暴行したりし、遺族にも失望させられたが」

「韓国人がどう考えようと、国民から信頼される日本政府の姿と日本国民の成熟した市民意識が垣間見えた。どこぞの国では、水を掛け、「首相を辞めろ」とわめくだろう」

　日本在住の人の声もあります。

「ここ（日本）の平凡な市民たちは、本当に息が詰まるほど、誠実に暮らしている」


さて今回の政府の対応についてしっかり検証すべきなのは異論ありません。

　安倍首相らの国会などでの説明によると、湯川さんの拘束事件を受けて昨年８月に首相官邸に情報連絡室などを設置。１１月には後藤さんの行方不明を把握し、政府が対応する事案に加えたといいます。

　それでも２人を救出できなかったという現実を直視しなければならないでしょう。

　最初の脅しの映像がネット上に出たとき期限とされた７２時間は短かったわけですが、政府が２人の拘束を知ってからでいえば、すでに相当の月日がたっていたのは事実です。

　今回の日本政府の対応について、菅官房長官は会見で「ISILとは接触しなかった」と述べています、それはなぜなのか、また、昨年、新設された政府の国家安全保障局は、どのように機能したか、同じ被害を繰り返さないためにも、政府は事実を最大限公表し、検証する責任があるわけです。

　しっかりとした検証作業の中で国会論戦を通じて、安倍外交に対して批判的意見が出てもよろしいでしょう、政権批判がタブー視されるほうが不健全です、言論を萎縮させてはいけません。

　しかし、本件で最も批判されるべきなのは人質殺害という蛮行を行ったISILなのであり、日本政府ではありません。

　後々の検証作業において今回の安倍外交のどこにミスがあったのか、あるいはなかったのか、将来のためにタブーなく議論することはけっこうですが、現時点で「安倍首相の罪の大きさからすれば首相を辞任しただけでは済まない」との言い切りは、違和感を感じざるを得ません。

　本件で世界で唯一安倍政権を批判する議論が出現している国、それが当事国であるこの日本であること。

　この国が言論の自由が保障されている国であるしっかりとした証明でもあり、しかしまた、以下の韓国民の声を聴くと複雑な心境にもなるわけです。

「韓国では、大統領や首相、長官の責任だと悪口を言い、ビンタ（バッシング）し、特別法をつくり、ハンガーストライキし、大騒ぎするのに。迷惑を掛けて申し訳ないというあの国民性。あの精神のために日本はおそろしい国なんだ」

　ふう。

　大丈夫、日本はそんな恐ろしい国ではありませんよ、と。