アマゾンで売れた写真集

アマゾンで売れた写真集の紹介です。


こちら





朝加真由美写真集です。

売れた金額４７６１円

出品して１年半で売れました。

ヤフオクで検索したら１２０００円で出品しているじゃーないですか、、、

出品した時はタンキング１２万で今見たらランキング７８万です。

そう売れる本ではありません。

ある意味、逆せどり？

売れたことで満足しています。

イラク北部のクルド人自治区で日本人男性、一時拘束

ソースカラ

2月上旬、イラク北部のクルド人自治区で、日本人男性が自治区当局に一時拘束されていたことがわかった。
外務省によると、日本人男性は2月上旬、トルコから陸路でイラクに入ったところ、クルド人自治区当局に不審者と疑われ、数日間拘束された。
連絡を受けた在イラク日本大使館の職員が現地に赴き、男性と面会し、男性は釈放された。
現在は、すでに日本に帰国している。
男性は、観光目的で入国したと話しているという。
イラクとトルコの国境付近では、外国人が過激派組織「イスラム国」の支配地域へ渡航しないよう警戒が強化されている。

日本政府、日韓「通貨スワップ協定」を延長しない方針固める

ソースカラ


日本と韓国が、緊急時に通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」について、日本政府が、延長しない方針を固めたことがわかった。
日韓関係の悪化が影響したものとみられる。
日韓両国は、国際金融市場が混乱したときなどに、通貨を融通しあう「通貨スワップ協定」を結んでいる。
2011年には、韓国通貨ウォンの急落などを受け、融通枠を700億ドルに拡大したが、その後、枠は縮小され、残った100億ドル分は、2月23日に期限を迎えることになっていた。
政府関係者によると、韓国側は、日本への融通枠の引き上げを提案し、延長を求めていたが、日本政府は、期限を延長しない方針を固めたという。
通貨協定が途絶えることで、両国関係の冷え込みが強まる可能性もあり、経済や外交面への影響が懸念される。

道路陥没「日本の１００倍」で東京の技術力にすがる韓国ソウル市長の“必死”

個人的には

在日都知事のこのような援助協力は好きではありません。

技術共有でお互いにメリットがある？

ないでしょう！

教えてくれないから恨みを持つ韓国人。

お人好しでバカな民族は日本人ようなきがする。

２０２０年に中国の属国になってしまうのか？

日本はどう阻止するのか？

テロ事件で平和ボケした日本人に警鐘をならしたかもしれなし、

集団的自衛権どうなる。




そーすから


６日までの日程でソウル市の朴元淳市長が日本を訪れたのに合わせ、東京都は２日、ソウル市と「道路陥没対応業務、技術的協力に関する行政合意書」を締結した。双方が都市の安全に向けて、お互いに技術を供与するという内容だ。道路陥没が社会問題となっているソウル市に、東京都が救いの手をさしのべた形だが、日本の道路点検・補修技術は韓国に比べ２０年以上進んでいるとされる。相互協力とは名ばかりの“一方通行”の支援となりかねない。

■ソウルの陥没、都道の１００倍超

　「地下調査はどこがやっているのか？」「事業者の選定は？」

　東京都文京区の地下鉄春日駅前に近い道路を視察した朴市長は、同行した都の幹部に次々質問した。この道路は昨年、直径約２メートル、深さ４０センチにわたって路面が陥没した現場だ。人や車両への被害はなく、まもなく復旧した都の対応は、今回、訪日した朴市長にとって最大の関心事だった。

　近年、ソウル市では下水道の老朽化などが原因とされる道路陥没が毎年約３０％のペースで増加。２０１０年に４３５件だったが１３年は８５４件に、１４年は１～７月で５６８件と被害は拡大しつつある。

　昨年８月にはソウル市の教大駅付近で、深さ約１メートルの陥没に走行中の乗用車が落ち込む事故もあった。道路陥没に伴う交通事故は、過去１０年で２０００件超に上ったとのデータもあり、大きな社会問題となっている。

　国道などを含めた東京都下の道路では、毎年１０００件程度の道路陥没があるとされる。だが、都が管理する道路延べ２２３０キロに限れば、平成２６年４月～２７年１月末までの道路陥没はわずかに５件にとどまる。

　４年以降、都は民間事業者に委託し、地中の空洞を調査。危険個所は補修を行い、陥没を未然に防ぐ取り組みを進めた。都の道路管理部は「近年の陥没事故は年間１０件以下だ」と胸を張る。

■社説で「日本は教えてくれない」

　ソウル市は市販の地中レーダーなどを用いて地下調査に乗り出したが、技術やノウハウの不足により、めだった成果はあがっていない。やむなく昨秋、ソウル市は道路の地下空洞調査で高い技術を持つ東京の調査会社、ジオ・サーチに協力を要請した。

　昨年１２月に同社が主要地下鉄駅付近の道路約６０キロメートルを無償調査したところ、わずか４日間の調査で未発見の地下空洞が４１カ所発見された。うち１８カ所は地表から３０センチ以内の崩落リスクが高い空洞だったという。

　ジオ・サーチは空洞の分布や、補修の優先順位などを地図に示した報告書を提出した。これに対し、朝鮮日報は１月２日の社説で「韓国にはそうした作業の設備も技術もない」と自国を批判しつつも、「（日本企業は）正確な大きさや危険性の分析技術については秘密だという理由で教えてくれなかった」と“恨み節”をのぞかせた。いかに地下調査の技術を必要としているかの証左だ。

■姉妹都市・東京にすがる

　結果的にソウル市がすがったのは、姉妹都市の東京都だ。昨年７月に舛添要一知事が訪韓した際、都市の安全対策や五輪などの分野で協力を進める合意書を締結したのに基づき、道路陥没対応での技術協力を求めたのだ。

　２日に締結した合意書では、都が地下空洞の原因把握や調査方法、対応マニュアルの策定についての技術を供与するほか、応急処置や復旧方法についても技術を供与することを決めた。一方、ソウル市はＩＴ技術により道路陥没の情報をリアルタイムで伝達する技術を供与するという。

　ただ、ソウル市のＩＴ技術というのは、ボランティアのタクシー運転手が道路の陥没を見つけた際、カード決済機に設置したボタンを押し、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）で破損情報を集約するという仕組みだ。発生後に情報を集める仕組みで、トラブルを未然に防ぐものではない。

　それだけに、３日の舛添知事の定例会見では、記者から「相互協力だが東京がソウルに学ぶところがあるのか？」との質問も飛んだ。舛添知事も「道路陥没について言うとわれわれのノウハウが進んでいる」と認めた上で、「得意なところを教え合うようになればと思う」と述べた。

　視察を終えた朴市長は「ソウル、東京の両都市で安心・安全を向上させていこう」と述べた。都市の安心・安全の重要性を否定するつもりはないが、エビでタイを釣ろうという思惑も透けてみえる。