ガンバレ、ニッポン

なんか、不安定なニッポンですね。

中国人の「産業スパイ」被害に遭った社長(渡部政博・バイオジェニック社長)が実名告白

2015-02-13 07:23:57 | 政治、経済
企業は脱中国をめざすべきでは?

内需拡大に期待。


ソースカラ

華麗な経歴で家柄も人柄もよく、仕事もできる。いい中国人の人材を採用したと喜んでいたら、それはスパイだった-被害を受ける日本企業が急増している。彼らはどんな手口で入り込んでくるのか。

■一橋大出身の才女
中国でビジネスを始めるに当たってそれなりに勉強して臨んだつもりだったのですが、やられてしまいました。

何年もかけて開発した製造技術を、自社の中国人社員に丸ごと盗まれてしまったんです。そして、知らないうちに中国国内でコピー工場が作られていた。そこの製品が我が社より安価で販売されていて、一時は顧客も奪われてしまいました。

バイオジェニック株式会社の渡部政博社長(56歳)はこう語る。同社は、健康食品などの原料の生産・販売を行うバイオ企業。東京と中国に拠点を構え、従業員は50名。現在は年商約6億円で、健康食品の需要増加と共に業績を伸ばしている。今回、中国人の「産業スパイ」に機密情報を盗まれた経緯をすべて明かしてくれた。

最初のきっかけは、'03年、一人の中国人女性A(当時36歳)を採用したことでした。弊社が扱う製品の一つ、アスタキサンチンの世界市場が拡大する見込みが立ったので、中国に工場を作ろうとしていたのです。ちなみにアスタキサンチンとは、エビやカニ、鮭などに含まれる赤橙色の色素です。強い抗酸化作用があり、アンチエイジングのための化粧品や健康食品の原料として使われています。

中国進出は初めてだったので、地元に広い人脈があって日本語も堪能な人を探していました。そんなとき、古くからの知人(日本人)から紹介されたのがAでした。Aは一橋大学出身で、当時、東京の証券会社で働いていた。「もっとやりがいのある仕事がしたい」と、転職先を探していたそうです。ハキハキとしていて、面接の印象は良かったですね。

経歴だけでなく、出自も申し分なかった。Aの父親は元サッカー選手で、国会議員として30年近く活躍していた人物。母親も、中国の有名なバレーボール選手でした。

両親がそんな有力者ですから、彼女にはスポーツ界だけでなく中国の政財界に幅広い人脈があるんです。中国で工場を立ち上げるときには、Aは大車輪の活躍でしたよ。おかげで国有企業が持っていた遊休地を借りることができましたし、すべて順調に進みました。

そして、中国・雲南省の昆明に工場を設立し、Aを現地法人の取締役副社長に抜擢。'05年に操業を開始しました。そのとき、Aの紹介で現地採用したのがBという男性です。四川大学の生物科学科を卒業し、当時23歳。その翌年、Bの紹介で同級生の男性Cも入社します。二人とも人あたりがよく非常に仕事熱心だったので、信頼していました。とくにBは、中国の工場長に育てようと考えて教育していたんです。

彼らの直属の上司として、現地の工場で仕事を共にしていた同社研究開発部部長の長瀬俊哉氏は、Bの印象をこう話す。

「真面目に仕事に取り組み、人柄もいい男でしたね。細かいところまで自分がきちんと理解するまで質問に来るし、夜遅くまで残って実験をすることもしょっちゅうでした。そのため非常に可愛がっていて、自分が知っていることはすべて教えました。いま思えば、バカでしたね……。でも当時は、不信感を抱くことは一切ありませんでした。月に1度はBの自宅に招かれて食事をごちそうになったり、家族ぐるみの付き合いをするほどの仲だったんです」

それから数年が経過し、工場が軌道に乗ってきた'09年。Aから、突然「会社を辞めたい」と言われました。理由を聞くと、「会社の将来に不安を感じる」と。引き留めましたが、辞めていきました。4ヵ月後、今度は中国工場で働くBも、転職すると言い出した。部長の長瀬と必死で止めたのですが、給料の折り合いがつかなかった。転職先は、うちより1万元(約19万円)ほどいいと言っていた。結局、最後は盛大な送別会をして快く送り出しました。

■裁判当日に裏切られた
その翌年、同じ業界の知人から衝撃的な話を聞きました。昆明の郊外に、うちの会社と同じような工場が操業していて、アスタキサンチンを製造しているというんです。しかも、その製品を日本の企業に販売している、と。

すぐに調査に行くと、たしかにそのコピー工場は存在しました。外観は、うちの工場と瓜二つ。企業のホームページには、アスタキサンチンの製造技術で4件の実用新案を申請していると記されていました。内容を調べると、うちが開発した技術そのもの。発明者には、辞めていったBの名前が入っていました。

驚くべきは、出願した日が、Bが辞める3ヵ月前だったことです。Bは在籍中に情報を盗み、実用新案を申請していたわけです。うちの中国工場のパソコンを調べると、新工場を立ち上げるための企画書などが大量に出てきました。残業していると思っていたら、こうした資料を社内で夜ごと作っていたようです。

さらに、コピー工場で作られたアスタキサンチンを日本で販売しているD社(中国企業の日本法人)は、Aが社長を務めていたんです。我が社の得意先にも、うちより安く製品を卸していました。向こうは研究開発費がかかっていないのですから、どう頑張っても価格では勝てるわけがありません。AとBはグルになっていたのです。愕然としました。

アスタキサンチンの培養技術について、我が社はあえて実用新案の申請をしていませんでした。なぜなら中国では、特許や実用新案を取得すると、その技術は誰でも閲覧できるWeb上に公開されてしまうんです。申請者が権利を持っていても、中国では無断で真似されるのがオチですから、技術は秘匿しておこうと判断しました。もちろん、AやBが入社する際には秘密保持契約を結んでいましたが、まったく意味はなかった。

我々は弁護士に相談して、裁判を起こすことにしました。訴えは、昆明市の中級人民法院(地裁)に受理されましたが、正直、勝てる自信はありませんでした。人治国家の中国では正義が勝つとは限りませんから。しかも、コピー工場のある昆明市近郊の石林という地域は観光以外に産業がなく、工場が地元の雇用創出に一役買っていた。石林当局も工場は無くしたくないと思うはずです。

その時期、Bの紹介で入社したCはまだ弊社に在籍していました。裁判に備えて、法律事務所でCの調書も取っていて、Bが新工場の設立を計画していたことなどを証言しています。それは正式な証拠として裁判所に採用されていた。

ところが、裁判の当日に裏切られました。朝8時に私が宿泊していたホテルに車で迎えに来るように、Cに指示していたのですが、何分待っても来ない。仕方なく自分で裁判所まで行くと、なんとCは被告人らと一緒にやって来たんです。前日の夜にBから言いくるめられたようでした。Cをその日に解雇しました。

■日本人とは感覚が全く違う
日本人には理解できない行動だらけですが、彼らは自分たちが悪いことをやっていると思っていないんです。騙されるほうが悪い、という感覚。先方を告訴すると決めたとき、Bから「自分たちの工場に出資してほしい、儲かるから一緒にやろう」という呼びかけがあったほどです。

裁判の直前、Bは我々のところへ来て、「ごめんなさい!」とつたない日本語で必死に謝ってきました。ですが、法廷が開かれると手のひらを返したように言いたい放題。閉廷後、裁判官がいなくなってからまた寄ってきて、「ごめんなさい」と頭を下げる。こいつらは裁判の意味が分かってるのか!?と血管がキレそうでしたよ。

結局、裁判は我々が勝利しました。申請した実用新案の権利は我が社に帰属し、案件受理費用の1000元(約1万9000円)は被告側が負担するように、と判決が出た。被告らは控訴しましたが、高級人民法院(高裁)でも判決は覆りませんでした。裁判官は正当な判決を下してくれたと思います。ただ、日本に有利な判決をしたことで、かなり叩かれたようですが……。

裁判には勝ちましたが、申請された技術は、情報がすでに公開されてしまっています。その結果、また新たなコピー工場が別の者の手によって作られ、稼働しているんです。それはもう止められません。Aも、相変わらず日本でD社の社長をしていて、アスタキサンチンの販売をしています。我が社の被害額は、総額にすれば十数億円になるのではないでしょうか。

今回の事件は、Aが首謀者となりBやCに指示していたようですが、いま思えば、Aにはちょっとおかしい点が数々ありました。

たとえば'08年頃、うちの会社の事業の一部を中国企業に売却するという話が持ち上がったときのこと。中国語での契約書をAに作らせたのですが、相手の中国企業に有利な条件に勝手に書き換えていたんです。結局、売却の話はなくなりました。Aは、その企業と裏で何か取引をしていたのかもしれません。

よく私はAから「社長は騙されやすいから気をつけてください」と言われていたんです。でも、まさかその本人から騙されるとは思ってもいませんでした。

でも、彼女らが最初から技術を盗むつもりで入社してきたのではなかったと思いたいですね。アスタキサンチンの需要が伸びて、「これは儲かる」と思ったから、商売欲が出たのではないでしょうか。私は、中国人が嫌いなわけではありません。被害に遭った我々を応援してくれる中国人もたくさんいました。ただ、日本人とは感覚が全く違うということを知っておくべきでした。

じつは日本の数々の大企業が、中国でこうした被害に遭っているのですが、ほとんど公にはされていません。技術を盗まれ、特許を取られたなどと言えば、会社の恥になりますから。でも、情報を隠せば痛い目に遭う企業は増える一方です。私たちの事例が他の企業に通用するかはわかりませんが、少しでも参考になればいいと思っています。

「週刊現代」2015年2月14日号より

ガラケー出荷数の復活はスマホ人気終了の証か?今あるスマホへの失望、落胆とは

2015-02-13 07:16:45 | 政治、経済
個人的には

カラケーとタブレットですね。

タブレットは便利です。

タブレットで通話ができる製品が発売されたようです。


ソースカラ

フィーチャーフォン(ガラケー)出荷台数が2013年以降、初めて前年を上回った。一方で、スマホの出荷台数は前年比5.3%減の2,770万台と減少している。2015年2月3日の2014年国内携帯電話端末出荷概況(MNP総研)にて明らかになった。

出荷台数では、スマホのほうが多いことかわりはないが、増加率だけをみると、スマホは減少、ガラケーは復活傾向にあるようだ。こうした市場の動きに反応して、一部のキャリアショップなどでも、ガラケーの売り場を再び設ける店舗もあらわれている。

ガラケーが復活している影で、消費者はスマホのどこに落胆しているのだろうか。

●スマホの本体価格と料金は電話機としての価格を超えている?
スマホに対する意見で、一番に多く聞くのが、本体と料金の価格に関することだ。
高性能化するスマホの本体価格はすでに電話機という価格を超えている。
たとえば、iPhone 6の128GBモデルの場合、99,800円(税別)と10万円近い価格で、一般の人が簡単にだせる金額ではなくなっている。

また、月々の通信料金に対する不満や悩みも多い。
「スマホにしたら、月々の利用料金が高くなる」と言う理由で、スマホに変更しない人も多い。

●やっぱり、インターネットやアプリは自分には不必要?
スマホがガラケーより優れている点が、インターネットとアプリの利用だろう。しかし、この2つを電話機に求めない、必要としない人も意外に多い。

特に最近、スマホにしてみたが、思ったよりスマホでインターネットやアプリを使わないという人や、スマホを利用している人をみて自分はインターネットやアプリを使わないと思う人が増えているようだ。

周りの人や流行に左右されずに、落ち着いて自分に必要な機能で判断する人が増えてきたともいえる。

●改善したはずのスマホのバッテリー持ちだが、まだ毎日充電が必要?
スマホは内蔵バッテリーの大容量化で連続待ち受け・連続通話時間においては、ガラケーと比べても遜色はなくなってきている。

しかし、スマホで、SNSや動画・音楽試聴などの機能を使うと、まだまだバッテリーは丸1日もたないことも多い。また普通にSNSだけなどライトな使い方でも、翌日のためには毎日充電も必要となる。まだ、通話やメール主体のガラケーのように数日放置しても使えるというほど手軽にはなっていない。

●スマホは、ガラケーより紛失などでの危険度が大きい?
多機能なスマホは個人情報などの流出や漏洩、管理が大きな問題とされている。
正直、紛失しただけでも大きな問題になるなど、「怖くて使いたくない」と思う人も多いようだ。

ガラケーでも紛失した際の危険はあるが、スマホのように、課金情報やクレジットカードの情報が詰まっているわけではない。また決済情報以外にも、スマホには家族や友人、知人などの個人情報もガラケーより多く保存されている。
より多くの情報が盗まれる可能性は、スマホのほうが多いと言わざるをえないだろう。

●スマホは、もう魅の力ある新しい製品ではなくなった?
iPhoneやGALAXY、Xperiaなどの人気機種の登場時に比べて、今は、スマホ本体や新機能、サービスが目立っていない。
スマホも一時期の次々に機能向上する次期をすぎて、安定した製品になったと言えるだろう。しかし、その反面、新しさや魅力を感じられなくなっている人も増えているようだ。

スマホは「携帯電話」から「小型のパソコン」になりつつある。
スマホの乗り換えブームが落ち着き、携帯電話としてスマホをみられるようになったことが、スマホにとっての大きな逆風なのかもしれない。


日本製品ボイコットを叫ぶ中国人は、日本のODAを知っているのか?―中国ネット

2015-02-13 07:13:01 | 政治、経済
日本は中国、韓国に

そうとう援助協力していますが、報われませんね。



ソースカラ





現在、中国は国中いたるところで日本を敵視し、「抗日」を叫んでいるが、彼らは中国が今日に至るまでに、日本がどれだけ重要な役割を果たしたか知っているだろうか?

1972年の日中国交正常化後、両国は政府間の貿易協定を締結した。1966~1980年代中ごろまでの20年間、日本は中国にとって最大の貿易パートナーだった。一時は香港に抜かれたものの、日系企業が対中直接投資を増やしたことで良好なサイクルが生まれ、1993年から日本は再び最大の貿易パートナーとなった。また、日本の製造業の対中直接投資額は、1990年には1億6400万ドルだったが、2005年には65億3000万ドルに達した。日本は対中直接投資の累計額で世界一である。

日中関係の発展は、中国の改革開放に重要な意義を持った。日本から設備を丸ごと導入したことで、日本は中国の工業化における最大の技術提供国となった。また、当時中国が必要とした市場経済化や工業化の知識、技術、経験だけでなく、管理、マーケティング、人材育成などを含む“広義の技術”が導入された。そして中国の工業化が進むにつれ、在中日系企業の中国製品が日本へ売り戻された。日本は中国の工業化の成果を引き取る重要な輸出市場となった。

日本はどの国よりも早く、改革開放後の中国を援助した国でもある。1980年代前半、日本の政府開発援助(ODA)を最も多く受け入れたのは中国だった。1979~1984年、経済協力開発機構(OECD)下部組織・開発援助委員会(DAC)の加盟国、及び国際機関の対中経済援助総額のうち、45%を日本のODAが占めた。2000年には、対中ODA総額の61.2%を日本が占めた。ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979~2006年に日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年を最後に、日本の対中円借款は終了したが、無償援助と技術協力は引き続き行われている。

今日に至るまで、中国の現代工業はすべて日本の技術を基礎に発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。普段使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入している。中国のいたるところに“日本”が存在するというのに、どうやってボイコットするというのか。(翻訳/本郷・編集/北田)

株価急騰MATSUYAに忍び寄る 中国マネーの不気味

2015-02-13 06:28:24 | 政治、経済
松屋の好調。ここ一年で1000円の値上げです。

免税の売り上げが大きく貢献しているようですが。。

中国マネーが松屋の株を買いあさってるとしたら

10年くらい前でしょうか、日本人が中国の株を購入して何億円も設けた話がたくさんありましたが、

今回はこれのお返しでしょうか。。

松屋に限らずその他の会社に投資しているとしたら。。

いずれ、中国旗がかかげられるのも時間の問題ですね。

日本が中国の属国になる日も近い。。



松屋 2月12日 終値 1877円 プラス51円




松屋が続急伸、第3四半期累計の営業利益は77.3%増



松屋 <8237> が続急伸し、一時前日比100円高の1641円まで買われている。東証1部値上がり率上位。

 8日引け後に、15年2月期第3四半期(14年3-11月)の連結決算を発表し、営業利益は前年同期比77.3%増の11億3800万円となった。銀座店のインターナショナルブティックで消費税率引き上げ後の4月以降も売上が好調に推移したほか、訪日外国人の増加で免税売上高も大きく伸びた。

 通期連結業績予想は従来見通しを据え置いた。営業利益予想は前期比18.2%増の18億円。



ソースカラ


「誰かが密かに株を買いあさっているのではないか」
 東京・銀座の老舗デパート、松屋に市場関係者が熱い視線を送っている。

 消費税引き上げ直前の3月20日には756円に低迷していた株価が、3カ月後の6月18日には年初来高値の1205円と、一気に6割も上昇した。この時点でライバルは三越伊勢丹1%増、高島屋1%安、Jフロント2%安と、消費増税への反動懸念から各社とも株価は低迷している。
 その後、松屋の株価は1100円台半ばで一進一退を続けているとはいえ、市場の評価では明らかに同社の“独り勝ち”である。関係者が「なぜだ」と、株価急騰の舞台裏を詮索するのも無理はない。

 何せ松屋は株買い占め戦線に名を連ねてきた歴史を引きずる。2005年には物言う株主で知られた『村上ファンド』が発行済み株式の4%近くを取得、「松屋に対し、マネー錬金術の勝負を挑むのではないか」と世間の注目を集めた。その後、村上ファンドはニッポン放送、TBSの株買い占め戦線にシフト、保有した松屋株を海外ファンドに売却した。
 引き取った青い目ファンドは新たに株を買い増した上で「乗っ取りに向け、さまざまな揺さぶりを仕掛けたが、結局は失敗した」(情報筋)。その直後には「ユニクロと中国の家電大手蘇寧電器が水面下で争奪戦を演じている」とのアングラ情報が飛び交うなど、その意味では“有名企業”だ。
 道理で今回、市場が色めきたったわけである。それにしても、なぜ松屋はこうも標的になりやすいのか。

 M&Aに詳しい法曹関係者は「銀座の一等地に店舗を構えていることが大きい」と指摘する。松屋は銀座本店と浅草店を構えるが、収益の大半は銀座本店が稼ぎ出す。しかし、土地の含み益など銀座本店の資産価値が「1500億円~2000億円」とみられているのに対し、企業の市場価値を示す時価総額は現在600億円~630億円で推移している。法曹関係者が続ける。
 「株式の過半数を握れば経営権を奪取できる。つまり300億円投入すれば、その5倍から7倍近い資産が転がり込む。乗っ取り屋にとって、これほどオイしい話はありません。あのプライド高い三越が格下と看做していた伊勢丹と統合したのも、本当は松屋同様、乗っ取りリスクにおびえていたからです」

 もっとも松屋は過去の経験から乗っ取りに備えた買収防衛策を敷いている。しかし20%ギリギリまで株を買い進めた投資家から執拗な揺さぶり攻勢を受ければ、防衛策を導入した企業は悲鳴を上げる。松屋の場合、規模では三越伊勢丹などに見劣る上、強力な後ろ盾もない。だからこそ同社株の“独り勝ち”に、不吉な影を読み取る関係者は少なくない。

 一方、これとは対照的に楽観的な見方もある。東南アジアを中心に来日する観光客が増えていることだ。
 東京・銀座は彼らの観光ルートで、恩恵を最も受けやすい。そんな地の利に加えて同社は4月に地下1・2階の“デパ地下”食品売り場を24年ぶりに大規模改装した。食品は10月から、外国人観光客を対象に消費税が免税になる予定。このため松屋銀座本店も新たに免税カウンターを設置して一層の利便性を高めるとしている。
 「外国人観光客は銀座で集中的に買い物する傾向があり、これに狙いを定めた作戦が的中した格好」(証券アナリスト)

 消費税増税にもかかわらず、銀座本店は5月の月次売上高が前年同月比6.7%増(浅草店を含むトータルでは5.4%増)と高い。他社は依然売り上げ低迷に苦慮しており、松屋の好調が際立つ。
 「免税売上高は売上高全体の5%に達し、国内デパートでは群を抜く。ルイ・ヴィトンなど海外高級ブランドを多数そろえたことが訪日客の取り込みにつながっている。'20年には東京五輪があり、メーン会場の晴海に近いことも魅力。現在、国別では、成金が多い中国人が6割を占めている。こうしたことが株価急騰の大きな要因とされています」(同・アナリスト)

 ナルホド、ご説ごもっともだが、大手証券の投資情報担当者は「中国政府がこの1年間で保有する日本国債を一気に6兆円減らしたことが『なぜだ』と憶測を呼んでいる」と前置きし、こんな見立てを披露する。
 「日本国債を減らした分、どこかで運用しているでしょう。その一部を取り崩して松屋株に振り向ければ、中国は『第2の村上ファンド』に躍り出る。尖閣諸島は簡単に手に入らないが、これならば銀座の一等地が“中国領”になる。中国政府が表に出ることで波風が立つならば、蘇寧電器などのダミーを使う手だってある。油断も隙もありません」

 松屋に中国国旗が翻る。そんな日が来るかもしれない。

中国人「買春ツアー」増加でニッポン風俗街に性病蔓延危機

2015-02-13 06:19:43 | 政治、経済
風俗界が大変なことになっています。

安価で適当な韓国人デリで締め出しを食らい始めている日本人業者、、

少しずつ中国、韓国による汚染がはじまている現状に危機感を持たないと。。




ソースから


緊迫状態にある「尖閣問題」をよそに、金満中国人の訪日数はうなぎ上り。'14年4月には、対前年同月比で90.3%もアップ。なんと約19万人もの中国人観光客が日本に押し寄せ、「その数は夏の訪れと共に、さらに加速している」(旅行代理店関係者)といわれる状態なのだ。

 ところが、ここにきてその中国からの観光客が思わぬ注目を集めだしている。日本での風俗体験を目的とした「買春ツアー」が大増殖。各地の風俗街を中国人男性らが席捲し始めているのである。
 上海の旅行代理店スタッフがこう語る。
 「中国では売春行為は禁止のため、大っぴらに『買春』を謳うツアーはないが、実はこれを裏オプションとしてセールスするものが激増している。というのも、近年、中国では年収200万元(約3000万円)以上の富裕層が急速に増え、今や日本の2倍を超える500万世帯に迫る勢い。この金満層には45歳以下の者が多く、日本を訪れる者の中にも日本人女性を味わいたいとする精力的な男たちが多いからです。そのため、多くの旅行社では昼は観光地巡り、夜は風俗街の案内やデリヘル嬢の手配をする、男性中心のツアーを企画するところが増えているのです」

 また、中国事情に詳しいジャーナリストが言う。
 「ご存じの通り、以前から日本のAVは中国でも大人気。『蒼井そら』や『小沢マリア』などの有名AV女優の美貌と痴態が、中国人男性らの憧れの的となっている。それが風俗嬢とのプレイを目玉とした、ツアーの急増に拍車を掛けているのです」

 要は、エロ産業における“クールジャパン”への憧れが買春ツアーを激増させているのだが、実は日本各地の風俗街では、こうした中国人客らが新たな問題を引き起こし始めているのである。
 風俗ライターがこう語る。
 「それが性病の発症なのです。今では吉原をはじめ、観光地化した都市のソープやヘルス、デリヘルの多くが外国人客を受け入れているが、この手の風俗店の一部で、抗生物質が効きにくい咽頭淋病や咽頭クラミジアを発症する風俗嬢が続出し始めた。無論、こうした店は欧米からの客も受け入れているため一概には言えないが、増え続ける中国人客がその原因ではないかとみられているのです」

 このライターによれば、一部の風俗嬢間に蔓延しだした撃退困難な性病の発症話は、今では業界にも広まりだし、「中国人客の対応に苦慮し始める店も出始めた」(同)といわれるほど。確証はないものの、衛生事情の悪さや鳥インフルエンザの感染で物議を醸した中国人客に、風俗業界が恐れをなし始めたというわけなのだ。