天気が良い。。

もう春です～～

白鳥がまだたくさんいました。

そろそろ旅立つ時期を迎えています。

仏パリで大規模な中国人売春組織摘発、客の多くは富裕中国人

フランスで売春は違法なんですね、

留学していた当時は４か所ありました。

中国人はみたことありませんでした。




ソースカラ

仏パリの警察が今月６日、現地を拠点とする大規模な中国人売春組織を摘発していたことが分かった。中国籍の女性ら２００人以上が関わっており、客は多くが富裕な中国人実業家だった。台湾・自由時報が１３日伝えた。

複数のフランスメディアの報道によると、パリ警察の売春摘発チームがパリと周辺のセーヌ・サン・ドニ県、ヴァル・ド・マルヌ県などを拠点とする中国人経営の３つの売春組織を摘発した。警察は昨年５月、中国人経営のレストラン２０軒余りが売春に関連しているとみて調査を開始。売春組織には３つのグループがあり、それぞれ分業するなどして密接に関わり合っていることを把握した。

組織は広告を出して大学生を含む若い中国人女性を募り、タクシーでレストランに移動させて客をとらせていた。客は多くが富裕な中国人実業家らで、現地在住者のほか、中国在住者もいた。女性たちは１回の売春で５００～８００ユーロ（約６万８０００～１０万９０００円）を稼いでおり、こうして得た金は多くが中国に流れていた。

日韓通貨スワップ協定、日本政府が延長しない方針固める

日韓通貨スワップのメリットとデメリット






日韓通貨スワップは豊富な外貨準備を持つ日本によって、外貨準備高の少ない絶えず暴落の危機にある韓国通貨に信用を与えるという事実上の韓国通貨救済策とみるのが一般的である。
財務省の報道資料は、当通貨スワップは「日韓における金融協力の強化の観点から行うもの」としており、欧州情勢等グローバル経済が不安定な中での金融市場の安定化と両国の安定的な成長に寄与するものであるとアナウンスしている。実利的な面では、両国の為替状況等に鑑みた場合、日本側からみれば韓国側のリスクを引き受けるというデメリットのみが存在することになる。一方、韓国側からみれば信用を供給される立場なため、特にデメリットはない。
日本側のメリット[編集]
財務省公式発表によると、日韓における金融協力の強化が図られ、日韓両国の金融市場の安定とさらなる成長に繋がるとされている[19]。しかしながら、片山さつき総務大臣政務官は「『日韓双方に利益があるなら』なんて、とんでもない。日韓通貨スワップの実質は、日本による韓国への信用補強です」と否定している[20]。 一方で、韓国に輸出している企業から見ると韓国で通貨に対する信用不安が発生することはリスクであるとも考えられる。
日本側のデメリット[編集]
協定上は日本が韓国から通貨スワップを受けることも可能となっているが、ドル資金については日米スワップ協定が継続的に実施されておりあくまで形式的なものである。また日韓間の貿易の大半は円建てでおこなわれていることから、ウォン相場の不安定化が日本企業に与える直接的な影響はあくまで限定的である（債務不履行のリスクはあるがこれは当初からのものである）。
デメリットは韓国政府の介入政策の如何によってはドル売りウォン買い介入などにより消尽してしまう可能性があり、この場合700億ドルのスワップ資金が返済されないリスクがある。またスワップの存在により通貨暴落のリスクが軽減されることにより欧州資金が韓国企業に流入しやすくなり、結果として日本企業と競合関係にある数社へのファイナンスを日本銀行および政府が保証していることになる。
つまり実質的には日本による韓国への片務的な経済援助措置であり、日本にとってはメリットがない協定の為、破棄すべきであるという意見もある。[21][22]
外貨が必要な韓国は2012年9月27日、中韓国交正常化20周年の記念セミナーで北京を訪れた韓国銀行総裁の金仲秀が、中国人民銀総裁の周小川に「人民元とウォンの通貨スワップ協定を常設化できないか」と呼びかけてもいる。[23]。(下の「中韓通貨スワップ」も参照)
韓国側のメリット[編集]
韓国は1998年以降は一貫した貿易黒字であるが2011年は外貨準備高3033億8千万ドル、決済用短期資金として236億9000万ドルに対し、対外債務は3980億ドルであり純債務国である。また、韓国の外貨準備高の発表については、1997年のIMF介入前では流動性のある外貨準備金は223億ドルであったが、介入後の調査で約30億ドルしかなかったことが明らかにされている。現在の外貨準備の運用では、低リスクの米国債（272億ドル）など以外にも、CDOなど高リスクの積極商品が組み込まれているとされ、金融市場の動向により外貨準備が影響を受けやすいとされる。2011年10月には、韓国クレジットデフォルトスワップ（CDS）プレミアムの数値が2％を超え、ドル＝ウォンレートもウォン安の1ドル＝1200ウォンに肉薄した。2011年下半期には「ドル枯渇」や「債務返済能力の低下」が叫ばれ、政府による外貨獲得政策の一環としての「通貨スワップの常設化」や「既存のスワップの拡大」がより求められた。
韓国にとってのメリットは韓国通貨の安定や、それに伴う韓国内の物価安定と外貨建て債権の返済負担軽減などであり、急激なウォン安による対韓民間融資債権のデフォルトを防止する効果がある。また、中韓スワップ返済等の債務の返済である。
韓国にとって協定は、上記の通り信用補完となる。また、国際金融市場で交換性に乏しいウォンによって国際通貨であるドルや円を調達できるため、韓国経済の安定化につながりこそすれ、デメリットはない[24]。






ソースカラ

ニュース１など韓国の各メディアは１４日、日本の報道を引用して「日本政府が２３日に期限切れとなる韓国－日本間の１００億ドル規模の通貨スワップ契約を延長しない方針を決めた」と一斉に報じた。

報道によると、日本の首相官邸関係者が両国の対立などのために「延長しないことになった」と明かしたという。日本政府は週明けにも正式に発表する予定だという。

延長されなければ、日韓通貨スワップ協定は１４年ぶりに中断することになる。２００１年７月に２０億ドル規模で始まった日韓通貨スワップ協定は、リーマン・ショックや欧州債務危機などを経て規模を拡大、２０１１年には７００億ドルまで拡大した。だが、２０１２年の李明博大統領の竹島（韓国名：独島）上陸などをきっかけに日韓関係が急速に悪化し、順次規模が縮小され、２０１３年に１００億ドル分の協定だけになっていた。

このニュースに対し、韓国ネットユーザーからは多くのコメントが寄せられている。主なコメントを紹介しよう。


「我々がすがる必要はない。日本は我々がすがるのを待っているし、日本の長官も韓国の要請があれば延長すると言っているけど、外貨は足りているし、日本は嫌いだ」

「韓国はしてもしなくてもいいのに、日本はまるで援助でもしているかのように振舞っている。要らないから消えろ」

「日本人はスワップの定義も知らないのか。韓国が借りたわけではない。やめたら韓国が倒産するか見てみろよ。実情も知らないくせに」

「国が強くなれば日本に甘く見られることはない」

「日本は傘を貸してくれて、雨の日に返せと言う。私たちが一番苦しい時を狙って返せと言うだろうから、やめた方がいい」

「インドネシアや中国、東南アジアとスワップ提携してるから、日本の金は要らない」

「この際、親日派の財産は没収。日本製品は不買」

「日本の貿易黒字は韓国から出ている。この際、産業材をドイツや米国製に変えろ」

「あってもなくても構わない」

「アベノミクスのせいで円安だから、やらない方が韓国にとって得」

「やめたらアベノミクスも終わり。円安を心配しろ」

「金融危機の時、日本に助けを求めたが助けてくれなかった。日本のものを買っちゃいけない。日本に依存しちゃいけない」

タダだから」韓国イケアで売場用鉛筆を持ち帰る客が続出

ソースカラ


5回も使っていません。状態は良好。北欧の感性が感じられる鉛筆、売ります」

　10日午前、インターネット上の中古品売買サイトに「京畿道光明市のイケア・コリアから持ち帰ってきた」鉛筆を3000ウォン（約325円）で売るという書き込みが掲載された。スウェーデン発の大手家具販売店「イケア」は世界各国の店舗に長さ8.5センチの鉛筆と巻き尺を用意している。客が家具の寸法を計ったり、買い物リストをメモしたりするときに自由に使えるよう備え付けてあるものだ。その鉛筆を持ち帰り、売って金をもうけようというのである。書き込みには「全世界のイケア店舗で鉛筆がなくなってしまうのは韓国だけ。国の恥さらしだ」というコメントが多数付いていた。

　売り主はこうした批判を受けて「韓国の消費者の行動をこっけいに表現し、『市民意識』について公の場で議論化しようと意図的に掲載した」と書き込んだ。

　イケア・コリアではスウェーデン本社に鉛筆を緊急発注し、10日午後に補充していたことも分かり、各ポータルでは「イケア鉛筆こじき」という言葉が検索ワード上位に登場した。

　だが、「イケア鉛筆こじき」騒動を知った流通業者や宿泊施設関係者は「今さら驚くようなことでもない」と話す。これら関係者は「無料なら洗剤でも飲む恥知らずな一部の客の行動は赤面ものだ」と話した。

　倉庫型ディスカウントストア「コストコ」の店舗には「タマネギこじき」という言葉がある。売場の軽食コーナーではホットドッグ用タマネギを好きなだけ詰められようになっているが、ビニールパックや密閉容器を持ってきてタマネギを詰められるだけ詰め込み、持ち帰る「ちゃっかり客」がいるのだ。

　コストコで10年以上買い物をしているチャンさん（60）＝自営業＝は「酒を飲みながら試食品を食べる人や、陳列された果物をやたらに味見する客がいるので、眉をひそめることも多い。韓国では1人当たりの国内総生産（GDP）が数年以内に3万ドルを突破するとの見通しもあるのに、市民意識はこれについていっていないようだ」と話した。

　ある大型スーパーでは、無料サービス品（おまけ）が付いている商品の会計を済ませた後、無料サービス品だけを持ち帰り、商品を返品する客に頭を痛めている。特に、コーヒーミックスを返品する人が多いという。


　店舗スタッフ（57）は「160包入りのコーヒーミックスには無料サービス品としてコーヒーミックス20包やマグカップが付いているが、会計を済ませた後、無料サービス品だけを持ち帰り、商品だけ返品する客が1日3人くらいいる」と語った。レジのスタッフが「無料サービス品も一緒に返品しなければならない」と言うと、こうした客たちは「もともと付いていなかった」ととぼけたり、逆に抗議したりするケースが多いため、スタッフもあえて見なかったふりをするという。

　同じ店のチキンナゲット試食コーナーで働くキムさん（41）は「先週日曜日夜に家族連れが試食コーナーを歩き回って試食品を食べあさったため、ほかの客から抗議があった」と語った。

　ソウル市内のある女子大に近いモーテル街からは「宿泊に来た学生が部屋にあるものを盗んでいくため商売にならない」という業者たちの恨み節が聞こえてくる。客室22室のあるモーテルでは1日もたたないうちにシャンプー・ボディソープ・くしなどがなくなり、部屋を掃除するたび新品を置くのが日常茶飯事になった。

　モーテル経営者は「大学街の近くでは一人暮らししている学生が多いからか、生活用品を持ち帰られることが多い」と話した。スリッパやベッドの上に掛ける高級カバーまで週1回のペースでなくなり、コンピューターのマウスや本体の中の内部装置まで外して持ち帰る人もいるという。

　モーテル経営者のカンさん（38）は「モーテルの新規オープンやリニューアル情報がスマートフォンのアプリですぐに伝わる時代なので、これを見て、いいモーテルばかり訪ね歩き、物を持ち帰る悪質な客が多い」と教えてくれた。モーテル側の対策としては結局、質の低いシャンプーを置いたり、使い捨て製品を使うしかないというわけだ。

　近くの別のモーテルの支配人（31）は「8000ウォン（約870円）以上の皿が2日に1回のペースでなくなる。ピザやパスタを簡単に入れて部屋で食べることができるフードバーをフロントに設けたが、皿がどんどんなくなるので、やめるべきかどうか悩んでいる」と嘆いた。

　建国大学のイ・スンシン教授（消費者情報学）は「自分が無料サービスを独占すれば、ほかの消費者に被害が出て、長い目で見れば自分にもその影響が返ってくるということに気付くべきだ。今や自分一人だけでなく社会のことを考える『成熟した消費』のあり方を考えなければならない時期だ」と語った。