韓国ＧＰ来季復活を模索…違約金回避が目的か／Ｆ１

選手の宿がラブホとはね～～

自滅まっしぐら。。。



ソースカラ

Ｆ１世界選手権で２０１３年を最後に開催されていない韓国ＧＰの地元運営団体が、１６年の復活開催を求める意向であることが２２日、わかった。欧米で伝えられたところによると、運営団体が、「ＧＰを復活させたい。ＦＯＭ（Ｆ１の興行権を持つＦ１管理会社）と交渉する予定だ」と話しているという。

　韓国ＧＰは０６年１０月、１０年から１６年までの７年契約（その後は５年間の延長オプションつき）での開催を発表。サーキットが新設されたが、初開催の１０年にはＧＰ開幕後に、韓国軍兵士まで動員して座席の設置を行うなどの準備不足が明らかになった。

　また、同国南西部にある霊岩の会場付近は宿泊施設が不足し、取材記者や、マクラーレンのような有力チームのスタッフですら、ラブホテルでの宿泊を強いられた。その上、観客動員もままならず、１３年までの４年間で１９００億ウォン（約２０３億円）の累積赤字を計上した。

　これを受けて１４年は地元運営団体の要望で開催を中止したが、国際自動車連盟（ＦＩＡ）は昨年１２月、契約を順守する格好で今季の日程に韓国ＧＰを含めた。今年も開催不可能と確認後、結局、日程から削除したが、今月にはＦＯＭが１大会の開催権料の倍にあたる８６００万ドル（約１０２億円）の違約金を請求したと伝えられた。

　韓国の地元開催者は、違約金は報じられた額より少ないとしているが、欧州のスポーツサイトでは、「赤字を理由に開催を中止しながら、違約金の方が高くつくとわかった途端、やはりやりますでは筋が通らない」というファンの声も。一部報道では、「ＦＯＭは韓国側がどこまで本気なのか懐疑的になっているようだ」としながらも、１４、１５年の不手際はあったにせよ、１６年まで契約を結んでいる韓国側が契約どおりＧＰを開催すると主張した場合、それを容易に阻止できるかは不明だとしている。

韓国・ソウルで歩道が深さおよそ5mにわたり陥没 男女2人転落

もうすぐ

やさしい在日都知事が

都民の税金で改修、修繕いたしますよ。




ソースカラ

韓国・ソウルで、バスを降りた男女2人が歩いていると、突然、道に穴が空いて、2人は転落した。
ソウル市内で20日、歩道が、深さおよそ5メートルにわたって陥没した。
ビルの建設工事の過程で、地下の土砂が流出し、空洞ができたことが原因とみられている。

サムスン 栄華の象徴だった六本木自社ビルから飯田橋に移転

ソースカラ

日本の電機メーカーをごぼう抜きにし、スマホ事業の世界シェアで一時はアップルまでも凌駕したサムスンが苦境に喘いでいる。シェアも利益も右肩下がりとなり、ついには“サムスンの頭脳”とされる日本法人の本拠地を手放すとの情報まで浮上した。

　オフィスビルや高級レジデンスの建ち並ぶ東京・六本木一丁目駅前で、ひときわ目を引くモダンなデザインの高層ビルが「六本木ティーキューブ」だ。サムスンが三井不動産との共同事業として開発し、2003年10月に竣工した地上27階建てのビルである。長崎のハウステンボスなどを設計した事務所がデザインし、1～20階はオフィス層、その上層はレジデンス（住居）になっている。

　2012年の組織改編前まで日本サムスンの本社ビルとして機能し、現在もビルの看板にはサムスン電子ジャパン、サムスン物産、サムスン証券などの名前が並ぶ。同グループの日本法人がオフィス層の上部にあたる16～20階を占めてきた。六本木ティーキューブは、快進撃を続けてきたサムスンにとって栄華の象徴であった。その自社ビルを明け渡すというのである。

　六本木の物件を扱う不動産仲介業者は、すでに「次のテナント探し」が始まっていると明かす。

「今までサムスンの日本法人が入居していた16階部分が、2月10日に『即入居可』としてテナント募集を開始しました。他のフロアでも移転準備が進んでいます」

　サムスン電子ジャパンだけでも数百人が六本木のビルに勤めているため、移転先も話題となっている。別の仲介業者はこういう。

「サムスン電子ジャパンは3月に千代田区の飯田橋駅に近いオフィスビルに移る予定が決まったと聞いている。三井不動産が開発して昨年完成した、商業棟に隣接する物件だ。2月中旬には周辺の不動産業者に『サムスンがビルの持ち分を売りに出すことを検討している』との情報も出回った。三井不動産がサムスンの持ち分を買い取るのではないかといわれている」

　三井不動産は取材に対し、「回答は控えたい」とするのみだった。共著に『サムスン・クライシス』（文藝春秋刊）がある経済ジャーナリスト片山修氏はこうみる。

「六本木ティーキューブは、サムスンの日本進出50年を記念して建てられたビルです。日本メーカーを次々と追い抜いていった同社の勢いを象徴する存在でした。売却情報が事実であれば、現在のサムスンの苦境が反映されてのことだと考えられます。

　サムスンの経営は信賞必罰で、 からなければその部門のトップは厳しく責任を問われる。日本市場でスマホ事業が不振に陥り、コスト削減からビル売却の方針が決められた可能性があります」

　サムスン電子ジャパンの広報担当者は取材に対し、「六本木のビルを出て3月に飯田橋に移転する予定なのは事実」と、移転情報を認めた。

　ただし、「ビルを所有するのはグループ内の別会社。所有分を売却するかどうかは答えられない」とも語った。その上で、今回の移転は後ろ向きな理由によるものではないと説明する。

「サムスン電子ジャパンは、都内では六本木の他にも2か所オフィスを持っていたが、分散していては業務効率が悪くなる。それを改善するための移転だ。新しいオフィスでは約580人の社員が働くことになり、スペースとしては現在の3か所のオフィスを合わせたフロア面積よりも広くなる。

　各所から苦戦といわれるが、当社としてはスマホ含め日本での事業拡大のための移転だと考えている。ブランド投資も営業も強化していくつもりだ」

「SAMSUNG」のロゴが最上部に設置されているビルを出ることが、事業拡大のための前向きの決断だとする言葉はそのまま額面通りには受け取れないが、担当者は日本市場で諦めない意気込みを見せた。

サムスン 長年の仇敵もいまや日本企業にとっては運命共同体

ソースカラ


日本の家電メーカーを世界市場から駆逐し、覇者となった韓国のサムスングループの株が急落、スマートフォンに傾注してきたその事業形態の危うさが指摘されている。日本のメーカー関係者からも「そら見たことか」などという声も上がっている。

　しかし、サムスンと日本企業は、巷間いわれるような対立関係にはない。今年3月に発表されたサムスンとシャープの提携。経営再建中のシャープは104億円の融資の代わりにサムスンに液晶テレビ用パネルを供給することで合意した。

「遂にシャープはサムスンの軍門に下ったか──といった論調で解説されていましたが、少し位相が異なります。サムスンはシャープの液晶パネルが欲しいわけではなく、本当の狙いはコピー機に代表される複写機事業です。シャープの同事業は隠れた優良事業です。世界的にデフレ傾向の続くマーケットではいくらテレビやスマホのシェアをとったからといって成果はたかがしれている。

　それよりも企業を顧客とした、『BtoB』事業に活路を見出そうとしています。サムスンが欲しいのは確実に利益が出て安定した事業──その事情をシャープもわかっているから、それを交渉材料にサムスンからよりよい融資を引き出そうとしているんです」（大手紙経済部記者）

　長年の仇敵は日本企業にとって、いまや“運命共同体”となりつつある。

【竹島の日】「どうせ非難…首相が出席すればいい」 韓国に“配慮”効果なし、地元・自民から不満

日本と韓国は切っても切れない関係であるようで

日本に依存しないとやっていけない国のようです。


日韓国交正常化５０周年はどうでも良いと思いますが、、

民間レベルだと実に仲が良いです。

野球では今年はなぜか交流試合が多い、サッカーではあんなに試合を拒否していたのに普通にやっているし。

韓国人が野球、サッカーに多く入っています。

反日、嫌韓が信じられません。


ソースカラ


韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）の返還を求める「竹島の日」記念式典に、政府が派遣したのは３年連続で内閣府政務官だった。

　首相や閣僚が出席しないのは韓国との過度の摩擦を避けるためだが、韓国側はその政務官の派遣さえ非難している。効果のない政府の“配慮”に自民党内や地元の島根県からは不満の声も上がっている。（石鍋圭）

町長「本当は閣僚に…事情あるのだろう」

　「わが国の領土である竹島は政府、地元の皆さまのみならず、国民全体で力を合わせて対処する必要のある課題だ」

　式典に出席した松本洋平内閣府政務官はこう述べ、政府として竹島返還に引き続き尽力する考えを強調した。島根県は首相や閣僚の出席や政府主催式典の開催を求めていたが、政府は日韓国交正常化５０周年の節目の年を迎えたことや、日中韓３カ国が３月２１、２２日に外相会談を調整していることなどを踏まえ、今年も従来の方針を踏襲した。

　松田和久・隠岐の島町長は、政府が政務官派遣を発表した今月１７日、山谷えり子領土問題担当相と内閣府で面会し、竹島の領有権の早期確立などを求める要望書を提出。松田氏は会談後、産経新聞の取材に「本当は閣僚に出席してほしいが、韓国との関係から難しい事情があるのだろう」とこぼした。

　政府高官は「（首相や閣僚が出席することで）政治的にエスカレートしてはいけない。政務官がちょうどいい」と語る。しかし、地元の意向を押さえ込んだ政府の配慮は、韓国側には全く効き目がないようだ。

過去２年も強い調子の非難声明が…

　韓国外務省の韓恵進（ハン・ヘジン）副報道官は１７日の記者会見で、政務官を派遣するとした日本政府の対応について「われわれの領土主権に対する日本のいかなる挑発にも断固対処していく」と非難。「独島（竹島の韓国名）は歴史的、地理的、国際法的に明白にわが国固有の領土だ」とも主張した。

　韓国は政務官の派遣にとどめた過去２年の日本の対応にも同様の非難声明を発表するなど、強硬な姿勢をとり続けている。

　効果がないにもかかわらず「当面は今のままの対応で良い」（政府関係者）とする政府の姿勢に、超党派の「日本の領土を守るため行動する議員連盟」会長の新藤義孝前総務相は２２日の式典で「本来であれば、これは国がやるべき仕事だ」と苦言。自民党中堅も「どうせ非難されるなら堂々と首相が出席すればいい」と語気を荒らげた。