韓国人元徴用工ら１０００人、日本企業を提訴へ

日本政府は解決済みと

していますが

企業は支払っています。

多分、日本企業は支払うんでしょうね。



ソースカラ

【ソウル＝吉田敏行】戦時中、日本に強制徴用され働かされたとして、韓国人の元徴用工と遺族の計約１０００人が、日本企業約３０社を相手取り、未払い賃金など１人当たり約１億ウォン（約１０７０万円）の支払いを求める訴えを３月中旬にもソウル中央地裁に起こす準備を進めていることが分かった。

　弁護団が２４日、記者会見で明らかにした。

　提訴すれば、元徴用工らによる日本企業を対象とした同種の訴訟は９件目となり、原告約１０００人は過去最多となる見込みだ。弁護団は「勝訴した場合、対象企業が所有する米国内の資産を差し押さえる手続きを進める」と述べた。

　日韓の賠償問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだが、韓国最高裁が２０１２年５月、個人の請求権は消滅していないと判断を下して以降、日本企業に賠償を求める提訴が相次いでいる。

【韓国】民主党政権が３年前に日本宮内庁から返還した「朝鮮王室儀軌」、文化財指定の価値も認められず

韓国には保存する文化がない。

だから

取り戻したことで「満足」してしまって

それをどのように保存、継承するかはどうでもいいみたいですね。

いずれ、ゴミとして処分になるような気がしますが。。


ソースカラ

２０１１年に日本政府から苦労して取り戻した「朝鮮王室儀軌」が
まだ文化財に指定されていないことが分かった。婚礼、葬儀、祭事など朝鮮王室の儀礼を文と絵で記録した「朝鮮王室儀軌」は、
日帝時代に日本に強制的に奪われ、９０余年ぶりの２０１１年１２月に故国に戻った。

「朝鮮王室儀軌」は２００７年６月にユネスコ世界記録文化遺産として登載されるほど価値が認められている。
しかし儀軌は返還から２年半が過ぎても国家指定文化財に指定されず、
国立古宮博物館などに保管されている。

国会教育文化体育観光委員会所属の韓善教（ハン・ソンギョ）議員（セヌリ党）が
文化財庁などから提出を受けた資料を分析した結果、過去１０年間に国外から取り戻した４７３２点の文化財のうち、
国宝・宝物など国家指定文化財に指定されたのはわずか５件、０．１％にすぎなかった。
文化財を苦労して取り戻しながらも事後の管理には無関心だったということだ。

「朝鮮王室儀軌」返還に力を注いだへムン僧侶は中央日報との電話で、「日本宮内庁から受けた儀軌は、
植民地時代に奪われた文化財を取り戻したという点でよりいっそう価値が大きい」とし
「当時、儀軌を国宝に指定してほしいという請願書まで送ったが、いまだに回答がない」と述べた。

これに対し文化財庁の関係者は「儀軌の場合、量があまりにもぼう大であるため、まだ調査が進行中」とし
「価値を検討し、速やかに文化財に指定するために努力する」と説明した

在日朝鮮人はＮＨＫの受信料免除？

在日に手厚い日本です。

民主党が政権取っていた時期に色々なことが。。

韓国の海産物やキムチの検査免除＝大腸菌検査していません。

ソースカラ

民主党の野田総理は朝鮮王朝の古文書1200冊、韓国へ返還

10月に野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相が訪韓し、李明博（Lee Myung Bak）大統領と会談した際に、先に5冊が引き渡されていた。

外務省は、残る文書の返還が韓国との関係強化につながることに期待を表明した。

　これらの古文書は1392～1897年まで朝鮮半島を支配した王朝、李朝（Joseon Dynasty）のもの。

　時事通信によると、日本政府は当初、2国間協定で期限となっている12月10日までに李大統領を招き、日本で1200冊を引き渡すことを提案していた。

李大統領は17日に京都で野田首相と日韓首脳会談に臨むがそれ以前の来日は困難なため、政府は空輸で返還することにした。(c)AFP


これは、強奪した文書ではない。

それに、オリジナルではない。

オリジナルは韓国にあったが、既に紛失されている。

そんなに大切な古文書なら、自国でまともに管理しろという話だ。

それに、こんな古文書、世界の歴史の中で大した価値もない。

だってそうだろう？韓国の王朝時代の古文書だぞ？そんなものにどんな価値があるというんだw。

ウリナラマンセーファンタジーに洗脳された韓国王朝ものマニアという奇特な方向けには、この事実を改竄せねばならぬほど、古文書にある歴史や事実は相当酷く映る筈w。

本国に日本の馬鹿げた好意によって返還された古文書の模造品が、いつぞや燃やされたり紛失される運命にならなきゃいいのだが。

（サイトより転載）





ソースカラ

ＮＨＫ受信料は、公には免除になっていません。
ただ、慣習として支払い免除扱いになっているだけです。

＞本当だとしたら、その理由は？

上納金未納者には、ＮＨＫは自宅まで真夜中でも集金に伺います。
何度請求しても、上納金を支払わない場合は訴訟を起こします。
が、在日コロリアンに対しては一切行わないようです。
直ぐに「差別だ！謝罪しろ！賠償しろ！」と、デモを起こしますからね。

余談ですが、一応「公になっている在日コリアン特権」は次の通りです。

１．公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得で、免許証・銀行口座など偽名で可能です）
２．永住資格（非権利）
３．犯罪防止指紋捺印廃止
４．所得税・相続税・資産税等税制優遇
５．生活保護優遇
６．永住資格所有者の優先帰化
７．民族学校卒業者の大検免除
８．外国籍のまま公務員就職
９．公務員就職の一般職制限撤廃
10．大学センター試験へ韓国語の導入
11.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
12.民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格
13.掛け金無しで年金受給可能
14.南北コリアン民族学校授業料無償化

、ポンコツ民主党傀儡政権の重要な公約である「在日コリアン選挙権付与」が進んでいます。
１は、特に悪質なんです。
事件・犯罪を犯しても「偽名で日本人として報道」している報道機関もあります。
在日コリアンの事件とは、多くの方は分かりません。

まぁ、反日活動家が国家公安委員長に就任している国です。
日本の国益・日本人の利益よりも、在日コリアンの特権・利権が優先するのが日本政府です。
特に、在日コリアンが多数を占めるサポーターの支持で首相になった菅政権では謙虚に現れています。

スマホを持っているだけでＮＨＫ受信料支払い義務

ソースカラ

現在、テレビなどを所有する世帯に義務付けられているNHKの受信料
NHKの受信料の不払い率は2012年時点で27.5％であることが発表されており、この不払い率を20％近くまで引き下げる計画を明らかにされています。具体的な施策については明らかにされていませんでしたが、どうやらネットにつながるスマートフォンやタブレットを所有する世帯にNHKの受信料納付を義務付けることで不払い率を下げる狙いがあるようです。
NHKのインターネットサービス拡大にともないスマホの所有者に納付義務

日本経済新聞の報道によれば、NHKは2015年度からインターネットサービスを拡大する計画があり、それを機に総務省が受信料制度の見直しに着手するようです。
総務省はＮＨＫの受信料制度の見直しに着手する。ＮＨＫのインターネットサービスの拡大を踏まえてテレビのない世帯からも料金を徴収する検討を始める。パソコンなどネット端末を持つ世帯に納付義務を課す案のほか、テレビの有無にかかわらず全世帯から取る案も浮上している。
引用元：ＮＨＫ受信料、テレビない世帯も　ネット拡大で検討　　：日本経済新聞
具体的には、納付義務の条件をテレビなどの受信機器を所有する世帯から「全世帯」または「スマートフォンやタブレット、PCなどネットにつながる機器を所有する世帯」に変更する案が浮上しているとのこと。
受信料の納付義務に当たる条件は放送法によって定められているため、法改正が必要となりますが、2年後の2017年にも改正案が提出され、早ければ2018年にも施行が始まると日経は伝えています。
NHKのインターネットサービスの拡大については、地上放送で配信されている番組をインターネットで同時で配信するサービスの提供などが計画されているようです。
納付義務拡大でNHK受信料は実質的にネット・スマホ税に？

NHKの不払い率が下がらないのは、視聴実績のない視聴者でもない他人に対して受信料を義務化させているためであり、提供するサービスを拡大し、納付義務の範囲を広げても、支払いたいという意思がなければ、不払い率の低下にはつながらないでしょうね。
また、昨年、自民党の議員がスマホまたは携帯電話税の導入を検討するというニュースが話題となりました。結局は多くの国民から反発があって見送りとなりましたが、今回の報道にあるスマートフォンやタブレットの所有でNHK受信料の納付が義務化されるのであれば、それは実質的にスマホ税にあたります。
視聴実績に関わらず、納付義務があることを考えれば「電波を利活用している共有の思いを税金という形で表しましょう」とされていたスマホ税よりもわけが悪く、国民からは猛反発がありそうです。