韓国経済が終りの始まりなんだろうけど、
中国は韓国をいつでも属国にできる状態に居ながら
様子見といったところなんだろうか？
日本は？
ソースカラ
日本はすでに中国の属国に!? 北京の教科書の仰天地図
2020年、東京五輪が開催されるその年、中国でも歴史的な出来事が起こる。1921年7月23日に結党した中国共産党が100年（数え年）を迎えるのだ。
中国共産党といえば中国政府。日本の様に複数の政党が存在しない一党独裁政治が行われている中国にとって、共産党の記念年は中国そのものの記念年でもある。
既に報道されているが中国はチベットを始めフィリピン、ベトナム、ウイグル、モンゴル…などアジア地域を武力で実効支配。中華人民共和国の略称・中国という名が示す通り「世界の中心」を自負し、その為なら手段を選ばず領土拡大に勤（いそ）しんでいる。いわゆる覇権主義国家なのだ。
中国に詳しい保守系政党の幹部が中国共産党の目論見を次の様に語る。
「中国共産党には2020年までにGDPを2000年時の4倍にするという『全国建設小康社会』（ゆとりある社会の建設）樹立の公約とアジアを制圧するという内規があるのです。武力の実効支配はその一環で日本の尖閣奪取も我が国を実効支配する為なのです」
事実、中国の日本占領は（中国内部で）既成事実化。驚くべき事に共産党の息がかかった北京市内の学校では「中国領になっている」日本地図が教材として用いられているのだ。
中国領になった日本地図を見ると静岡県、長野県、富山県を境にそれ以東が日本自治区。愛知県、岐阜県、石川県以西が東海省と位置づけられている。
併せて日本を実効支配した場合、韓国と北朝鮮も行き場が無く中国に統治。結果、朝鮮半島全域は中国領の朝鮮省と呼ばれている。
「中国共産党は東京五輪を"我が帝国（中国）最大の祭典"と嘯（うそぶ）いており、東京五輪開幕前までに実効支配を完了させている事をほのめかしている。これは中国ではかなり有名な話で日本のマスコミ関係者も知っているハズ。ところがマスコミは中国を敵に回したくないから報道しない。危険な兆候です」（前出・幹部）
10年9月7日、尖閣諸島のひとつ久場島沖で海上保安庁の巡視船『よなくに』に中国のトロール船が故意に衝突。その際、中国政府は実効支配した国で駆使した手法（領土の自己拡大）をそのまま展開。「尖閣は我が国（中国）の領土」とでっち上げたのは記憶に新しい。
だが、それ以上に問題なのは彼らが頑として譲らない「もう一つ」の言い分だ。
「それは"尖閣にはそもそも領土問題など無い"という事。仮に日本全体が中国に統治されれば尖閣は中国領となります。実は今、中国では"日本は中国の属国で現在は独立国の様に泳がせている"という教育をしているのです。…
そう考えると"尖閣に領土問題など無い"という"理屈"は成立するのです」（前出・幹部）
中国領になった地図だけを見ると「中国は自分勝手だなあ」と笑い飛ばせるが、その奥にはそこまで強かな計算があるのだ。
思想・良心の自由、表現の自由が保障されている日本と実質上、表現の自由、思想・良心の自由など無い中国――どちらが幸せだろうか……。
ソースカラ
中国メディアの戦略網は１１日、韓国の経済構造はサムスンと現代（ヒュンダイ）という巨大財閥の浮き沈みに左右される「歪んだ構造」と指摘する記事を掲載した。
記事は、韓国が数十年にわたって経済の「集約化」を進めてきたとし、その結果としてサムスンと現代を中心とする１０大財閥が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７０％を占める構造になったと紹介。さらに、サムスンだけでＧＤＰの約２０％を占めると指摘し、韓国経済はサムスンと現代の業績次第と言っても過言ではないと論じた。
続けて、近年のサムスンにとって稼ぎ頭だった携帯電話事業について、中国のスマートフォン市場でシェアを落としたことで業績も９年ぶりに減収となり、営業利益は３２．９％も減少したと指摘。さらに、サムスンのスマホ事業は今後も中国だけでなく、世界市場で中国メーカーによる追い上げを受けることになるだろうと主張した。
また記事は、現代についても「韓国経済の命運を握る財閥の１つ」とし、うち現代自動車について「４０００億元（約７兆７３２６億円）にのぼる投資計画を行う方針を打ち出し、トヨタと雌雄を決する方針」と紹介した。さらに現代自動車グループの鄭夢九会長がこのほど２０１８年の販売目標を９００万台とし、新型エコカーや自動走行車の開発に力を入れると述べたことを紹介。
さらに、現代自動車の中国市場における販売の伸びが低下しつつあることを指摘し、２桁の伸びはもはや実現できないと主張したうえで、「現代自動車は巨額の投資を韓国国内で行うというが、果たしてどこの市場を開拓したいと思っているのだろうか」と疑問を呈した。また、現代自動車の米国でのシェアが減少傾向であること、韓国国内での自動車販売も頭打ちで、今後、ＥＵとの自由貿易協定が発効となれば韓国の自動車市場に欧州車が雪崩れ込んでくる可能性があることなどを挙げ、現代自動車の巨額の投資計画に懸念を示した。
続けて記事は、サムスンや現代の業績が決して好調ではないことを背景に、１４年の韓国経済の成長率も３．３％増にとどまり、第４四半期の伸びはわずか０．４％だったと指摘。破綻リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）も１月１９日の米ニューヨーク市場で６７．９６ベーシスポイント（ｂｐ）にまで急上昇し、１カ月前の水準より２０ｂｐも上昇したと指摘、「上昇するＣＤＳは韓国経済のリスクが高まり続けていることを示すものだ」と論じた。（編集担当：村山健二）
中国は韓国をいつでも属国にできる状態に居ながら
様子見といったところなんだろうか？
日本は？
ソースカラ
日本はすでに中国の属国に!? 北京の教科書の仰天地図
2020年、東京五輪が開催されるその年、中国でも歴史的な出来事が起こる。1921年7月23日に結党した中国共産党が100年（数え年）を迎えるのだ。
中国共産党といえば中国政府。日本の様に複数の政党が存在しない一党独裁政治が行われている中国にとって、共産党の記念年は中国そのものの記念年でもある。
既に報道されているが中国はチベットを始めフィリピン、ベトナム、ウイグル、モンゴル…などアジア地域を武力で実効支配。中華人民共和国の略称・中国という名が示す通り「世界の中心」を自負し、その為なら手段を選ばず領土拡大に勤（いそ）しんでいる。いわゆる覇権主義国家なのだ。
中国に詳しい保守系政党の幹部が中国共産党の目論見を次の様に語る。
「中国共産党には2020年までにGDPを2000年時の4倍にするという『全国建設小康社会』（ゆとりある社会の建設）樹立の公約とアジアを制圧するという内規があるのです。武力の実効支配はその一環で日本の尖閣奪取も我が国を実効支配する為なのです」
事実、中国の日本占領は（中国内部で）既成事実化。驚くべき事に共産党の息がかかった北京市内の学校では「中国領になっている」日本地図が教材として用いられているのだ。
中国領になった日本地図を見ると静岡県、長野県、富山県を境にそれ以東が日本自治区。愛知県、岐阜県、石川県以西が東海省と位置づけられている。
併せて日本を実効支配した場合、韓国と北朝鮮も行き場が無く中国に統治。結果、朝鮮半島全域は中国領の朝鮮省と呼ばれている。
「中国共産党は東京五輪を"我が帝国（中国）最大の祭典"と嘯（うそぶ）いており、東京五輪開幕前までに実効支配を完了させている事をほのめかしている。これは中国ではかなり有名な話で日本のマスコミ関係者も知っているハズ。ところがマスコミは中国を敵に回したくないから報道しない。危険な兆候です」（前出・幹部）
10年9月7日、尖閣諸島のひとつ久場島沖で海上保安庁の巡視船『よなくに』に中国のトロール船が故意に衝突。その際、中国政府は実効支配した国で駆使した手法（領土の自己拡大）をそのまま展開。「尖閣は我が国（中国）の領土」とでっち上げたのは記憶に新しい。
だが、それ以上に問題なのは彼らが頑として譲らない「もう一つ」の言い分だ。
「それは"尖閣にはそもそも領土問題など無い"という事。仮に日本全体が中国に統治されれば尖閣は中国領となります。実は今、中国では"日本は中国の属国で現在は独立国の様に泳がせている"という教育をしているのです。…
そう考えると"尖閣に領土問題など無い"という"理屈"は成立するのです」（前出・幹部）
中国領になった地図だけを見ると「中国は自分勝手だなあ」と笑い飛ばせるが、その奥にはそこまで強かな計算があるのだ。
思想・良心の自由、表現の自由が保障されている日本と実質上、表現の自由、思想・良心の自由など無い中国――どちらが幸せだろうか……。
ソースカラ
中国メディアの戦略網は１１日、韓国の経済構造はサムスンと現代（ヒュンダイ）という巨大財閥の浮き沈みに左右される「歪んだ構造」と指摘する記事を掲載した。
記事は、韓国が数十年にわたって経済の「集約化」を進めてきたとし、その結果としてサムスンと現代を中心とする１０大財閥が韓国の国内総生産（ＧＤＰ）の約７０％を占める構造になったと紹介。さらに、サムスンだけでＧＤＰの約２０％を占めると指摘し、韓国経済はサムスンと現代の業績次第と言っても過言ではないと論じた。
続けて、近年のサムスンにとって稼ぎ頭だった携帯電話事業について、中国のスマートフォン市場でシェアを落としたことで業績も９年ぶりに減収となり、営業利益は３２．９％も減少したと指摘。さらに、サムスンのスマホ事業は今後も中国だけでなく、世界市場で中国メーカーによる追い上げを受けることになるだろうと主張した。
また記事は、現代についても「韓国経済の命運を握る財閥の１つ」とし、うち現代自動車について「４０００億元（約７兆７３２６億円）にのぼる投資計画を行う方針を打ち出し、トヨタと雌雄を決する方針」と紹介した。さらに現代自動車グループの鄭夢九会長がこのほど２０１８年の販売目標を９００万台とし、新型エコカーや自動走行車の開発に力を入れると述べたことを紹介。
さらに、現代自動車の中国市場における販売の伸びが低下しつつあることを指摘し、２桁の伸びはもはや実現できないと主張したうえで、「現代自動車は巨額の投資を韓国国内で行うというが、果たしてどこの市場を開拓したいと思っているのだろうか」と疑問を呈した。また、現代自動車の米国でのシェアが減少傾向であること、韓国国内での自動車販売も頭打ちで、今後、ＥＵとの自由貿易協定が発効となれば韓国の自動車市場に欧州車が雪崩れ込んでくる可能性があることなどを挙げ、現代自動車の巨額の投資計画に懸念を示した。
続けて記事は、サムスンや現代の業績が決して好調ではないことを背景に、１４年の韓国経済の成長率も３．３％増にとどまり、第４四半期の伸びはわずか０．４％だったと指摘。破綻リスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）も１月１９日の米ニューヨーク市場で６７．９６ベーシスポイント（ｂｐ）にまで急上昇し、１カ月前の水準より２０ｂｐも上昇したと指摘、「上昇するＣＤＳは韓国経済のリスクが高まり続けていることを示すものだ」と論じた。（編集担当：村山健二）