韓国で中絶手術を受けた中国人留学生が植物状態に

ソースカラ

2015年2月17日、中国版ツイッター・微博（ウェイボー）の人民網のアカウントによると、韓国で妊娠中絶手術を受けた中国人留学生が植物状態になった。



今年1月、妊娠3カ月の中国人留学生は、韓国ソウルの病院で中絶手術を受けた後、突然呼吸が停止し、大学病院に緊急搬送された。現在も意識は戻っておらず、呼吸器に頼って生命を維持している状態だという。中国人留学生は2011年から韓国で学び、同い年の韓国人の男性と交際している。現在、ソウル警察は病院に対する調査を開始している。韓国では1月末にも、美容整形外科で手術を受けた中国人患者が脳死状態となる事件が起きている。

このニュースに、中国のネットユーザーからは以下のようなコメントが寄せられている。

「なぜ避妊しなかったのか」
「麻酔が原因かも」

「いつでもどこでも誰でも、自己を守ることを忘れたときに、危険はやってくる」
「中国でも外国でも、女の子はどこにいても自重して、自分をしっかりと守らないと！」

「男性が頑張らないと、中国の女性が韓国人に踏みにじられるぞ」
「韓国で中絶は違法じゃないの？」

「韓国は中絶手術も満足にできないのか」
「韓国人は整形手術しかできない」

「中絶手術に関しては、中国の方が絶対に上」
「中絶手術は、計画出産を実施している中国の技術が世界一だ」

「韓国側は必ず責任を負え！」
「全部、韓流ドラマが招いた悲劇だ。韓国にオッパ（お兄さん）はいない」（翻訳・編集/北田）

中国産果物でA型肝炎か＝豪政府、検査強化も

日本も輸入食品の精密検査を

してください。

野田政権で免除になっています。

２００５年に輸入キムチを含む韓国食品１０品目から寄生虫の卵が検出されています。



ソースカラ

【シドニー時事】オーストラリアで、中国から輸入した冷凍果物が原因とみられるA型肝炎感染例が相次ぎ確認されている。輸入食品への不信感が広がっており、豪メディアによると、ジョイス農相は18日、輸入時の検査強化などを協議していると述べ、対応を約束した。
　豪州で少なくとも13人がA型肝炎ウイルスに感染。パティーズ・フーズ社が輸入したラズベリーやイチゴなどを詰め合わせた冷凍食品が感染源として浮かび上がり、店頭から回収された。
　A型肝炎ウイルスは経口感染し、発熱や黄疸（おうだん）症状を起こす。中国工場で、手の洗浄を適切に行わずに袋詰め作業をした疑いがある。
　国内農家は今回の問題で、割高でも安全な国産品が再評価されると期待。一方、アボット首相は規制強化に消極的で、「企業は消費者の健康を害してはいけない」と企業に自主的対応を求めた。　

「道標求めて」フォーラム 平和拠点化を提起、沖縄の自己決定権議論

ソースカラ


琉球新報社と沖縄国際大産業総合研究所は１５日、宜野湾市の同大で、フォーラム「道標（しるべ）求めて―沖縄の自己決定権を問う」を開いた。
登壇した識者らは１８７９年の琉球併合（琉球処分）以降の差別や植民地支配、戦争の犠牲など「負の連鎖」を断ち切るために「今こそ自己決定権と平和を唱えるべきだ」「沖縄はアジアの対話・交流拠点になれる」などと主張した。
　姜尚中（カンサンジュン）聖学院大学長は沖縄がアジアの自治体と非武装地帯を宣言することを提起。識者から経済自立に向けたアジアとのビジネス機会の活用や国際的人材の育成などの提言があった。
　「琉球とアジア、主権をめぐって」と題して基調講演した姜氏はアジア各国・地域間で安全保障の枠組みを築けば沖縄の米軍基地の役割は小さくなるとし、そのため「アジアの分断の象徴である朝鮮半島の分断を乗り越える必要がある。朝鮮半島の脱冷戦とアジアの連帯が必要だ」と述べた。
　「歴史の教訓、そして未来へ」をめぐって議論したた第１部では、上村英明恵泉女学園大教授が琉球国が１８５４年に米国と交わした琉米修好条約などを根拠に琉球併合は「国際法違反」と指摘した。
　姜弘（きょうこう）北京師範大副教授は「東アジアが平和でなければ沖縄は平和でなく、沖縄が平和でなければ東アジアの平和はない」と主張、中国との交流促進を望んだ。
　波平恒男琉球大教授は普天間飛行場の辺野古移設に触れ「今こそ自己決定権や平和の声を発信する時だ」と求めた。
　島袋純琉球大教授は「まずは沖縄の権利章典を作ることが非常に重要だ。それには自己決定権を持つ主体という沖縄の人々の意思が必要」と訴えた。
　第２部の「自己決定権と沖縄経済」では富川盛武沖国大教授がアジアに目を向けた「ビジネスの具体化が始まっている」と紹介した。仲地健同大教授は医療ツーリズムの推進を唱えた。平良朝敬かりゆしグループＣＥＯは「観光インフラ整備を沖縄自身が決め、規制緩和を勝ち取る必要がある」と指摘、岡田良那覇市ＩＴ創造館館長は「最先端の技術をいち早く沖縄に移転することが大切」と提言した。
　約６００人の聴衆が熱心に耳を傾けた。

新潟県が中国の治外法権の領土になる…

２０２０年中国が日本を自治区にする法律が成立されていますが

水面下で徐々にその準備が進んでいるようです。

２０２０年東京オリンピックは中国のオリンピックと豪語しています。

対馬のホテルや民宿の買収、経営者は韓国人です。沖縄では政府の金が中国に流れています。

沖縄の中国化が進んでいます。中国庭園とか必要ないと思いますが

職人を中国からよんで作ったようです。

港に龍のの巨大柱を建設予定とか。。

政界には在日中国人が多くいます。

北海道の土地買収などいたるところで中国人に買われています。

平和ボケの日本、危機感持たないといけないのでは？




ソースカラ


■日本の土地を買い占める中国

韓国との竹島問題、ロシアとの北方領土問題など領土問題は政治外交上の最重要課題であり
解決が困難な問題でもある。そして、ここにきて急浮上しているのが中国との領土問題である。

日本ではなぜかあまり報道されていないのだが、
中国は2010年頃から新潟県の土地を購入すべく自治体に圧力をかけてきた。
『週刊ポスト』（2012年6月15日号）によれば、中国の計画はなんと5000坪もの
土地を新潟市内に購入し、そこに中国総領事館を建設するというものだ。

もちろん日本には世界各国の総領事館があるが、土地はすべて貸している。
総領事館の運営をするだけなら土地を購入する必要は全くない。
なぜ中国は広大な土地を買おうとしているのだろうか？.

それは治外法権の確保のためである。
新潟は北朝鮮の万景峰号が出入りしていたことからもわかるように、
中国、韓国、北朝鮮にとって重要な拠点となる地域でもある。
その新潟に土地を確保し総領事館を建てることで、
広大な治外法権エリアを作ることができるのである。

借りている土地では好きな場所に拠点を作れない。
それゆえ中国は広大なスペースの確保に躍起になっているのである。
闇の拠点は大きければ大きいほど都合が良い。.

こんなことが許されるのかと思ってしまうのだが、許されるのである。
現在、日本には外国人が土地を購入する際の法律がなく、
中国の行動は非難されるものであっても、規制することができないのが現状なのだ。

現在、自民党の片山さつきらが中心となって、法の整備を進めている最中だ。
しかし、日本は長引く不況で地方の財政は疲弊している。
莫大なお金を積まれたら、財政悪化に苦しむ自治体などは
中国に売ってしまってもおかしくはない。

幸い新潟市の市長である篠田昭氏は売却を認めないと公言しており、
新潟市ではビラ配りなどの反対運動も起きている。.

この中国の不穏な動きは、新潟以外にも向けられている。
名古屋市や東京都の土地にも触手を伸ばしており、実際に麻布の一等地が60億円で落札され
（『建設通信新聞』ほか）、また名古屋市は当時財務大臣であった野田佳彦が、
中国の土地購入に了承まで出している（現在、計画は無期限延期中）。
これは確実に日本の危機である。.

かの総理大臣は「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」と発言したが、
本当にそのような未来が来てもおかしくない


中国人による土地買収であちこちの中華街ができるのは

ヤバイでしょう？


ソースカラ

中国はロシア・韓国領事館が同居するビルに総領事館を6月に設置したが、8月になると、新潟市立万代小学校跡地（約5000坪にもなる）総領事館を建設するとともに閉店したばかりの百貨店跡地に中華街を作るとした構想を篠田昭新潟市長に提案すると、中国と新潟市長が一体となって計画を推進しだしたために、地元住民からは強い反対意見が沸き起こっている。また、東京都の中国大使館より大きい土地を購入する理由が不透明であり、同時期から名古屋3000坪を購入する動きなど、日本侵略計画の一環で間違いないと問題視している。中国は日本海に面した北朝鮮の羅津港の60年間租借権を手に入れており、羅津港から新潟などに軍事的に進出してくる恐れがあるので警戒が必要であると指摘している。現在新潟市には中華街構想があり、このままではカナダのバンクーバーやイタリアのプラートのように中国人の街になってしまうであろうと指摘している。
仙台中華街構想を止めた元仙台市長の梅原克彦は「横浜では華僑の人々が地域自治体と長年かけて信頼を築き上げ、中華街が生まれました。しかし、新たに作ろうとする中華街は広大な土地を中国がまず買い取って、必ずしも地元の意思と関係なく彼らの思い通りに街を作ろうというものです」として新潟中華街構想に反対を表明している[2]。梅原は、宮城県の外国人犯罪の70%が中国人によることであったことや海上自衛隊イージス艦機密情報漏洩事件で、情報漏洩を行った自衛官の中国人妻が国外追放されたにも関わらず、日本に再入国して横浜中華街に潜伏していたことを挙げて危険を訴えている[2]。このようなことから、梅原は中国による日本乗っ取り計画であると述べている。

韓国との交流 新潟県

新潟県は韓国と交流が盛んです。

毎月何かしらのイベントがあります。

新潟県との関わり

昭和53(1978)年4月 駐新潟韓国総領事館開設。本格的な交流が開始されました
昭和54(1979)年12月 新潟－ソウル間定期航空路開設
平成2(1990)年10月 ソウル特別市に新潟県ソウル事務所設置
平成3(1991)年9月 新潟-釜山航路開設
平成14(2002)年8月 新潟県立図書館とソウル特別市立南山図書館が友好交流協定締結
平成14年(2002)10月 朱鷺メッセとＣＯＥＸ（韓国のコンベンションセンター）が姉妹提携
平成16年(2004)10月 新潟－ソウル間定期航空路デイリー化
平成17(2005)年7月 「日韓連携を考える新潟フォーラム」 開催
平成20(2008)年11月 新潟県と釜山港湾公社が物流協力に関する了解覚書を締結

主な定期交流事業
県費留学生受入事業（昭和62年～）
　新潟大学等の研究生として専門科目を研究するとともに、友好関係の促進、並びに経済面での交流強化に寄与する目的で、韓国からの留学生を受入れる事業

新潟県！韓国・中国への修学旅行推進のため説明会を開催

なんと、新潟県が修学旅行を推進しています。

ソースカラ

海外での修学旅行の実施を促そうと、県内の高校を対象にした県の説明会が１４日、新潟市で開かれた。
　この説明会は、国際社会に通じる人材育成などを目的に海外での修学旅行を増やそうと、県が県内の高校などを対象に毎年開いている。１４日は２８校が参加した。
　説明会では、去年、海外で修学旅行を実施した３つの高校が、国際交流の様子や生徒の感想、安全面での注意点など成果と課題を報告した。また、新潟空港から直行便が出ている韓国・中国・グアムの観光関係者がモデルコースをプレゼンテーションした。
　県によると、今年度、海外の修学旅行を実施した県内の高校は１３校だったが、新年度は２０校以上に増えるという。
2013/2/14 18:28 テレビ新潟

殺人大気汚染が発生している中国、反日挑発が続く韓国、通り魔殺人で日本人が３人も殺されたばかりのグアム、この時期に新潟県はなぜこのような地域の修学旅行を推進しているのでしょうか。しかも、新潟空港から直行便があり問題が少ない親日の台湾の推進はない、意味がわかりません。先日は新潟県知事が岩手県のガレキ受け入れを表明した柏崎・三条市を「殺人に近い」と猛烈に非難し復興を阻害していましたし、本当に新潟県はどうなっているのでしょう？？